日本男性の４割が生涯子無し、将来的には半数が子無し (199ﾚｽ)
上下前次1-新
1(1): [sage] 2023/04/04(火) 09:55:21.42 ID:PelyVsjL00404(1/3) AAS
将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
外部ﾘﾝｸ:president.jp
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています
しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％−17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45〜49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです
男性の平均正社員率は79.8%
男性は25歳以降、８割が正社員になる。非正規は10〜20代や高齢者に多い
そのうち年収300万円以下の男性は19%、年収601万円以上の男性は30%である
初婚年齢の最頻値は男性27歳、女性26歳
2(2): [sage] 2023/04/04(火) 10:19:42.48 ID:PelyVsjL00404(2/3) AAS
『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子 （2016年 新潮選書）
日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある
子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％
割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟34カ国でもトップだ
フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている
そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない
子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ
フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている
経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない人・少ない人も共に担うのが「横軸の分配」だ
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育てにかかる高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人達を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ
○子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を維持・継続できる
フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない
それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている
その共通認識が、フランスの子育て世帯とそこで生きる子供たちの助けとなっているのだ
3: [sage] 2023/04/04(火) 11:18:52.62 ID:e80PdHRH00404(1) AAS
生きていのちを繋ぐ事に希望も必要性も感じなくなったからね。
4: [sage] 2023/04/04(火) 12:34:47.47 ID:WncJOV0w00404(1) AAS
我が生涯に一片の子無し
5: [sage] 2023/04/04(火) 14:27:59.10 ID:PelyVsjL00404(3/3) AAS
超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に（2020年国勢調査）
外部ﾘﾝｸ:www.kaonavi.jp
少子化が加速する日本では、出生数の減少は今後も進むと推測されています。
人口の減少に伴って人手不足がさらに深刻化することは想像し難くありません。現在でも社会問題として取り沙汰される「人手不足倒産」などの増加も見込まれます。
倒産までいかずとも、業績は低下しやすくなるため日本全体の経済成長が鈍くなると想定されます。さらに人口そのものの減少によって、働き手だけではなく買い手、すなわち消費者の数も減り、国内投資も減少、日本経済全体の縮小につながると考えられています。
国内総生産GDPの減少は円安に繋がるため、スタグフレーションも予想されています。
地方の過疎化が進むことも懸念されています。地方での人口減少は、産業の衰退や伝統文化が継承できないなどさまざまな問題が勃発することが予想されるのです。
今すでに問題視されている学校の閉校、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街の衰退などにより、地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなると考えられます。
また、高齢者増加に伴い医療や介護などのニーズが増大することも予測されますが、サービスを担う人材が追い付かなくなる可能性も高いでしょう。
人口が減るということは、すなわち社会保障を支える人口も減るということ。高齢化に伴って年金・医療・介護等の社会保障支出は伸び続けており、今後も増大が見込まれています。
財源は保険料と税により賄われている社会保障給付費ですが、このまま人口が減少し少子高齢化がさらに進めば、現役世代（生産年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少し、国外脱出する若者が増えるでしょう。
そして増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収の確保が困難になると考えられます。
省1
6: [] 2023/04/05(水) 00:57:03.40 ID:zOMg2Ik70(1/3) AAS
世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）
日本 28.7（世界１位）
イタリア 23.6（世界２位）
ポルトガル 23.1（世界３位）
フィンランド 23.0（世界４位）
ギリシャ 22.6（世界５位）
ドイツ 22.0（世界６位）
ブルガリア 21.8（世界８位）
クロアチア 21.7（世界９位）
スロベニア 21.3 、フランス 21.1 、スウェーデン 20.5 、オランダ 20.5 、デンマーク 20.3
スペイン 20.3 、イギリス 18.8 、カナダ 18.6 、アメリカ 17.0 、韓国 16.6
オーストラリア 16.5 、台湾 16.1 、シンガポール 14.3 、タイ 13.5
国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳 (ユーロ圏)
ポルトガル 44.6歳 (ユーロ圏)
スペイン 43.9歳 (ユーロ圏)
韓国 43.2歳 【東アジア】
フィンランド 42.8歳 (ユーロ圏)
オランダ 42.8歳 (ユーロ圏)
台湾 42.3歳 【東アジア】
カナダ 41.8歳 、フランス 41.7歳 (ユーロ圏) 、スウェーデン 41.1歳 、イギリス 40.6歳
ノルウェー 39.5歳 、タイ 39歳 【東アジア】 、アメリカ合衆国 38.5歳 、中国 38.4歳 【東アジア】
オーストラリア 37.5歳 、シンガポール 35.6歳 【東アジア】 、インドネシア 31.1歳 、インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります
