恋人のいない20代の22.9%「交際するのが怖い」40代は6.5%、30代は11.6% (135レス)
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1: 2023/03/19(日)08:31 ID:hVAKwC7e0(1/2) AAS
「交際経験がない」20代男性は約4割という現実(2020年)
外部リンク:toyokeizai.net
リクルートブライダル総研(2019年調査)

恋人がいる未婚者の割合は32.1%で、恋人がいない人の割合は67.9%。
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ。(30代男性は30.8%、40代男性は25.4%)

現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56%(ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%)であり、「恋人が欲しくない人」は約21%

恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある(特に40代)

年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5%、30代が11.6%に対して20代は22.9%とその数字は顕著だ

恋人のいない理由上位3つ(複数回答)
1、出会いがないから(53.4%)
2、異性との出会いの場所がわからないから(35.7%)
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから(32.5%)

20〜30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからない、という恋愛に消極的理由も多い

恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人(同性異性問わない)」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は2倍と、異性との接点量も多い

(独身者で婚活サービスを利用したことがある人は4人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手が周りにいないという理由が未婚理由の上位に上がってくる)
106: 2024/08/30(金)04:20 ID:gyJxykJD0(1) AAS
「Z世代男性の6人に1人が自慰をしたことがない」
株式会社TENGAによる2000人の性調査(2023年)
外部リンク:forzastyle.com

今回の調査の特徴は、Z世代の性事情を明らかにしたことです
ここで言うZ世代とは、「10代後半から20代中盤の若者たち」を指す言葉です
TENGAが全国の男性2000人を対象に行った性生活・性意識の調査結果によると「Z世代の6人に1人が自慰行為を行ったことがない」そうです
さらに約半数は「セックスの経験がない」というのです

マスターベーションの経験について、実に17.3%のZ世代男性が「経験がない」と答えました
また、セックスの経験についてでは、47.3パーセントのZ世代男性が「経験がない」と答えています

また、Z世代に特有のタイムパフォーマンスや美容(医学的根拠はなく、間違っている)を気にして、マスターベーションにネガティブな印象をもつ人が、他の世代よりも多かった

Z世代が性の情報をどこから得ているのかと言えば、ネットやSNSである
参考にしている情報源はどの世代もアダルトビデオやアダルトコンテンツが1位だが、Z世代はもっともその割合が低い
逆にTwitterやYouTubeの割合が多い結果だ
雑誌や本、友人知人から情報を得ている人の割合が低いことから考えると、セックスや性にまつわる情報はスマートフォンやPCのなかで自己完結
誰かと性やセックスについて話す機会自体、減っているのかもしれない
上記の質問にZ世代の約4人に1人は、「性の情報を集めていなかった」と回答している
欧州に比べると学校での性教育の不足がある。日本人は絶滅するかもな
107: 2024/09/04(水)10:51 ID:hwyd0C//0(1) AAS
期限が迫っています!
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ
〜キャッチアップ接種のご案内〜

外部リンク[html]:www.mhlw.go.jp

○平成9年度生まれ〜平成19年度生まれ(誕生日が1997年4月2日〜2008年4月1日、およそ27歳〜16歳)の女性
○過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない

接種の対象に該当する方は、令和4(2022)年4月〜令和7(2025)年3月の3年間、HPVワクチンを公費で接種できます

公費で接種できるHPVワクチンは3種類(サーバリックス、ガーダシル、シルガード9)あります。
決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します

○公費接種は、令和7年(2025年)3月31日までです
まだ予防接種を受けていない方は、「第1回目の接種を2024年9月までに開始」するようにしてください
(注釈)接種間隔の関係のため、令和6年(2024年)9月までに第1回の接種を行うと令和7年(2025年)3月31日までに公費で3回打ち終えることができます
接種は合計で3回で、完了するまでに約6か月間かかるため、
接種を希望される方は、お早めの接種をご検討ください

予防接種法上、ワクチンの接種にあたって保護者の同意が必要となるのは16 歳未満の方です。そのため、キャッチアップ接種の対象者は、保護者の同意は不要となります
108: 2024/09/09(月)08:42 ID:Inx7j8DU0(1) AAS
被害者の多い警視庁や神奈川県警では、所轄署で集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪被害相談や被害届を受け付けています!
(反社会的カルト犯罪組織・トクリュウ・半グレなどが実行しています)

理由に関係なく、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ等のストーカー行為は条例違反です!

