一生で親子が一緒に過ごせる時間 母親は７年６ヶ月、父親は３年４ヶ月 (80ﾚｽ)
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10: [] 2023/09/05(火) 16:39:39.89 ID:lxxN3K1H0 「専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいる」という統計事実（2020年） 配偶者控除や国民年金３号制度には、もはや少子化対策の意味はなく、両立支援や子育て給付に意味がある https://president.jp/articles/-/32837 天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所 日本の女性の労働力率と出生率の関係について、2015年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します。 女性の労働と子どもの有無について比較します 専業主婦世帯 子なし33.7% 子あり66.3% 共働き世帯 子なし31.6% 子あり68.4% 統計的にみて確実に言えることは 「専業主婦のご家庭の方が、子もち世帯が多いはず」「共働き夫婦って、専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ」 などというのは全くの偏見・思い込みで、統計的には立証できない事実誤認だということです。 次は、子どもがいるご家庭にしぼって、専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します 専業主婦世帯 子ども１人49% ２人40% ３人10% ４人以上1%で、半数の世帯が一人っ子です。 共働き世帯 子ども１人42% ２人44% ３人12% ４人以上2%で、２人きょうだい家庭が最も多くなります。 また、子ども3人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります。 つまり、以上の２つのデータを総合して判断すると、専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つ、という結論になります。 1995年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半々になっていました。2018年では専業主婦33％、共働き67％となっています。 統計的に見れば日本社会の現状は、夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです。 つまり男性のライフサイクルを、家事子育て分担・女性の両立支援に変えなくてはなりません。産休育休有給休暇が取得できなかったり、長時間勤務ありきのブラック企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならないのです。 http://mao.5ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1692748338/10
専業主婦より共働き夫婦の方が産んでいるという統計事実年 配偶者控除や国民年金３号制度にはもはや少子化対策の意味はなく両立支援や子育て給付に意味がある 天野 馨南子ニッセイ基礎研究所 日本の女性の労働力率と出生率の関係について年の国勢調査結果を用いた分析結果をご紹介します 女性の労働と子どもの有無について比較します 専業主婦世帯 子なし 子あり 共働き世帯 子なし 子あり 統計的にみて確実に言えることは 専業主婦のご家庭の方が子もち世帯が多いはず共働き夫婦って専業主婦家庭より子なしカップルが多そうだ などというのは全くの偏見思い込みで統計的には立証できない事実誤認だということです 次は子どもがいるご家庭にしぼって専業主婦世帯と共働き世帯の子どもの数を比較します 専業主婦世帯 子ども１人 ２人 ３人 ４人以上で半数の世帯が一人っ子です 共働き世帯 子ども１人 ２人 ３人 ４人以上で２人きょうだい家庭が最も多くなります また子ども人以上の多子世帯も共働き世帯の方が高い割合となります つまり以上の２つのデータを総合して判断すると専業主婦よりも共働き女性の方が子どもを多く持つという結論になります 年にはすでにサラリーマン世帯で専業主婦と共働きが半になっていました年では専業主婦共働きとなっています 統計的に見れば日本社会の現状は夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が普通になったということです つまり男性のライフサイクルを家事子育て分担女性の両立支援に変えなくてはなりません産休育休有給休暇が取得できなかったり長時間勤務ありきのブラック企業は少子化促進企業であるため可能な限り減らさなければならないのです
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