7: [] 2023/04/05(水) 08:31:48.58 ID:zOMg2Ik70(2/3) AAS
女性の雇用と管理職登用の現状
外部ﾘﾝｸ[php]:www.kokuyo-furniture.co.jp
男女の均等な対応や仕事と家庭の両立等に関する「雇用均等基本調査」の2021年度の調査結果（2022年）
正社員・正職員に占める女性の割合は27.4％で、男性の割合は72.6％
職種別の女性の割合は、総合職20.7％、限定総合職34.0％、一般職33.9％など
令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業は、回答企業のうち21.3％
その中で、採用した学卒者のうち「男女とも採用」した企業は43.1％、「女性のみ採用」は20.1％、「男性のみ採用」は36.8％
「男性のみ採用」した企業で職種別に見ると、総合職では41.8％、限定総合職では49.6％、一般職では35.2％
企業規模に比例して、女性を採用した割合は高くなる
（日本の７割の労働者が中小企業に雇用されている）
5000人以上規模では99.2%、1000〜4999人規模では97.2%、300〜999人規模では、81.5％、100〜299人規模では70.1％
30〜99人規模、10〜29人規模ではいずれも56.8％
女性管理職を有する企業は53.2％
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は53.2％、係長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は61.1%
課長相当職以上に占める女性割合は12.3％
男女問わず各役職に人員を配置している企業で、課長相当職以上の女性管理職割合は12.3％、係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％
省3
8: [] 2023/04/05(水) 23:08:01.22 ID:zOMg2Ik70(3/3) AAS
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300〜400万円台、
女性は100〜200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
平均所得がもっとも高いのは東京都です
9: [] 2023/04/06(木) 07:45:09.50 ID:TX5z62Dc0(1/3) AAS
老いる日本企業の株主、70代以上が４割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている
この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている
個人マネー、進む世代交代 資産形成の軸は「海外投資」
個人の投資マネーが海外に向かっている。海外の株や債券で運用する投資信託は2022年4〜9月に2兆3799億円の資金流入超となった
海外株投資、若者が関心 20〜30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっている。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20〜30代で回答者の約4割に上る。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。
一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
円安による海外資産の押上げ効果が寄与している。
日本国内に金が落ちて資産がたまるように、税制を変更した方がいいのでは？ このままだと国内人口が減って産業も空洞化する。それでいいのか？
人を育てずに金だけを追うと、いずれ人口減と円安で日本社会が破壊されるが
10: [sage] 2023/04/06(木) 08:09:26.56 ID:TX5z62Dc0(2/3) AAS
ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
外部ﾘﾝｸ[php]:m.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
正社員・フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だ
しかし日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない
子どもの貧困や低学歴は、いずれ生活保護などの社会保障費の増加、犯罪の増加、生産性の低下などの問題にもつながることが分かっている
（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯
厚生労働省が平成30年に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっている
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％
厚生労働省の調査によると、児童養護施設を出た子どもの大学進学率は2020年５月時点で17.8％。 その背景には「金銭面の問題」がある
11: [sage] 2023/04/06(木) 14:46:32.49 ID:TX5z62Dc0(3/3) AAS
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクス・金融緩和により給与水準は世界5位から30位に転落した
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02しかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなど科学的根拠を重視して決定している。日本は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所や経営者などの利害関係者が話し合いで合意する）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏など海外に出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
12: [] 2023/04/07(金) 09:51:44.63 ID:U66bsrpg0(1/2) AAS
どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年）
外部ﾘﾝｸ:pex.jp
天野馨南子:（東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子どもを親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです
子どもを「親依存」にさせる親こそ問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6〜13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には男性の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
家電により省力化された専業主婦のワンオペ育児が、子どもが成長しても母子の密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、家庭を省みない夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが、子どもの未婚化の元凶です