不正アクセス禁止法で禁止されている違法・犯罪行為(警視庁ホームページより)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)では、ネットワークを利用したなりすまし(他人のID・パスワード等を不正に利用する)行為や

セキュリティ・ホール(プログラムの不備等)を攻撃して侵入する行為が禁止されています。

具体的には
オンラインゲーム上で、他人のIDとパスワードでログインし、他人のキャラクターの装備品やアイテムを自分のキャラクターに移し替える

SNSに他人のIDとパスワードでログインし、本人になりすまして書き込む

セキュリティ・ホールを攻撃し、企業のホームページを書き換えるなどが挙げられます

他人のID・パスワードを不正に取得する行為及び不正に保管する行為

他人のID・パスワードを第三者に提供する行為(業務その他正当な理由による場合を除く)

他人のID・パスワードの入力を不正に要求する行為(いわゆるフィッシング行為)についても、禁止されています

サイバー犯罪に関する情報提供(警視庁・道府県警察宛 メール可)
集団ストーカー犯罪の監視つきまとい・GPS追跡・スマホ等ハッキングは盗撮盗聴や監視手口、イジメ嫌がらせとして使われることがある違法行為です

個人情報をばらまくSNSやクチコミを使った集団によるストーカー(監視つきまとい)犯罪には、確実に不正アクセス禁止法などに違反している刑法犯罪者が関与しています

理由に関係なく、冤罪や悪評をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪など、さまざまな法律・刑法に違反します
109: 2024/09/18(水)06:34 ID:DN3d0zyj0(1) AAS
ローマ教皇庁(バチカン)、同性カップルへの「祝福」可能という見解を発表 2023年12月19日

ローマ教皇は「教会が、人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができる、という新たな見解を示しました
ただし、婚姻を男女間のものとする教義は維持するとした

(当時、欧州などのキリスト教国では大きく報道された)
フランスのマクロン大統領は2024年1月9日、前教育相のガブリエル・アタル氏(34)を任命した
1958年に始まった現在の政治体制「第5共和制」で史上最年少の首相となる
アタル氏は同性愛者であることを公表している

過去に同性愛者であることを公表している大統領・首相・副首相がいた国
ラトビア・セルビア・ルクセンブルグ・アイルランド・アイスランド・ベルギー・アンドラ

2001年、オランダで世界初の同性結婚が合法化(結婚の約2%、20年間で同性婚は男女ほぼ同数)
2023年10月、オランダ政府は、遺伝子上の親とそのパートナーによる最多2世帯4人の共同親権(拡張型レインボーファミリー)などに関する法整備に向けた分析調査を始めると発表した
2023年時点ですでに、子供の人権を重視する(子供の代理人をたてる)法の枠組みの中で、レズビアンカップルの 共同親権やゲイカップルの養子縁組、レズビアンや独身女性に対する精子提供による不妊治療IVFを認めている

フランスの同性婚は約1割弱
フランスでは2014年以降、10年間の統計で、婚姻届数全体における同性婚(PACS含む)の割合は9.4%で、結婚したカップルのうち男性同士が75%を占め、残る25%が女性同士でした
パリにおける女性同士の結婚数は毎年200組程度と安定していますが、近年、男性同士は顕著に減っており、現在同性婚男女比は2対1と縮まってきました

