日本人一人あたり1600万円の金融資産？ 日本で進む、強烈な貧富のニ極化 (220ﾚｽ)
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215: 2024/10/02(水)10:34 ID:fkroyc3t0(1/2) AAS
米国台湾韓国は内部留保（2023年600兆円）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない（２段階課税）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001〜17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です
もう1つは法人税の減税です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、「理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組み」を作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、「内部留保へも課税するのは２段階課税として妥当だ」と考えられます
216: 2024/10/02(水)10:37 ID:fkroyc3t0(2/2) AAS
企業の内部留保、６００兆円
12年連続で過去最高 23年度末
（日本の国家予算 112兆円）
時事通信（2024年9月）
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている
2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ
一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる
2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円（2024年3月末）と過去最高」を記録している。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新している
小栗 崇資（駒沢大学名誉教授）
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々（米国韓国台湾フィリピンなど）ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ
台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10％の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技（フォックスコン）製造業（PCなどのOEM）、台湾積体電路製造（TSMC）製造業（半導体）、和碩（ペガトロン）製造業OEM、廣達（クアンタ）製造業OEM、仁寶（コンパル）製造業OEMなど」の競争力は全く低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている。設備投資にも積極的だ
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