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう
私は長く祖母の介護をしました。高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては絶対にいけません
（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%。
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)
海外はキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある
13: [] 2023/04/07(金) 12:11:45.62 ID:U66bsrpg0(2/2) AAS
日本の魅力は世界最下位？
外部ﾘﾝｸ[html]:www.rieti.go.jp
清田耕造 (慶應義塾大学教授)
国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった（UNCTAD, 2020）。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
この結果は、経済の規模を考慮すると、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。もちろん、この比率が高ければ良いというものではないが、200位は北朝鮮なのだ。
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがあることが知られている。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も例外ではなく、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題のひとつとして位置づけられてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のためさまざまな取り組みが行われてきており、対日直接投資は2012年末の17.8兆円から2019年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位にとどまっている
なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である
少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安でもあり、外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる
14: [sage] 2023/04/08(土) 09:16:21.31 ID:tmKh9RNO0(1) AAS
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！
（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15〜64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。
1950年代から1990年代半ばまでが人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20〜40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む（通貨安になる可能性）
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です。（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
将来のことを考えてないのかな
15: [] 2023/04/10(月) 15:14:19.72 ID:7U+WTl370(1) AAS
｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者が増えたため、誰も「将来の返済方法｣を考えていない…
外部ﾘﾝｸ:president.jp
磯山友幸 (上智大学非常勤 2021年)
新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済対策で、いわゆる「国の借金」が急増している
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきたが、新型コロナ発生以降の増加率はこれまでとは水準が違う
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、インフレだろう。当面は企業業績の悪化から賃金減少、そして消費の減少とデフレ色が強まることになるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金の価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは（海外からの投資もあるが）、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない
16: [] 2023/04/11(火) 03:37:16.37 ID:MZkDdYhm0(1) AAS
>>2
「勝手に子供を産んだやつの自己責任！！」という国とはえらい違いですなあ。
17(1): [] 2023/04/20(木) 19:23:13.39 ID:HoJ1a87L0(1) AAS
｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
荒川 和久 : コラムニスト
矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年国内推計）
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）
オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？
男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です
有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです
個々のオタク属性によっても幸福度は異なります
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです
これらに共通するのは「誰か・推しを支える」という気持ちです
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう
余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです
18: [] 2023/04/22(土) 18:51:48.17 ID:nn89F2Ee0(1) AAS
｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
〜返せない借金を膨張させる日本の末路〜
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
外部ﾘﾝｸ:president.jp
磯山友幸（2021年）
新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない
国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない
（海外の国家予算の国債依存率は約２割だが、日本は約４割である）
19: [] 2023/05/08(月) 01:26:09.75 ID:1XSZqS2z0(1) AAS
10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