2019年 台湾で同性婚法成立(東アジア初)
2023年 台湾で同性婚カップルの養子縁組が可能に
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割(家父長制や男尊女卑が影響か)
出生時での男女比率は1.05対1と男子の方が多い
医療の進歩により、現在の日本では、男女比が揃うのは55〜60歳。現役世代は慢性的な男性余りです
そのため、現在の初婚最頻値は男女ともに、27歳となっています。
110: 2024/09/22(日)10:11 ID:3pS1Q32w0(1/2) AAS
企業の内部留保、600兆円
12年連続で過去最高 23年度末
(日本の国家予算 112兆円)
外部リンク:www.jiji.com
時事通信(2024年9月)

財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保(利益剰余金)」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した
一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている

2023年度の内部留保は前年度比8.3%増と、2017年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した
2008年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は2008年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ

一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。2023年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も2023年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、2018年度と比べて5%弱の増加にとどまる

2023年度の法人企業統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は539.3兆円(2024年3月末)と過去最高」を記録しています。また、全産業の内部留保にあたる利益剰余金は600兆9857億円で、こちらも過去最高を更新しています
小栗 崇資(駒沢大学名誉教授)
「内部留保に対する課税」
実際に、世界の国々(米国韓国フィリピンなど)ではこうした内部留保課税を導入している国もある
代表的なのは「台湾」だ。台湾では1998年から毎期の内部留保増加額に10%の課税を行っている
しかし、台湾企業「鴻海科技(フォックスコン)製造業(PCなどのOEM)、台湾積体電路製造(TSMC)製造業(半導体)、和碩(ペガトロン)製造業、廣達(クアンタ)製造業、仁寶(コンパル)製造業など」の競争力はそれほど低下していない
それどころか、むしろ内部留保課税を嫌がる企業が配当を増やすため、株式市場が活況となり、アジアでも非常に人気のある株式市場となっている
111: 2024/09/22(日)11:13 ID:3pS1Q32w0(2/2) AAS
私刑(イジメ嫌がらせ)や監視つきまとい・個人(親族)情報の流布は犯罪・違法行為・人権侵害です
集団ストーカー(監視つきまとい・いじめ嫌がらせ・社会的タカり)犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や家宅不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない「反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等」が確実に関与しています

SNSやクチコミなどで冤罪や悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせをする「集団ストーカー犯罪」に加担することは、プライバシー権の人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪・器物損壊罪などの犯罪の共犯になり、さまざまな法律・刑法に違反します

集団によるストーカー犯罪は、社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのです
集団ストーカー犯罪の主犯には、法律を守らない「反社暴力組織・トクリュウや半グレ等・反社会的カルト犯罪勢力」が関与しています

(トクリュウとは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー(嫌がらせの請負・社会的タカり)犯罪などを資金源にしているとみられる)

集団ストーカー被害者のSNS上(クチコミ)の個人情報は、犯罪者によって「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています

盗撮盗聴・監視つきまとい、ストーキングや空き巣、窃盗・盗難、詐欺や不法侵入などの犯罪の温床になる

統計・法律・個人情報を含まない事実の報道や周知はハラスメントにはなりません
112: 2024/09/24(火)02:52 ID:AFpnMfE20(1/2) AAS
東京へ女性流出、地方は男性余りの現実
結婚最頻値は男女ともに27歳(2022年統計)
独身男性「婚活は30歳過ぎてから」では危ないワケ
コロナ禍で男性にわずかな早婚化傾向の背景
外部リンク:toyokeizai.net
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所

2020年の日本国内の統計データとして
「結婚を成就できた男性のうち、その5割を超える人(55%)が29歳までの男性」
「男性の平均初婚年齢の31.0歳では、すでにその年齢までに婚姻届を出して結婚している男性は67%に達している」
「2020年に結婚生活を開始した初婚同士婚の男性の80%が34歳までの男性で、90%が38歳までの男性です」
「結婚した夫婦の平均の年の差は1.5歳で、差が縮まる傾向(近年は1.7歳で推移していた)。結婚した夫婦の7割が3歳差以内」

