【赤旗】「河野談話」攻撃の論拠が崩れた、菅官房長官答弁で裏づけ[10/06]

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菅義偉官房長官は、３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話（「河野談話」、
１９９３年８月４日）について、「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田清治氏から聞き取り調査を行ったが、その結果、同氏の証言は、
客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」
と答弁しました。安倍晋三首相も「同じ認識か」と問われ、「官房長官が答弁したとおりだ」と答えました。

吉田清治氏の「証言」とは、戦時中、軍の命令を受けて、韓国・済州島で、いわゆる「慰安婦狩り」をしたとするものです。

■攻撃成り立たず

「河野談話」否定派は、この「吉田証言」が「河野談話」の最大の根拠となってきたとして、それが崩れた以上、「河野談話」の根拠も崩れたという
攻撃を繰り広げてきました。たとえば、安倍氏は９７年５月の衆院決算委での質問で、「吉田証言」について「内容がすでにめちゃくちゃ」だと指摘し、
「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきている」とのべていました。今回のキャンペーンでも、「吉田証言」取り消しによって、「河野洋平官房
長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）などと攻撃してきました。

こうした「河野談話」攻撃が成り立たないことは、「談話」作成の当事者である石原信雄氏（当時、官房副長官）が「河野談話の作成の過程で吉田証言
を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と証言していることでも明らかです。（本紙９月２７日付、「歴史を偽造するのは誰か―『河野談話』
否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」）

その石原氏の証言とまったく同じことを現政権の官房長官が述べたのですから、安倍政権としても、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」否定論
が成り立たないことを認めたことになります。

■悪あがきを続け

それにもかかわらず、安倍首相は「『河野談話』と河野官房長官の（記者会見での）お答えが合わさってイメージが作り上げられている」「吉田証言
が河野官房長官のお答えにどのように関わっていたかは分からないが、吉田証言自体が『強制連行』の大きな根拠になっていたのは事実」など、
なんとしても「河野談話」と「吉田証言」を結び付けようと悪あがきを続けています。

しかし、河野氏の会見を持ち出さなくても、「河野談話」自体が「慰安婦の募集」について「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた
事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と募集における強制性を認定しているのです。

結局、「河野談話」継承を口にしながら、「河野談話」否定の立場に身をおく二枚舌の態度は、自己破たんに陥っており、それに固執すれば国際的信頼
を損なうだけだということを示しています。

（藤田健）

ソース：しんぶん赤旗　2014年10月6日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100604_05_1.html

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412571754/1

＞【慰安婦問題】 米軍が公文書で　“性奴隷”を否定 「慰安婦は売春婦に過ぎない」http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140608/dms1406080830004-n1.htm

＞【政治】米報道官「河野談話は隣国と関係改善をする上で重要な節目だ」　日本に堅持するよう求める

＞【中国】中国の裁判所、元慰安婦を日本人相手の売春婦と認定、「重労働」の刑を言い渡していた

＞【韓国】日本叩きのカゲで、米軍慰安婦や韓国軍慰安婦が存在、『後方戦史』に1人1日6回以上、韓国兵を相手と記述 民間から拉致の可能性も

＞【韓国】売春婦は「補給品」、戦功を上げた兵が報償として優先利用…韓国内「慰安婦」の実態、韓国軍自ら慰安所を運営[0811]

＞今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が
「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、
1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。
国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。

そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。
そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。

それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。
アメリカもこの問題を見て見ぬふりしてきた。

朴槿恵大統領は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマ米大統領も同調しているが、
その言葉はそのまま自身に向けられることになる。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号　http://www.news-postseven.com/archives/20140811_269422.html

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412571754/324

>>342
ネトウヨお気に入りのテキサス爺さん紹介の米軍報告書には、朝鮮人慰安婦は騙されてつれて来られたとある。つまり誘拐被害者。
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１９４２年５月初旬、日本の周旋業者たちが、日本軍によって新たに征服された東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮人女性を徴集するため、朝鮮に到着した。
この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた。
これらの周旋業者が用いる誘いのことばは、多額の金銭と、家族の負債を返済する好機、それに、楽な仕事と新天地シンガポールにおける新生活という将来性であった。
このような偽りの説明を信じて、多くの女性が海外勤務に応募し、２、３百円の前渡金を受け取った。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n185650

■騙して外国へ連れて行く＝誘拐罪
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判例
戦前、中国・上海の海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせる目的で、日本から女性をだまして連れて行った日本人慰安所経営者らが、
国外移送目的の誘拐を禁じた旧刑法２２６条の「国外移送、国外誘拐罪」（現在の国外移送目的略取・誘拐罪）で１９３７（昭和１２）年、大審院
（現在の最高裁）で有罪の確定判決を受けていた。〈中略〉「国外移送誘拐被告事件」と題されたこの判例によると、事件の概要は、
上海で軍人相手に女性に売春をさせていた業者が、３２年の上海事変で駐屯する海軍軍人の増加に伴い、「海軍指定慰安所」の名称のもとに
営業の拡張を計画。知人と「醜業（売春）を秘し、女給か女中として雇うように欺まんし、移送することを謀議」し、知人の妻らに手伝わせ、
長崎から１５人の日本人女性を上海へ送った。
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-44/hirao%2044.htm

また報告書には、元々売春をしていた者は少数だったとある。つまり大多数の朝鮮人慰安婦は素人だった（のが騙されて連れてこられた）ということ
a few had been connected with "oldest profession on earth" before.
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412571754/344

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