（2022年 東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研
恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い
婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス 40.2％」や「結婚相談所 34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む 20.0％」「趣味や習い事の場で探す 19.5％」「合コンに参加する 8.0％」等と比べ、大きな差がある
2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている
2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している
（追記）
2021年の未婚者40代〜20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」である
20: [] 2023/05/09(火) 01:40:13.48 ID:s6CLRjuu0(1) AAS
伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 2004年
イタリアなど、家族を重視する世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なのに、出生率が低いのはなぜか
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国（フランス・スウェーデンなど）において、21世紀初頭から出生率が高い
イタリアの場合は、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い
原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存しているためだ。イタリア（ラテン系）は家父長制で、雇用政策などが若者に不利な社会だ
調査によると、90年代に出生率と女性の労働力率の関係が逆転した。つまり子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高い
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かった
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、彼らは育児休暇を取る権利があっても、休暇を取ろうとしない。イタリア男は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国においても、世代間の様々な義務関係の規制には違いがある
北欧諸国（ゲルマン・バイキング系）では、世代間の義務は最も低い状況だ。親と就学前の子供との関係にだけ義務関係がある
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24 （2020年）
21: [] 2023/05/16(火) 09:06:11.53 ID:QNBZPA3v0(1) AAS
No Title
出生率1.23→1.59
若者や母親に金をつぎ込む、本当に「異次元」なハンガリーの少子化対策
外部ﾘﾝｸ:president.jp
大門小百合
ハンガリーでは、1981〜2011年の30年で人口の1割にあたる100万人が減った（EU域内へ移民）。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった
この危機に、現在のオルバーン（男性）右派政権は、母親への所得税・奨学金免除や子育て世帯への無利子ローン等、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5〜6％を少子化政策のために使っている
結果、2021年には出生率が1.59まで上昇した
20歳から39歳の女性人口が、過去10年で20％（28万人）も減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3％増えているのだ
ハンガリーは多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている
欧州の他国のように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ
政府には若いハンガリー人には海外移民しないで、国内に残って子供を産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環である
2022年からは若者の経済的負担を軽減するために、25歳未満の若者には所得税15%を免除した
「ハンガリーでは、子育て支援は未来への投資と考えています。出生率の低さを解決しないと、国家を守ることができない。子育て家族を守ることは、ハンガリーの市民社会を守ることに繋がります
日本は、女性も男性も働く時間が長すぎます。少子化対策は、働き方改革なのです
日本は高齢者向けシルバーエコノミーを進めていますが、若年層や子供のための【ハッピーファミリー】経済活動も行われたらと願っています」と駐日ハンガリー大使は語る
2013年〜2019年のハンガリーのGDP成長率は4.1％で、EUの平均成長率の2.1％を上回る
独身男性や高齢者は、女性や子供に極力お金を出したくないよな
結局は、金と権力を持つことが日本人男性のステータス・価値観だから
22: [sage] 2023/05/18(木) 10:32:19.08 ID:5rUBA+kd0(1) AAS
結婚もしない、子供も持たない、好きに生きて何が悪いの？という人に
将来はどうするのか？と聞いたら
国がなんとかしてくれるよ、と言うが
国は少子化は国難だの、異次元の少子化対策だのと言ってる
国のお願いを無視してるのに国がなんとかしてくれるよ、というのはかなり矛盾してるし無理があるけど
国に将来をなんとかしてもらいたいのなら、なんとかしようとしている国のお願いをある程度は聞かないと、将来はなんともならないのではないかな
以前は円安で買い負けと言ってたのに、最近は日本は給与も低いので雇い負けと日経新聞の記事にもあるよ
23: [] 2023/06/03(土) 16:27:57.40 ID:G0hNRcD+0(1) AAS
「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
外部ﾘﾝｸ:gendai.media
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
将来の不安ゆえの閉そく感が叫ばれて久しい
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
24: [sage] 2023/06/04(日) 10:13:08.36 ID:66D6dpaT0(1) AAS
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
若い人は海外の方が稼げていいのかも。美容師や調理師・料理人などの専門職も日本人のスキルは高いから
25: [sage] 2023/06/06(火) 08:58:47.69 ID:pEjEuw3P00606(1) AAS
男性よりも長生きリスクの高い女性
外部ﾘﾝｸ:president.jp
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
100歳以上は女性が約９割です
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
