金融資産1〜5億円の富裕層の約3分の1が「事業オーナー」である (105ﾚｽ)
上下前次1-新
1(1): 2023/04/20(木)13:58 ID:HoJ1a87L0(1) AAS
2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
外部ﾘﾝｸ:www.nri.com
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
１億円以上の金融資産をもつ世帯は全体の%で2.74%、5000万円以上の世帯は8.75%
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5000万〜1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3000万〜5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています
76: 2024/07/15(月)15:08 ID:qn9L+yl30(1) AAS
小梅セーフ
77: 2024/07/15(月)15:44 ID:Bt97/OHf0(1) AAS
なんのために消費させる
最初は連れて行って30万ギフト貰って
ひどい(´；ω；｀)
午後は奇跡のプラ転ｗ
78: 2024/07/15(月)16:01 ID:Kic23cew0(1) AAS
そのレス先が長いし、そしてハマったりする
から揚げくんとか若手女優なんだが
画像ﾘﾝｸ
79: 2024/07/15(月)16:05 ID:nTDivIgE0(1) AAS
>>71
これでも知名度が無さすぎやわ
80: 2024/07/16(火)18:48 ID:YNMOCVLG0(1) AAS
資本主義って搾取社会だからな
従業員の給与きめてるけど、なんで俺とこんなに格差あるんやろ
81: 2024/07/31(水)04:54 ID:el+FDfnk0(1) AAS
｢最低賃金50円引き上げ｣時代遅れの根拠なき議論
｢経営者代表｣を議論の主役にしてはいけない訳（2024/07/30）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
82: 2024/08/08(木)16:57 ID:WudrFAOd00808(1) AAS
だからこそ信教の自由だし
83: 2024/08/08(木)16:59 ID:lmuhRbI100808(1) AAS
どっちかと言えば｢抱き合え｣だよね
画像ﾘﾝｸ
84: 2024/08/08(木)17:19 ID:q7YAIGrr00808(1) AAS
正しいことを言う習性がある」キャンペーンも
85: 2024/08/29(木)04:53 ID:E9Qlhh0z0(1) AAS
監視付きまといはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しています
（SNSによる）イジメは私刑であり、犯罪です
犯罪を実行したり、違法行為を依頼してくるSNSには、反社会的暴力組織・SNSで集められたトクリュウ（警察が取り締まっている）や反グレ等が関与しています
｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています（迷惑防止条例でもGPSは規制されています）
「ストーカー犯罪加害者は被害者意識を持っており、独善的・妄想的に正統性を信じ込んでいる」
監視つきまといなどのストーキング行為をすることは
「ストーカー被害者への強い支配欲」「被害者は自分の所有物」
従来の対策の限界が明らかになる中、今注目されているのが「加害者へのアプローチ」だ
最新の研究から、ストーカー加害者は「常軌を逸した執着心」「相手を束縛する支配欲」にとらわれ、被害者や周囲に「阻まれれば阻まれるほど、逆に嫌がらせがエスカレートする」など、知られざる内面が明らかになりつつある
専門家は、スマートフォンの普及などで、いつどこにいても、つながり合える環境が生まれたことも、若い世代の間に“ストーカー予備軍”を生む背景となっていると指摘する
ストーカー加害者の特徴の話をします
一番筆頭が「ストーカー犯罪者は被害者意識を持っている」で、
彼らは、『確固たる心理的動機があり、正当性を妄想的に信じ込んでいる』
これは、多くの他の犯罪とは少し違うところです
SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、違法に集められた証拠には、証拠能力がない
（刑事訴訟法）
86: 2024/08/29(木)06:36 ID:ekh8ZgKy0(1) AAS
日本人が減りすぎてて自衛隊も維持できなくなりつつあるので人民解放軍にやられるまえに逃げたほうがいいよ。
人口崩壊してる韓国軍も急速に抵抗力を失いつつある。もう子供の数も北のほうが多い。
87: 2024/09/01(日)09:51 ID:2O+l4Wlk0(1) AAS
地域や社会を無法地帯にしないために（ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅！）
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）は警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です
現在、狙われた一個人（TI）に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動光害、家宅侵入、スマホハッキング等のイジメ嫌がらせや犯罪・違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪手口が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に被害者を攻撃し、社会的に追い詰めるため、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています
集団ストーカー犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないと指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は犯罪被害届と証拠を、神奈川県警や警視庁所轄署が受理しています
集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています
88: 2024/09/04(水)08:28 ID:hwyd0C//0(1/2) AAS
どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。なぜなら、無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるためだ
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ。
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がり、経済的不満を吸収して極右が台頭している
国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、「大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下（非正規雇用や母子家庭）にそのしわ寄せがいくとき」なのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地・法人税減税など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと（税金は国内投資に回す）」だと言えるだろう
89: 2024/09/04(水)08:42 ID:hwyd0C//0(2/2) AAS
金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.tkfd.or.jp
東京財団 岡直樹
サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満 90.231%
所得500万以上 138万人 6.26%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得１億〜 57000人 0.25%
所得５億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万〜1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない
「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい
具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している
日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している
90: 2024/09/05(木)09:59 ID:j51GWDxK0(1) AAS
役員報酬１億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の「成果に見合った業績連動報酬体系」が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる
役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG（SBG） 34.5（億円）/吉田憲一郎 ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1（億円）
開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
（翁百合 NIRA総合研究開発機構理事）
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
負担と給付の公正性を確保するには、社会保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
超・高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
91: 2024/09/11(水)21:32 ID:/FF1KxLr0(1/2) AAS
反社会的カルト犯罪勢力やトクリュウ・半グレが関与している、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼されたら、警察に届けましょう！
警察当局は増加傾向にある「半グレ」と呼ばれる不良グループの活動を重要捜査対象として取り締まりを強化している
警察庁は犯行グループを網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけた
半グレの多くは20〜40代の若手で、全国で60〜80のグループがあるとされ、約4000人が警察当局によって確認されている。グループ数に幅があるのは、「SNSなどを通じて要員が集められ、組織があるようでないようなもの」だからだ
トクリュウは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせ・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる
これらの集団は、SNSを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段などを活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる
こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている
冤罪や悪評のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅不法侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪など、さまざまな法律・刑法に違反し、プライバシー権などの人権侵害です
集団ストーカー犯罪は、海外や国連の人権機関（OHCHR）では、gangstalking、community-stalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
安心・安全防犯ボランティア（防犯NPO）
92: 2024/09/11(水)21:36 ID:/FF1KxLr0(2/2) AAS
未成年をSNSなどで犯罪に加担させると、虐待です
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ
強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い
統計に記録された強盗事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない
しかし、犯行要員を募ることは、SNSの広まりで容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ
お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータ＜表1＞がある
2000年と2021年でくらべてみると14〜19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している
しかし、知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（トクリュウや半グレがSNSで犯罪に加担する未成年を集めている）への加担とみていい
動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている
経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えているのだ
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトやストーキングなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ
子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律や刑法の知識を得ることなども求められる
警察庁は半グレ（20〜40代の若手が多い）を網羅的に取り締まるべく、2023年7月に新たに「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）と位置づけて、取り締まりを強化している
93: 2024/09/12(木)08:32 ID:YZpPAgzg0(1) AAS
貧しいのは努力不足という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の労働者の収入ジニ係数はアメリカよりも高い
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、日本の国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、「出世に際して裕福な家庭に生まれるのは重要だ」という項目に、強い肯定の回答を示した日本人の割合は16％
調査対象となった29カ国の平均値（26％）よりも低い
この調査では、高学歴の親を持つことの重要性についても尋ねており、＜図1＞のようになる
アメリカ（奨学金も高額だがジョブ雇用制で収入も高い）は中ほどで、日本は左下にある。家庭環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなりおかしい
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないこともあってか、大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
それにもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
＜図1＞の29カ国のうち、OECD加盟の19カ国について、政府の教育費支出がどれほどあるか。＜図2＞は、不平等の意識と関連付けてみたものだ
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路なので、納得できる結果だ
日本は傾向から外れている国の1つで、公的な教育支援が少ない（家計の負担割合が高い）にもかかわらず、家庭環境による格差への認識が薄い
成功しない、貧しいのは個人の努力不足のためと考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されてしまっている
子供の能力を発揮させる、教育の機会均等に向けた政策は、間違ってはいないのだ
94: 2024/09/18(水)09:29 ID:DN3d0zyj0(1) AAS
【統計を見よう！】
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweek...02
舞田敏彦（教育社会学者）
家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している
教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭収入環境による不平等への認識が小さい国だ
日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない
政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞
公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路なので、納得できる結果だ
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている
親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない
（2024年9月 NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている
95: 2024/10/20(日)09:48 ID:380NJUR+0(1) AAS
1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞
2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ
2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている
上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした
男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい
年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した
最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ
年収は地域差があるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている
1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている
上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ
96: 2024/10/26(土)05:19 ID:zo6BlasZ0(1) AAS
投票マッチングアプリ
参考にしてみて下さい
ジャパンチョイス
外部ﾘﾝｸ:japanchoice.jp
NHKボートマッチ
外部ﾘﾝｸ:www.nhk.or.jp
97: 2024/12/17(火)10:05 ID:XtVFdiV90(1) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
飯田 泰之（明治大学教授）
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です
資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません
つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです
（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の内部留保の「国内投資」を考える必要がある）
98: 02/26(水)04:42 ID:4of4qUBk0(1) AAS
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債（社債）を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、国債金利は誰が払うのか？）
政府支出を増やせば、国民を豊かにすることができると言われるが、なぜ今までは出来なかったか。出来ていないから、これからも財政赤字をさらに拡大しても、平均給料が上がる保証は全くない
今までの財政赤字の使い方に問題があった
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（ほとんどは企業の内部留保になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（社会的）資本形成・設備投資を増やすことが大事。
（同じ社会保障でも全然違う）
日本経済の問題は財政の問題ではない
企業は付加価値を上げていない、労働者の給料を上げていないことにある（内部留保に課税されていない）
長期的には、経済成長と生活水準はイノベーションによって決まる。それを実現するには企業の設備投資が不可欠だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資（資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、結局、財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない。政府支出が増えても、企業は国内投資をしていない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化）、給料も増えない
デービット・アトキンソン
IT系技術者のインドでの現地給与は、現在でも日本とほぼ同じくらいと言われている
99: 04/09(水)09:56 ID:WL8H7Kte0(1/3) AAS
日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nri.com
株式会社野村総合研究所（2025年2月13日）
世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）135兆円 11.8万世帯 0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円 153.5万世帯 2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円 403.9万世帯 7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円）282兆円 576.5万世帯 10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円 4424.7万世帯 79.43%
合計1795兆円 5570.4万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
2021年〜2023年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したこと等が要因です
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます
（参考）世帯の純金融資産保有額 2021年
超富裕層（5億以上〜）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5千万〜1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3千万〜5千万未満）
332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.83%
合計1635兆円 5413.4万世帯
2023年との比較では、3000万以下のマス層の割合が増加している
100: 04/09(水)10:12 ID:WL8H7Kte0(2/3) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
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飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集めグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ、格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960〜80年代にかけて富の格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です
資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません
つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見もありますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです
今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰しています
富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるでしょう
（所得上昇や税制による再分配機能が働かないと、極右が台頭する）
101: 04/09(水)10:20 ID:WL8H7Kte0(3/3) AAS
日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
（3000万未満の世帯の割合は増加）
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株式会社野村総合研究所（2025年2月13日）
世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）135兆円 11.8万世帯 0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円 153.5万世帯 2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円 403.9万世帯 7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円未満）282兆円 576.5万世帯 10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円 4424.7万世帯 79.43%
合計1795兆円 5570.4万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く
2021年から2023年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したことに加え、準富裕層の一部が富裕層に、また、富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます
また、増加傾向にある「相続」によって、相続人が富裕層・超富裕層となるケースも増えていると考えられます
日銀が発表した2023年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円
株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた（日経新聞 2024年3月）
102: 06/14(土)17:09 ID:mdUCyjYy0(1/2) AAS
日本銀行当座預金530兆円とは、民間銀行の資産
金融機関同士や日銀との決済口座、金融機関が企業等に支払う現金の準備、金融機関の中央銀行準備預金など（政策金利調整）
外部ﾘﾝｸ:gendai.media
近廣 昌志 中央大学准教授（2025年6月）
国債は政府が発行しているが、紙幣や貨幣は中央銀行が発行している（日本銀行券）
注意が必要なのは、１つ目は日銀の当座残高の530兆円の中身は、日銀にとっての負債「国債」で、それは民間銀行の資産でもある点だ
この残高は、もともと民間銀行が保有していた国債を、日銀が当座預金（中央銀行預け金）として保有しているものだ
2025年5月末現在の日本銀行当座預金の内訳は、2年債が23.4兆円、5年債が98.7兆円、10年債が257兆円、20年債が127兆円、30年債が49兆円、40年債が10兆円、その他5.8兆円が物価連動債などだ
つまり、日本銀行当座預金の中身のほとんどは、政府の負債「国債」なのだ
２つ目は、日本銀行の資産は政府の資産ではないということだ
政府と日銀は同体にしてはならない（中央銀行は政府に融資してはならない）のは、人類が歴史から学んできた英知の一つだ（インフレの原因）
政府が思いのままに政府紙幣を発行することを禁じ、民間銀行が企業などに融資することで預金が増え、その一部が銀行券・現金として市中流通する（預金者が預金を解約して銀行券を手に入れる）
そのために民間銀行は、中央銀行に預けている当座預金を解約して、現金を手元に準備している
また、外貨準備は外国為替資金特別会計（外為特会）という、政府の一般会計とは別の財布（会計）で管理されており、183兆円の外貨準備という「資産」は、ほぼ同額の「負債」によって成立している（複式簿記）
為替介入によって円の対外価値を下げたい場合、政府は円を調達する必要がある。なので「政府短期証券（外国為替資金証券）」で政府（財務省）がお金を借りた上で円を売り、ドルを買う。こうして手に入れたドルを政府は「外貨準備」として保有している
事実、外国為替資金特別会計（外為特会）には政府短期証券（外国為替資金証券）という「負債が存在」（財務省のサイトで確認可能）しており、外貨準備というドル資産を売却するのならば、この政府短期証券という負債を償還（返済）しなければならない
103: 06/14(土)17:12 ID:mdUCyjYy0(2/2) AAS
ジンバブエ・ドル、ハイパーインフレの原因
ジンバブエの教訓 インフレはなぜ起こるのか？
外部ﾘﾝｸ:allabout.co.jp
マネーサプライの増加で通貨の価値が暴落
一般的にインフレを起こす要因として、マネーサプライの増加があります。マネーサプライとは通貨の供給量で、これが増えると、国内に流通している通貨量が増えたことを意味します
ジンバブエ政府は2000年初頭、兵士や労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエ・ドルを無節操に発行しました
間違った経済政策で極端な製品（サービス）不足に
インフレが起こるもう1つの要因として、国内に出回る製品（サービス）の数が不足することがあります。これは、通貨の過剰供給とは反対の意味を持ちます
通貨量が1年後に1兆円で変わらなくても、製品が1000万個に減れば、結局製品1つあたりの値段は10万円に上がることになります
2000年に土地の強制収用を実施して黒人は白人から土地だけ取り返したものの、農業の経営ノウハウについてはあまり知りませんでした。そのため、それ以来ジンバブエの農業生産性は大きく低下し、食料が不足するようになりました
政府が製品（サービス）を強制的に安く売らせたことで、企業の生産・流通が停止
物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これはインフレ対策として、「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものです
しかし、これは「経済の基本を完全に無視」しています。無理に半額で売らせても、企業（メーカー、小売店）は利益にならないからです。企業が物を作って売れば（サービスを提供したら）赤字になり、倒産してしまいます
最初は様子を見ていた企業ですが、価格統制令に反して逮捕者が出たというニュースが流れたら、一斉に商品を売るのを止めてしまいました
しかし結局、倒産企業が続発し、ジンバブエの経済はさらに混乱。インフレに歯止めが効かなくなりました
104: 06/26(木)16:41 ID:jw/9LAkH0(1) AAS
なぜ、最低賃金ニュースは“経営者の悲鳴”ばかり？
労働者の声が消える大人の事情
「消費税ゼロ」は救済にはならない（2025年1月）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.itmedia.co.jp
窪田順生（2025年1月）
今でも一定の人々が主張する「消費税ゼロ」は、低賃金労働者の救済にはならない
なぜなら、年収2000万円の人はもともと消費をたくさんするので、減税の恩恵も大きい
しかし、時給794円で働いている60代女性は、当然消費も切り詰めているので、減税の恩恵もスズメの涙だ。「低賃金・低消費」という構造的な問題は何も変わらない
低賃金労働者に救いの手を差し伸べるだけではなく、日本経済をどうにか上向かせるためには、物価上昇幅に合わせて、政策的に最低賃金を引き上げていくしかない
最低賃金を引き上げていけば、労働者に時給794円しか払えない経営者は事業の継続を断念するしかない。労働者は一時的に失業するかもしれない。だがこれは「低賃金労働から、ようやく解放された」とも言える
新しい職場は前の職場でもらっていた時給794円よりも高い賃金だ
つまり、最低賃金の引き上げというのは、低賃金労働者にとって一時期的な失業を引き起こすこともあるが、基本的には所得増につながる
日本を30年以上苦しめてきた「低賃金・低消費」から抜け出し、低賃金労働者を救うためには、「最低賃金の底上げ」を47都道府県で進めていくべきだ
（給与の上昇で年金額も上がる）
2018年に最低賃金を大きく引き上げた韓国は、日本よりも平均年収が高く、1人当たりGDPまで抜かれてしまった
また、2024年7月、ベトナム政府は最低賃金を平均6％も一気に引き上げている
タイも2025年1月1日、1日の最低賃金を330〜370バーツ（日本円で約1508〜1690円）から400バーツ（同約1828円）に引き上げた
「零細（ゾンビ）企業の倒産」よりも「労働者（消費者）の生活」を重視する方が、世界の経済政策の常識なのだ
（追記）
中小企業に雇用されている人は労働者の約７割
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。つまり、役員への分配率が異常に高い。全体の労働分配率は80.0％ですが、従業員への分配率を計算すると51.5％まで下がる。大企業の48.0％と変わらない（アトキンソン氏）
105: 07/17(木)09:33 ID:TEuzAzCu0(1) AAS
日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている！
（2024年10月）
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舞田敏彦（教育社会学者）
＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている
これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている
原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ
税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている
若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる
1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない
手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる
色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える
なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、「所得税や法人税は減っている」のだ
●結婚最頻値は男女共に27歳。現在、日本人男性の50歳未婚率は25%を越えている。男女人口比率が揃うのは55〜60歳で、現役世代は男性人口が圧倒的に多い
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