労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？)２ (665ﾚｽ)
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594: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)06:04 ID:6Mp+wObK(1/9)
セブンが省人化ロボを試験導入 1日当たり作業人員3割削減へ
595: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)06:24 ID:6Mp+wObK(2/9)
フィジカルAIに向け、製造現場とロボットのデジタルツイン支援メニュー追加
製造ITニュース
菱洋エレクトロは、企業向けAI導入支援プログラムにデジタルツイン導入支援メニューを追加した「RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin」を提供開始する。製造業やロボット分野での活用を後押しする狙いだ。
2025年09月09日 10時00分 公開
596: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)10:40 ID:6Mp+wObK(3/9)
家電に生成AIは必要か？ 欧州エレクトロニクスショー「IFA」で見た次世代のトレンド
9/10(水) 10:30配信
ドイツの首都ベルリンで9月5日から10日までの6日間にわたり開催されたエレクトロニクスショー「IFA 2025」は、コロナ禍を経て再びかつての勢いを取り戻し、
世界のエレクトロニクス市場の現状と未来のトレンドを明快に映し出した。筆者は今年もIFAを現地で取材した。イベントの推進力となったのは、生活家電にも深く浸透しつつある「AIの台頭」だった。
1つは、AI技術がIT分野だけでなく、冷蔵庫や洗濯機といった一般の生活者が日々使うコンシューマーエレクトロニクス製品やサービスに深く根を張りつつあるという点だ。
リントナー氏は、AIテクノロジーはもはや未来のものではなく、「今ここにあるもの」であると強調している。何より、会場を埋め尽くすコンシューマ向け家電製品の展示が
「AIづくし」であったことがその証左となった。
もう1つ明らかだったのは、中国系エレクトロニクス企業の目覚ましい勢いだ。2025年のIFAには1900社を超える企業が出展したが、筆者が会場を歩き回って得た感覚では、
ハイセンス、TCL、ハイアール、アンカーといった大手ブランドから小規模なスタートアップまで含め、出展社のおよそ4割近くが中国系企業だったと思う。
これら中国のエレクトロニクス企業は、自社の製品やサービスに最新のAIテクノロジーを搭載することにも積極的だ。例えばテレビにはAIにより
画像・サウンドをリアルタイムに解析しながらそれぞれのクオリティを高める機能が、上位モデルを中心に当たり前のように搭載されている。冷蔵庫は庫内にある食材を識別して
食事の献立を提案したり、洗濯機は投入した衣類の種類、生地の素材に合わせて最適な洗い方コースを自動で選択してくれたり、といったことをAIが担う。
597: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)10:43 ID:6Mp+wObK(4/9)
サムスン電子は、日本でも発売されているGalaxyシリーズのスマートフォンに、独自開発の生成AIプラットフォーム「Galaxy AI」を搭載し、いち早く商用化を実現している。
同社は半導体の設計・製造まで自社で行える強みを持っている。その強みを活かして、生活家電にも最適なAIチップセットを投入して、他社に先駆けたチャレンジができる。
独自のAIエージェントであるBixby（ビクスビー）を音声で呼び出し、視聴している動画配信コンテンツの「あらすじ」や「受賞歴」を表示したり、
欧州では特に重宝されそうな12カ国言語のライブ翻訳が、サッカーなどスポーツ番組の視聴時に活用できる。
サムスンのQLEDシリーズのスマートテレビには独自のTizen OSが搭載されている。今後アップデートにより、OSの上にテレビ向けアプリとして
最適化したCopilotやPerplexityなどAIエージェントをインストールして使えるようにもなるようだ。
冷蔵庫や洗濯機などの生活家電にも、複雑な操作方法のガイドや故障に対するトラブルシューティングをAIエージェントがサポートする機能も実装を進めている。
自然な話し言葉の音声操作により、「ユーザーが家電の使われていない便利な機能を見つける手段としてもAIエージェントを活用してもらえるようにしたい」
LGエレクトロニクスは、昨年春にオランダのスマートホーム系スタートアップHomey（ホーミー）を傘下に収め、同年秋には家庭用AIハブ「ThinQ ON」を迅速に商品化として立ち上げた。
ThinQ ONにはLGが独自に開発した「Furon（フューロン）」という、音声操作にも対応するAIエージェントがビルトインされている。
同社のスマートホーム構想は、2024年の発表後に住宅・マンションデベロッパーからの引き合いが強くあったことから、