26: [] 2023/06/09(金) 08:42:32.88 ID:EZX55mHn0(1/2) AAS
10県（鹿児島、大分、佐賀、山口、岩手、山形、宮崎、福島、秋田、新潟）が女子の大学進学率30％台
地域と性別 二重の格差
親・教師・学校の中にもジェンダーの先入観（2022年 地方新聞）
2021年春の女子の大学進学率（四年制）は、都道府県別で最も低い鹿児島が34.6％となるなど10県が30％台にとどまることが分かった。
東京が最高の74.1％で、2.14倍の開きがあった。
女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の２県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ
全国の進学率は女子51.3％、男子57.4％。ともに上昇傾向にある。
男子の都道府県格差は最大1.92倍だった
女子の都道府県別進学率では、大学が多数立地する東京と京都（66.8％）が突出。
50％超は12都府県で、主に都市部とその近郊だった。男子の進学率が50％を超えたのは24都道府県で、女子の２倍に上る
都道府県内の男女格差は、山梨が男子72.7％、女子54.5％で1.33倍と最も大きかった。
男女差が1.2倍以上みられたのは、開いた順に北海道と埼玉、鹿児島、佐賀、新潟、大分だった。
大学集中エリアでは、男女で進学格差はほぼない
女子の進学は、男子より家庭の環境や価値観に左右されやすく、大卒ではない親は、大学進学に価値を見いだしづらい
地方では大卒者が少なく、所得水準も低い傾向にある。
物価が高い都市部での下宿費用負担は難しく、子どもへの進学期待も低くなる。
さまざまなハードルが組み合わさり、地方の女子の大学進学を阻んでいる
教員が「女子は理系が不得意」という先入観を持っていると、子どもへの学習支援や進路指導にも影響を及ぼす。
身近なロールモデルとなる女性教員に理数系科目担当が少ないことも、女子生徒に影響がある
また、男子にだけ「大学へ行け」と言うのは、その先に「働いて家族を養え」という強いプレッシャーがかかる。
10代の自殺で、学業を理由にしたものは男子に多い
27: [] 2023/06/09(金) 08:55:51.26 ID:EZX55mHn0(2/2) AAS
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。
これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。
が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。
すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子ども・命が産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。
しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
省3
28: [sage] 2023/06/09(金) 09:25:50.07 ID:oupsKokS0(1) AAS
結婚制度には欠陥がある
結婚を廃止してセックス制度を作ろう！
女は簡単に金が手に入り、男は色んな女とセックスやりまくれる
29: [] 2023/06/23(金) 10:40:25.95 ID:8KZ1fJBA0(1) AAS
東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこるワケ
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
中野 円佳・東大卒（東洋経済オンライン 2022年）
東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること
そして、そのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが社会で問題視されているからだ
教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている
女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位までの高校はすべて男子校になっている。10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ
ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身者別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている
つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ
30: [age] 2023/06/26(月) 03:36:18.17 ID:3Sv6ym2z0(1) AAS
>>1
流産や死産も出産にカウントされるの？
31: [sage] 2023/06/26(月) 08:09:06.29 ID:jS1/OLgL0(1/2) AAS
東京一極集中、女性主導で復活へ
−2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は男女格差27倍で女性が減少
外部ﾘﾝｸ:www.nli-research.co.jp
【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】
広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性がエリアから消えゆく結果となった
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである
またエリア格差が著しく、北海道は男性が−123人に対し、女性が−3353人となり、格差は27.3倍である。この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」といえる
北海道に続いて10倍を超える男女格差を見せる大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減問題は解決しない、と断言してもいいだろう
繰り返しになるが、出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にあり、もはや「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較はできない状況にある」こと、重要なのは若い女性の人口動態であることを強く確認しておきたい
【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速へ】
2022年は東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった
ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる
若い女性が増え続けているので、婚姻数も出生数も地方よりもはるかに減少度合いは低く、全国で最も高水準の出生数を維持し続けることから、東京都は出生数の減少率が最も低い「非少子化エリア・ナンバー1」なのである
32: [sage] 2023/06/26(月) 14:00:42.57 ID:jS1/OLgL0(2/2) AAS
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
生産年齢人口 生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている。総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。