また、20歳前後の男女は未婚でいる理由として「まだ若すぎる」と回答する割合が5割近くを占めて一番多いが、30歳前後となると「適当な相手にめぐり合わない」という回答が大きく増えて5割となり、一番多い回答となります。
つまり統計的に言えば「人気がある(いい)方と結婚したい」男女ほど早い者勝ちになります。

男女の未婚割合差については、女性は30代前半ですでに「婚歴なしの未婚者」が3割しか残っていません。
一方、同年代の男性ではまだ5割が「婚歴なしの未婚」状態です。すでに30代前半で、男女のかなり大きな未婚格差が生じているのです。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1%。(2020年統計より)

現在、男女の人口比率が揃うのは55〜60歳であり、現役世代は少子化もあって、大幅な男性超過です
113: 2024/09/24(火)03:04 ID:AFpnMfE20(2/2) AAS
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差(2024年2月)newsweekjapan
舞田敏彦(教育社会学者)

2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる

上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる

大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる

また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える

性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ

当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ

分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない

大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にUターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少(若年女性の流出)は止まらない

ドイツ・フランス・韓国は全国一律最低賃金を採用しています
114: 2024/10/06(日)21:59 ID:EtEzdthi0(1) AAS
SNSやクチコミでウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪の犯行手口には、被害者に対する侮辱罪と名誉毀損罪があります
(イジメや嫌がらせ・監視つきまといは、理由に関係なく犯罪です)

名誉毀損罪・侮辱罪の概要説明

刑法230条1項は「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」として名誉毀損罪を規定しています

刑法231条は「事実を適示しなくても、公然と人を侮辱した者は、
1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」として侮辱罪を規定しています(2022年改正)

両罪の保護法益は、ともに社会が与える評価としての外部的名誉です

侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪(名誉を保護法益とする犯罪)にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります

「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです

ここでいう「事実」とは、それ自体で人の社会的評価を低下させる具体的事実である必要があります。抽象的な事実であるとか、事実ではなく価値判断に当たるようなものは侮辱罪が該当します

「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が1人であっても、多数人に伝わる可能性(伝播可能性)があれば「公然」に該当します(SNSやクチコミなど)

「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です

悪評や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の行為は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや必要機材も存在しているため、反社会的カルト犯罪組織やトクリュウ・半グレなどの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています
115: 2024/10/07(月)14:49 ID:5N57GCRk0(1/2) AAS
さらば学歴、DX採用はスキルで
(日経新聞 2023年4月16日)

高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がる
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は情報系は33%と、主要職種で最低だった
特にデジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になる

スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でも研修サービスを手掛けるネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンスなどを学べる教育機関「tokyo iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42 Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる
学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた
アップルなどの大企業でもIT職で大卒以上の学歴が必要な求人の比率は17年〜21年にかけて2割程度低下した

日本IBM 2023年新卒採用から学歴要件を撤廃。アメリカ本社は16年からスキル基準採用を強化

サイバーエージェント 開発・就業体験を応募要件に。23年新卒のエンジニア採用の1割強は非大卒

SHIFTやTOAIでも学歴不問採用
労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている

アメリカ 2020年、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令

イギリス 21年、大卒資格のない成人を対象にITスキルなどの専門講座を無償で受講できる制度を導入。関連事業に25億ポンドを拠出

シンガポール 政府が全国民にITスキルなどの専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行

DXの加速でIT関連などの専門人材は世界で争奪戦になっている
30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルは予測する

少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している
116: 2024/10/07(月)14:57 ID:5N57GCRk0(2/2) AAS
【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO(最高技術責任者)の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信(2023年3月 prtimes)

アジア5か国・地域(中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア)における15業界・1,125職種の給与水準(当社実績ベース)および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO(最高技術責任者)では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO(最高情報責任者)では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、1シンガポールドル=100.96円で計算