B to Cよりも先にB to B向けのマーケットに最適化する方にいま注力しているのだという。
シーメンスとボッシュが1970年代にそれぞれの生活家電部門を統合して設立したBSH社（Bosh Siemens Hausgeraete）が商品を設計・開発している。
2010年代の前半頃からモバイルアプリ「HomeConnect」で操作・設定ができるスマート家電に力を入れてきた。同年代後半に
グーグルやアマゾンのスマートスピーカーが台頭してきた頃には、音声操作でスマート家電をユーザーの代わりに操作するAIエージェントロボットも試作してIFAで見せた。
598: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)10:45 ID:6Mp+wObK(5/9)
1つはイタリアのスタートアップ、VISUP Srlだ。同社は複数のAIモデルを組み合わせ、スマート家電に生成AIエージェントの機能を「外付けできる」カスタムソフトウェアを今年のIFAで披露した。
ブースでは、同じイタリア・ミラノの家電メーカー、La Cimbaliのモバイルアプリから操作できるスマート“エスプレッソマシン”に最適化した「外付けAIエージェント」の
デモンストレーションを筆者も体験した。同社がthings5.というブランドで提供する生成AIエージェント開発のためのプラットフォーム「Genuin」を活用している。
Genuinを導入すれば、家電メーカーの開発者がノーコードでAIエージェントをつくりこみ、モバイルアプリに組み込める。
IFAのデモでは「ミルクを使わないシンプルなコーヒーが飲みたい。味は深煎りっぽい濃いめが好み」と、AIエージェントに話しかけると、エスプレッソマシンが
レシピや設定をオーダーに合わせて作ったコーヒーを楽しむことができた。コーヒーショップのスタッフと会話するような感覚で家電が動かせる。
もう一社はドイツ南西部シュトゥットガルト近郊に本社を構えるNEURA Roboticsだ。同社は昨年に続いてIFAの会場に、ヒューマノイドロボット「4NE-1」を出展した。
最新のモデルは「Gen3」。同社のCEO兼ファウンダーであるDavid Reger氏は本体の耐久性能とフレキシビリティが高まったとCEOは説明した。
2019年に創業したNEURA Roboticsは、ロボットのハードウェアからソフトウェア、開発・導入のノウハウまで全方位に提供できる企業だ。コロナ禍の中でも急速に事業を伸ばし、
すでに700人以上の従業員を抱えている。例えば、パートナーが必要とするカスタムメイドのロボットアームなどの設計・開発も可能で、日本にも川崎重工などの大手企業のパートナーが数多くいるという。
599: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)10:49 ID:6Mp+wObK(6/9)
世界初の「ロボット運動会」に中国企業のアニマル・スピリッツを見た 北京春秋
9/10(水) 8:08配信
8月中旬に北京市内で、計500体超の人型ロボットが参加するイベント「世界人型ロボット運動会」が開かれた。
5対5形式で行われたサッカーは、ロボット同士が頻繁にボールの周りに集まり、互いが接触して転倒するなど人間だったら幼稚園児レベルの印象だった。
一方で、1500メートル走は優勝ロボのタイムが6分34秒で、走る姿を見ても中学・高校生に匹敵するように感じた。
2022年の北京冬季五輪の競技も行われた会場には多くの観客が訪れ、「機器人加油（ロボット頑張れ）！」などと歓声を送り盛り上がっていた。
チケットをわざわざ買って小学5年生の子供と観戦に来たという40代の女性は「人間に近づくにはまだ時間がかかりそうだが、初めての経験で面白かった。
子供も興奮している」と笑顔だった。
600: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)11:53 ID:6Mp+wObK(7/9)
進化する「手術支援ロボット」――ロボット手術が広げる医療の可能性
9/10(水) 11:50配信
低侵襲（ていしんしゅう・体への負担が少ない）な手術への関心が高まるなか、手術支援ロボットの代表的な存在である「ダヴィンチ」は、日本でも泌尿器科を中心に導入が進んできた。
現在では複数の機種があり、技術の進化と共に適応疾患も拡大している。
2024年に関西で初の「ダヴィンチ SP」導入に踏み切った京都市立病院（京都市中京区）で多くのロボット手術を経験してきた清川 岳彦（せがわ たけひこ）先生に、ロボット支援下手術の進歩とこれからについてお話を伺った。
現在ダヴィンチには複数のモデルが登場しており、時代と共に進化を続けています。当院では、第4世代といわれる「Xi」と、従来のダヴィンチとはシステムが異なる「SP」という2機種を導入しており、
泌尿器科、消化器外科、呼吸器外科、婦人科で手術を行っています。
「Xi」はお腹にカメラ用の穴1つと、手術器具を入れるロボットアーム用の穴を3つ開ける、マルチポートを採用しています。
「SP」はまったくコンセプトが違います。手術を行う箇所の近くに、3cm程度の穴を1つだけ開けて、そこからカメラと3本のロボットアームを入れて手術を行うシングルポートという方法を採用しています。