外国からの移民には、今のところ投票権はない
生産年齢人口が大幅に減っているのだから、国会議員の数も減らそうよ〜
33(1): [sage] 2023/06/26(月) 23:07:29.86 ID:0GGW9psnM(1) AAS
個人的には国会議員の数はもっと増やすべきだと思っている
役人の好き勝手な袖の下ベースの裁量行政を監視し説明責任を追及するのは議員にしかできない
日本の役人はもはや昭和時代のように信頼して任せられる連中ではない
34: [sage] 2023/06/27(火) 00:17:54.10 ID:J1lN9oKy0(1) AAS
>>33
しかし議員は議員で世襲かタレントばかりで無能だからなぁ、ビューロクラシーに助けられている部分もたくさんあるし、良い意味で三権分立がきちんと機能することが一番なのでは？
35: [sage] 2023/06/27(火) 00:31:45.27 ID:7QkguhNa0(1) AAS
公選の議員が無能なのは国民が全体として無能であることを反映しているに過ぎない
政治家は国民を映す鏡
36: [sage] 2023/06/30(金) 06:56:50.34 ID:5lRFzlpO0(1) AAS
この国はジジババの人口が圧倒的に多いからな
どんなに若者が政治に関心を持っても
絶対数の多い老人の投票数には太刀打ちできない
だから若者を消費してジジババが生きるための政治をする
理にかなっている
37: [sage] 2023/07/02(日) 22:11:41.44 ID:Vc4MUshR0(1) AAS
身寄りのない高齢者「支援現場すでにギリギリ」
日経新聞インタビュー
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の9割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある。受け入れてくれる施設の中には、身寄りがないのをいいことに不必要な医療をするような場合もあるようだ」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になってきていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
省3
38: [sage] 2023/07/06(木) 10:04:04.92 ID:9oRtWB2+0(1/8) AAS
女性を働きにくくしている隠れた理由は「主婦が家庭の財布の紐を握る"旧来の家制度"」世界でも珍しい慣習
｢日本の主婦は家庭内の地位が高く居心地が良い｣ために社会構造としての家父長制が成立した
外部ﾘﾝｸ:president.jp
中村敏子 政治学者
第2次世界大戦後、日本国憲法に「両性の平等」が定められました。しかしこれにより変化したのは、国家の政治的権利における平等の達成だけであり、企業と家族を合わせて〈大きな「家」〉を構成する男性と女性の「性別分業」の構造は維持され、女性の専業主婦化が進みました。
女性はパートや非正規の労働者として補助的に働き、賃金は低く抑えられて、男女の賃金格差が当たり前となったのです。
日本の家族では、夫の稼ぎは彼個人の所有とはならず、家計に計上されました。
西洋では所有権概念が厳しいため、夫の稼ぎは夫個人の所有となります。主婦が働くことにも、いちいち夫の許可が必要でした。
日本で主婦の地位が高い理由として、母の役割があります。日本や儒教の国では家制度のため、子どもがとても大事にされ世話をする母の役割が重要だと考えられています。
しかしイギリスや欧米ではキリスト教によるカップル文化があり、夫婦が一体でそのつながりが強固な分、子どもは基本的には他人だと考えられています。
日本は人間にとって基本的に必要な教育や保健に関しては男女の平等がほぼ達成されているのに、「性別分業」により女性が担当してこなかった経済や政治の分野では、平等化が進んでいないのです。
「男性に合わせた働き方を前提とした長時間労働」が、夫婦間の家事労働時間の不均等を生んでおり、女性管理職を少なくしています。（独身女性が増える原因）
つまり、女性が家族における協同的な「性別分業」に安住している間に、大きな社会構造としての「家父長制」が成立してしまったのです。
男性が政治や経済における決定権を握っていることが、女性たちが現実に感じる困難を変えることを妨げているのです。
39: [] 2023/07/06(木) 10:07:56.31 ID:9oRtWB2+0(2/8) AAS
公正・効率貫く社会保険料制度の再設計を（2023年6月 日経新聞より）
翁百合 日本総合研究所理事長
社会保障制度は公正性、持続性、効率性の３つの視点で再設計することが重要だ。生き方や働き方が多様化した時代に合わせた仕組みづくりが、特に遅れている
安心して子育てができる環境を実現するには、負担と給付の公正性を確保する必要がある
ところがOECDのデータで分析すると、日本は低所得層の負担に問題がある
税と社会保険料負担の合計から手当を差し引いた額が総収入のどのぐらいを占めるかを示す負担率をみると、日本は「子どもがいる低所得世帯で諸外国よりもかなり負担率が高い」
「児童手当が薄い一方、社会保険料の負担が重いため」で、生活保護の対象にはならないけれど、低所得者層にあたる人たちの負担が重い
低所得で子育てする若い人たちへの支援が急務だ
マイナンバーなども活用し、一定の基準を満たした子育て世帯をもっとサポートすることを考えた方がよい
現在の社会保険料制度は個々の能力に応じた「応能負担」になっていない
国民年金保険料は所得に関係なく一律のため、高所得者ほど負担割合が低い「逆進性」がある状態になっている
厚生年金や健康保険組合も保険料算出に使う報酬に「上限」を設定しており、高所得者の負担がある程度で頭打ちだ
金融資産の勘案も含めて、「応能負担」を強めたい
少子化対策の財源は、ムダな部分を是正する給付と負担の適正化が第一で、税も候補にいれるべきだ
今の制度設計のままで社会保険料の負担を増やすと、保険料不公正の問題が強まるからだ
（追記）
社会保障負担率 内閣府・財務省
1970年 5.4% 1980年 8.8% 1990年 10.6% 2000年13.5% 2010年 16.3% 2020年19.7%
国民年金保険料 16520円/月額
国民健康保険料 上限87万円/年
介護保険料 上限17万円/年
国民年金保険料納付率 73.9%
国民健康保険料納付率 93.6%
厚生年金保険料 上限150万円/年
健康保険料 上限573万円/年
40: [] 2023/07/06(木) 10:55:41.80 ID:9oRtWB2+0(3/8) AAS
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約７割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
３日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっている。
男を父親にするために、雇用主が３日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、お金以上に、大切な命を育んでいくために必要な「社会的コスト」として、フランス国民が認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているのです。
命を育むことが最優先──（仕事より金より、命が大事！）
フランスの子育て政策は、全てこのベクトルに向かっている。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って産休・育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
省2
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