(追記)
世界34カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ 世界34カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した(2019年)

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で2番目に難しい国という結果となっている

グローバルと日本を比較すると、
グローバルでは、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、ソフトスキルを必要とされる職種への高い需要が見込まれている

一方、日本では、より専門的なスキルへのニーズが高まっている。特にエンジニアは全般的に需要に対して人材が不足しており、グローバルと比較してハードスキルが求められる傾向が強い
117: 2024/10/24(木)08:48 ID:mwziGh2c0(1) AAS
1996〜2022年でほぼ倍増した20代若年世代の税負担率(2023年8月)
外部リンク[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦

厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初所得に占める割合は23%だ

1996年では、税や社会保険料負担は15%で、四半世紀で税負担が増しているのが分かる。国民の生活は確実に苦しくなっている

<表1>は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ

どの年齢層でも稼ぎは減っていて、逆に負担は増している。40代では、15.3%→24.3%と10ポイント近く上がっている。介護保険(被保険者は40歳以上)ができたことにもよる

20代若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7%→30.4%へとほぼ倍増だ
20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円
学生時代に奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない
当然、経済的自立も結婚も難しくなる

若者は消費も低迷していて、20代の運転免許保有者率は2001〜2022年にかけて3分の2に減っている(警察庁統計)。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3%だったが、2022年では13.2%(博報堂生活総研)。<表2>を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる

○Z世代の海外に関する意識調査(2023年4月)
SHIBUYA109エンタテイメント

Z世代に「海外旅行の予定があるか」を聞くと、91.5%が海外旅行に行ったこともないし、予定もなかった。「今は行きたいとは思わない+これからもずっと海外旅行には興味がないと思う」は48.8%にのぼる

また、海外留学の意向はない、は57.5%と半数を超えた。興味はあるが現実的には難しいと思う、も21.2%存在する

海外留学に興味はあるが現実的には厳しいと思う、と回答した層に関して、「経済的に厳しいから(54.0%)」「語学力に不安があるから(46.0%)」といった回答が多く、経済的理由と、語学力の低さがハードルになっている
118: 2024/11/12(火)22:10 ID:U+X3de4L0(1) AAS
悪意による監視つきまとい(非親告罪)は都道府県迷惑防止条例違反・犯罪です

不特定多数によるつきまとい犯罪は、全国共通の犯行手口です
被害届受理情報(警視庁・神奈川県警)

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等)と証拠が受理されています
(犯行マニュアルがあるプロの犯罪です)

神奈川県開示請求
?加賀町警察署(ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情)
?神奈川県警察本部(安ボラメンバーさん達と陳情、相談)
?戸部警察署(ベガさん主催気まぐれポスティングで陳情)
?港北警察署(陳情、相談被害者さんの同行)
?相模原警察署(陳情、相談被害者さんの同行)
?相模原北警察署(陳情、相談被害者さんの同行)

6件の記録が取れました

東京都警視庁
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録(生活安全相談処理結果表)を取りに行ってきました

?府中警察署陳情(個人)
?池袋警察署(ベガさん主催気まぐれ警察班)
?立川警察署(ドリさん)
?多摩中央警察署(安心・安全防犯ボランティアメンバー有志)
?調布警察署(安心・安全防犯ボランティアメンバー有志)
?八王子警察署(安心・安全防犯ボランティアメンバー有志)
?高尾警察署(安心・安全防犯ボランティアメンバー有志)

計7件

開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明」であり、自分自身を守ること、また周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています

悪評や冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング(違法アクセス)・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
(反社暴力犯罪組織などが関与)

イジメ嫌がらせや監視つきまといなどの違法行為や犯罪への協力を依頼してくるのは、反社会的暴力犯罪組織・ヤクザやトクリュウが嫌がらせの請負や機材提供で関与しています
119: 2024/12/04(水)12:34 ID:PFORs4/k0(1/2) AAS
未来の地図帳シリーズ
川合雅司

