【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】

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76: 名無しさん 警備員[Lv.5][被警] [] 2025/05/01(木) 09:23:33.16 ID:c5r1Ip2h

【少子化対策・人口動態データ報】
直近10年で出生数が約３割減少
2013〜23年　都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった

まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる

全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった

全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、【静岡37.3%の減少】、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減（12位の宮城県は34.9％減）という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に地域の若年人口が減っていく）

母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が４割減となった

また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた

10年間の出生率の高さと少子化速度（出生減率）に相関関係はない

そもそもこの合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである

また、少子化を出生率で語る弊害として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある

例えば、岩手県のように出生率が高いほど、出生減が激しいエリアなどでは、中山間部などの「少子化が大きく進んでいるものの、出生率が高い」少子化エリアの特徴（自然が豊か、待機児童がいない、女性雇用が少ない、三世代同居が多い、親との同居が多い、家が広い、戸建てが多いなど）を礼賛してしまうことで、さらに少子化を進めることにもなりかねない

未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない

人口減が課題の自治体は、性差による生物学的限界（男性は産めない）という視点で、過疎・社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性　正社員）
パートではなく、正社員（産休育休がありキャリアアップもできる）として働くことを若い女性が選ぶため
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/76

190: 名無しさん 警備員[Lv.4] [sage] 2025/06/21(土) 11:33:43.16 ID:cHxpXZ03

個人SNSはおこなっていません

「いじめ（私刑）」は法律違反（犯罪）だ
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（日本教育新聞HP　2022年）

SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒に誹謗中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます

SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む

ネットいじめ（誹謗中傷は犯罪）は警察に通報しましょう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/190

293: 名無しさん 警備員[Lv.4] [sage] 2025/07/22(火) 05:57:50.16 ID:Uy+Z1B0z

自衛隊最大の実弾火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、日本国籍に限られている）
2025年6月　TBSnews

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある
居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾

勝手にリンクを張れないようにしてスレ立てしないで欲しい

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/293

358: 名無しさん 警備員[Lv.0][新芽] [] 2025/08/26(火) 11:14:57.16 ID:oPdeUcIu

ストーカー犯罪は人権侵害です！
ストーカー禁止命令が過去最多
やまぬ被害
ストーカー加害者の（認知の歪み）治療の受診率5%（2025年6月　日経新聞）

ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。警察は凶悪犯罪を防ぐため「ストーカー加害者に治療を促す」ことに注力するが、受診率は5%程度と低迷している

警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている

17年に加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める

ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった

警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
2013年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
2024年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」

警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある
24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない

元・常磐大学長の諸沢英道氏は双方の関係性が複雑だったり、不明瞭だったりした場合、警察は強い措置に踏み切ることに消極的になりがちと指摘。「被害者を保護する民間相談機関や自治体の体制も不十分で、職員育成や民間団体への支援強化が必要だ」と話す

警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている

24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まった。しかし、治療を受けるかどうかは任意で強制力もないことから受診率は低水準にとどまる

24年に治療などを働きかけたストーカー加害者は前年比1.9倍の3271人に増加。一方で実際に受診した加害者は184人と5.6%で、前年から4.4ポイント低下した
警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【（認知の歪み）治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す

米国の一部の州や英国では、接近禁止命令を受けたストーカー加害者に「行動改善を図るプログラムの受講を義務付ける制度」もある。諸沢氏は「禁止命令が出れば、裁判所が治療やカウンセリングの受診などを命令できる制度を導入すべきだ」と訴えている

ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/358

370: 名無しさん 警備員[Lv.7] [sage] 2025/09/04(木) 02:27:49.16 ID:sWs5AFhQ

相次ぐ投資詐欺・著名人なりすましLINE
やりとりして分かった最新詐欺手口
2025年8月　NHK

著名人になりました偽の動画広告をクリックすると、いずれも、メッセージのやりとりができる「LINE」に登録するように誘導するのが、SNS型投資詐欺の典型的手口です（トクリュウや反社ヤクザが主犯）

著名人をかたるアカウントからアシスタントを名乗る人物を紹介され、さらに投資の勉強会と称するグループチャット（サクラがいる可能性）の2つに強制的に追加された

数ヶ月して、アシスタントの個別チャットからは「特別な取引に参加するための専用口座を開設しないか」といった誘いが来るようになった

では、実際に専用口座を開設したらどうなるのか

アシスタントを名乗る人物からチャットで専用口座への登録を勧められ、試しにと思い口座を開設し、100万円を振り込んだという投資詐欺の被害者に話を聞いた

取り引き画面では利益がどんどん増えていっているように（ニセ）表示され、グループチャットの投稿にも促され、振り込みを続けた。 さらに現金を引き出そうとすると、一転して「口座が凍結されてしまう」などと言って焦らせ、追加の振り込みを求められたという

警察庁によると、SNS型投資詐欺で被害にあうときの連絡手段の9割が「LINE」だという

今回、実際に友達登録して取材したところ、著名人になりすましたLINEアカウントには共通点があることも分かった

私たちがふだん利用する個人のアカウントではなく、企業などを対象にしたビジネス向けのサービスを使って、多くの（詐欺）アカウントが作られていた

ではなぜ、なりすましアカウントにもかかわらず、（青の）認証バッジが付いているのか

LINEヤフーに取材すると、「LINE WORKS」と呼ばれる関連会社が運営するサービスを悪用して、なりすましアカウントが作成されていたことが分かった
「LINE WORKS」は、主に企業内コミュニケーションに使うことを想定したサービスで、有償でアカウントを作成した場合に、審査無しで青い（認証）バッジが付与されるようになっていたという

巧妙化する投資詐欺にだまされないためには、どうすればいいのか

1つ目が、投資に関するインターネット広告はうのみにせず、疑う
2つ目が、LINEやSNSのチャットやダイレクトメッセージで、投資に関するやりとりはしない
3つ目は、お金を振り込む前に、家族など周囲の親しい人に相談する

振込先が個人名義の口座になっていたり、振込先が毎回変わったりしていないか確認するなど、SNSに不審な点があれば、迷わず警察に相談しよう

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1741694581/370

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