【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (411ﾚｽ)
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279: 警備員[Lv.5][新芽] 07/17(木)12:16:01.24 ID:LqDRL92W(5/6) AAS
いじめ犯罪者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
（違法行為・犯罪がバレると処罰されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口や証拠のSNSを隠蔽します）
個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまくSNSやクチコミは、ハラスメント（いじめ）犯罪です
いじめ嫌がらせ・監視つきまといを依頼する違法なSNS・クチコミは、「防犯のため」警察や法務局に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・窃盗・つきまとい等）と証拠を受理しています
集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪には、反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が関与しています
『ネット上のいじめ』から子供を守るために
−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−
子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（文部科学省HP）
子供たちがインターネット上の非公式サイト（いわゆる【学校裏サイト】）を利用し、特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われたり、「他人になりすまして」携帯電話のメールを利用し、特定の子供に対する誹謗中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本内容を解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付しました
『ネット上のいじめ』の具体例
●大人も、ネットいじめ（名誉毀損罪・侮辱罪・個人情報保護法違反など）に加担しないように気を付けましょう！
パソコンや携帯電話から、ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に特定の子供に関する誹謗中傷を書き込む
ネット上の掲示板・ブログ・プロフ等に、実名入りや個人が特定できる表現を用いて、特定の子供の個人情報を無断で掲載する
特定の子供の悪口や誹謗中傷を不特定多数の携帯電話などにメールで送信する（チェーンメール）
特定の子供になりすましてネット上で活動し、その子供の社会的信用を落としめる行為（冤罪をばらまく）などを行う（なりすましメールやSNSアカウント）
大人のいじめが無くならないと、子どものいじめも無くなりません！
個人SNSはおこなっていません
281: 警備員[Lv.8] 07/19(土)00:06:27.24 ID:NLh609LA(1/4) AAS
「紛失防止タグ」悪用し被害者の“位置情報”特定
新たな手口のストーカー被害が急増
警察庁が法改正含む規制強化を慎重に検討
TBSテレビ 2025年6月5日
去年1年間のストーカー被害をめぐる警察への相談がおよそ1万9500件にのぼり、このうち「紛失防止タグ」を悪用して被害者の位置情報を特定する行為についての相談が急増していることが警察庁のまとめでわかりました
去年1年間でストーカーが「紛失防止タグ」を悪用した位置情報を特定する行為に関する全国の相談件数は、過去最多の370件にのぼっています
一方、2021年に施行された改正ストーカー規制法により規制の対象となった「GPS機器による位置情報の無断取得」に関する相談件数は513件で、こちらも過去最多となりました
GPSが人工衛星からの電波を使って正確な位置情報を特定するのに対し、「紛失防止タグ」は、タグ自体が正確な位置情報を発信しているわけではなく、タグが発信するBluetooth信号を周囲のスマートフォンが検知して、おおよその位置情報を特定しています
このため、現行法では「紛失防止タグ」は規制の対象となりませんが、警察庁は「このような行為に対しては、引き続き各種法令を適用して厳正に対処するとともに、今後、法改正を含む規制強化を慎重に検討していく」としています
338: 警備員[Lv.9][新] 08/18(月)15:13:11.24 ID:2za8i/Jf(2/3) AAS
警察官も教員も公務員も、本人の希望で家を建てたい、部屋を借りたいならどうぞ。居住の自由
差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用
被差別部落理由に土地の契約解除
2024年3月 朝日新聞
三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした
県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった
県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った
業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた
県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った
被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた
知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
395: 警備員[Lv.2][被警] 09/21(日)15:23:16.24 ID:22E6lxFD(3/5) AAS
いじめ加担者の次の言い訳はセクハラだそうで
誹謗中傷・悪評や個人情報をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせ犯罪を依頼してくるSNSやクチコミは、違法・人権侵害であり犯罪です（反社ヤクザやトクリュウやその関係者が関与しています）
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！
いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、冤罪の流布、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校などもグル）
●いじめ加害者の５つの手口
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す、教えない
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする（いじめの正当化）
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました
いじめ被害者が、逆に冤罪でいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
●いじめ隠蔽マニュアルが、不特定多数による大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪加担者の手口に酷似しています！
集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
監視つきまとい・GPS追跡やbluetooth系アプリは不法侵入や空き巣・盗難の犯罪手口です
スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺・サポート詐欺の犯罪手口です
首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担グループが一致している」という情報がある
不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等）を受理しています
集団ストーカー（人権侵害）犯罪は「防犯のため」警察に通報しましょう！
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、（憲法で認められた主張であろうとも）
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（反社ヤクザと同じ）や【個人の権利の侵害（憲法の基本的人権13条22条24条・財産権29条など）は許されない】」（旧統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
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