(日本の三世代同居率は1990年には約4割だったが、2018年には約1割まで減少。高齢者を身近で知らない若者が増えている)

少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです(初婚最頻値は男女共に27歳)

出産期の女性(子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す)の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています(日本の婚外子は約2%)

現役で働いている時期は収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで自由がなくなってしまうのが嫌だ」という人が多いのです

しかし、人間は皆さん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことを1人ではこなせなくなる人が増えます

急な病気や、手術などの承諾・立ち会いなど、自分だけではどう頑張ってもできないことがあるのです(人は、自分の死因はほぼ選べない)

そのときには「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれそうな若い人は周りにいない」かもしれないのです

その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています
おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです(東京は独身者が多い)

東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬、足立では75歳以上の割合が15.4%となります。実に5区に1区は住民の4人に1人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです

(東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキング 荒川和久 2024年

男性の上位は、江戸川、足立、北が多い。40代以上になると葛飾が多い
一方、女性は、40代以降は、港、中央、目黒がトップ3を独占

男の未婚が多い足立、葛飾、江戸川の下町3区において、女性の未婚人口がこの5年間で急増している)

医師によると、ほとんどの人がなんらかの心身疾患(病気)を患って、治療を経てから亡くなっていくそうです

東京では介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう(給与が低い介護職に就く人も、東京では少ない)
120: 2024/12/04(水)12:35 ID:PFORs4/k0(2/2) AAS
統計では、初婚最頻値は男女ともに27歳、29歳までに初婚の5割に到達

未婚の約7割「相手を見つけたくても何をすれば」
未婚者の3割は恋愛経験がない
直近成婚者の4人に一人がアプリ婚
こども家庭庁(2024年)

こども家庭庁は2024年7月、15〜39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の2万人を対象に、Web調査を行いました

未婚の人に、結婚相手を見つけることについて尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」が67%、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」が66%でした

直近5年間で結婚した既婚者の出会いのきっかけは、「マッチングアプリが最も多く25%」で、職場や仕事関係・アルバイト先の20%、学校の10%を上回りました

マッチングアプリの利用経験については、既婚者56.8%と半数を超えた一方で、未婚者は26.8%にとどまりました

未婚者のうち、結婚したいと前向きに考えているのは約80%で、結婚したくないは約20%

ただし、結婚を視野に入れた行動をしている未婚者は約17%で、行動していない人のうち、約52%が「したほうがいいのはわかっているが、まだしていない」、約40%が「する必要を感じていない」でした

「婚活する必要がない」と思う未婚者は、その理由として、学生は「まだ若い」と思っている。社会人は「そこまでして出会いたいと思わない」、また、共通して「自然といい人は現れる」と思っている

既婚者が結婚を決めた理由については、「年齢的にこのタイミング」が44.4%で最も高く、次いで「これ以上の相手は今後見つからない」が41.3%との結果でした

未婚者は「結婚すると、夢が無くなる」と考える割合が若干多く、既婚者は「結婚すると、 夢が広がる」と考える割合が多い結果でした

結婚のハードルについては、未婚者は、「出会いがない」が29%、「結婚しているイメージができない」が25%、「自由を失いたくない」が24%です
121: 2024/12/07(土)13:41 ID:yVf3KX6M0(1) AAS
欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました

「おフランスにおけるアニメコンベンション(カルトニスト)見聞記」川村万梨阿(声優) 2004年

私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は3日間でのべ3万人だそう

フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私

どうやら、「3次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス

いや、もちろんいました。アヤナミ(2次元)が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」(仏語通訳の青年談)
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして

「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より

欧米はキリスト教によるカップル文化・男女平等があります。これは20年ほど前の実話です
この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます(フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある)
122: 2024/12/09(月)01:04 ID:0vyGceW70(1) AAS
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、【夫婦が同等の権利を有すること】を基本として、相互の協力により、維持されなければならない