手術の種類によっては、助手が補助する穴を追加しますが、総じて、Xiに比べて傷口が少なく済むため、整容性が高く、手術後の痛みが少ないことがSPのメリットの1つです。
進化した医療技術に対し制度が追いついていないと感じる部分もあります。たとえば、ロボット支援下手術は入院期間の短縮につながりますが、DPC（診断群分類包括評価）制度**の下では、
入院期間が短くなることで診療報酬が減るという側面もあります。加えて、ロボット機器自体や専用の鉗子などの維持費は非常に高く、現状の制度ではそれらが十分に補われていないと感じています。
601: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)21:34 ID:6Mp+wObK(8/9)
エバーブルーテクノロジーズ 除雪ドローン技術を応用した超小型無人建設機「UGV-F11RC2」2025年12月発売
2025年9月10日
エバーブルーテクノロジーズ株式会社は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン」の遠隔操縦技術を応用した超小型無人建設機「UGV-F11RC2」を2025年12月に発売すると発表した。
本製品は、建設・農業・災害対応など多様な現場での人手不足や作業負担の軽減に寄与する新世代のマイクロ重機である。従来の小型機では対応が難しかった
悪路や斜面など過酷な環境にも対応可能なUGV（Unmanned Ground Vehicle）として開発された。
「UGV-F11RC2」は、除雪ドローンの技術を継承しつつ、より幅広い現場に対応できるよう進化したマイクロ重機である。独立4モーターによるAWD構成（合計1000W）で強力なトラクションを発揮し、
不整地や斜面でも安定した走行が可能だ。電動駆動のため静音性が高く、ガソリンやオイルを使用しないメンテナンスフリー設計で、CO₂排出ゼロのため室内や閉空間でも使用可能。
また、スキッドステア方式を採用し最小旋回半径は0.5mと超小回りが利く。独自のローリング・リジッド・フレームにより常に4輪が接地し、200mmの段差乗り越えや最大30度の斜面走行も
安定して行える。低重心設計と4輪ブレーキ装備により安全性も確保されている。
オプションのブレード装着により小規模な除雪や土砂の押し出し・平坦化作業にも対応可能だ。さらにFPVカメラと高機能コントローラーを装備し、遠隔からの偵察や危険区域での作業にも活用できる。
具体的な活用例としては、農業現場での冬季除雪や整地、肥料や収穫物の運搬、建設現場での法面整備や資材搬送、災害対応における倒木や土砂の排除、被災地での遠隔偵察、
地域インフラの小規模除雪や生活道路の維持管理などが挙げられる。
製品の主な仕様は、全長1.0m、全幅0.7m、全高0.5m、装備重量約90kgである。
駆動はDC24V・250Wのモーター4基で合計1000W。最高速度は前後進ともに6km/h（平坦路・常温時）、稼働時間は最高速度走行時で約3時間だ。
充電は家庭用100V ACで6〜10時間でフル充電可能である。安全装置として安全ブレーカーと4輪ブレーキを装備している。 コントローラー、充電器、荷台が同梱品となり、
価格はオープン価格。9月より受注開始し、12月に発売予定となっている。
602: オーバーテクナナシー [sage] 09/10(水)21:35 ID:6Mp+wObK(9/9)
ポケット・クエリーズ 災害調査の革新に向けて「四足歩行ロボット」のデジタルツイン技術を建築学会大会にて発表
2025年9月10日
2025年9月10日（水）、株式会社ポケット・クエリーズは国立大学法人九州大学で開催された2025年度日本建築学会大会における材料施工8 建設ロボット部門で、
四足歩行ロボットを活用した被災建築物調査技術に関する研究成果を発表した。
本研究は、現実空間の被災建築物とロボットの挙動を仮想空間上に再現するデジタルツイン技術の開発とその運用方法の検討を目的とする。これにより、災害時の安全かつ
効率的な調査の実現を目指している。従来の四足歩行ロボットによる調査では、走行性や操作性、視認性の課題、操縦者の訓練や遠隔操作の高度化が求められていた。
今回の研究では、現実の被災建築物を3Dスキャンで仮想空間に再現し、遠隔操作カメラや各種センサーを搭載したUnitree社製の四足歩行ロボットを運用可能な
VRアプリケーション「VR-Robot」を開発した。操縦者はFPVゴーグルやコントローラーを用いてロボットを操作でき、事前に設定した走行ルートに沿った自動走行や
対象物の自動追尾カメラ機能も備えているため、効率的な調査が可能になる。
このシステムにより、仮想空間上でのロボット操作を通じて被災建築物調査の安全性と効率性の向上が期待される。ポケット・クエリーズは創業以来、XRや3D関連技術に加え、
近年はロボティクスとAI分野にも注力しており、今回の取り組みはこれらの技術を融合させたソリューションの推進に繋がるとしている。
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