2、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と【両性の本質的平等】に立脚して、制定されなければならない

憲法24条は、結婚する当事者の意思や人権を尊重するためです

「親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚(事実婚・パートナー制)すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない」
123: 03/13(木)11:08 ID:K7nQXDLv0(1) AAS
初婚女性と結婚した再婚男性「年齢ランキング」
32歳から再婚男性が増え始める
初婚男性の結婚は34歳以降かなり難しくなる
(2024年12月)東洋経済オンライン
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

初婚同士の結婚において、男性のピーク年齢は27歳である(2023年)。また、30歳までの男性が初婚同士婚総数の6割、32歳までの男性が7割、34歳までの男性で8割を占めている

では、「男性が再婚・女性は初婚カップル」はどれほど多い?

婚活における「再婚者の動き」について、今回は2023年に初婚女性との再婚を果たした男性の年齢を、ランキング形式でご紹介する

2023年に婚姻届を提出した結婚は総数31万5526件で、そのうち男性が再婚・女性は初婚となる結婚は2万8603件(9%)
これに女性だけが再婚の結婚、再婚同士の結婚を加えると、再婚は26%(4組に1組)にも達している

「初婚女性と再婚を果たした男性」ランキングの1位〜6位はすべて30代の男性となった。またトップ10のうち、7位(40歳)と10位(41歳)以外はすべて30代の男性である。8位(33歳)9位(32歳)で、10位までが千件を越えている

つまり32歳ごろから、再婚を目指す男性が初婚女性との結婚で活躍し始めるのである!
言い換えれば、1度結婚を経験した男性が、再び婚活に戻ってくる32歳までのほうが、初婚男性の婚活に対して強敵が現れにくいのだ

また、再婚男性であっても、初婚女性との成婚の約半数が39歳までの男性となっている。また、44歳の男性まででほぼ7割に達するため、婚活力のある男性であっても、40代前半までで結婚適齢期が終了していることが示されている
婚活男性が想像する以上に、年齢条件がシビアなのだ!

成婚における再婚男性のデータを挙げると、35歳の男性の成婚の約5人に1人が再婚者である。さらに41歳では4割、45歳では5割、49歳では6割が再婚男性の成婚となっている
124: 04/11(金)04:55 ID:VuTDsDOL0(1) AAS
集団ストーカーは、トクリュウや反社ヤクザ・半グレが犯行機材・犯罪マニュアルを提供しており、主犯として関与しています

集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答は「イジメ嫌がらせ犯罪」(全国で被害者多数)

集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して(SNSやクチコミで)誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、「欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります」
被害者は(証拠収集が難しいため)声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2(監視つきまとい)にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています

●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届(不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど)や証拠を受理しています

SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害(プライバシーや肖像権侵害)・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例(GPS追跡・嫌がらせ)違反・家宅侵入罪・電波法違反・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口!】・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法(監視つきまとい)違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

Xでの出会い系特殊詐欺犯罪グループ(トクリュウ)と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある(犯行手口・機材が共通)

理由に関係なく、個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSやクチコミ(侮辱罪・名誉毀損罪)は、法務局や警察に通報しましょう!

主張が憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害することは許されない】旧統一教会の東京地裁判例

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑(イジメや刑罰)は禁止されています(犯罪にあたる)
125: 04/22(火)03:39 ID:STJeNmDA0(1) AAS
GPS追跡・監視つきまといは迷惑防止条例違反、スマホハッキングは特殊詐欺の手口
監視つきまとい、イジメ嫌がらせ、盗聴等のための不法侵入は犯罪です
他人の写り込んだ画像を勝手にSNSに上げるのは個人情報保護法違反です

集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答は「イジメ嫌がらせ犯罪」(全国で被害者多数)

集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、騙して協力者を集めて犯罪・違法行為を行うため、法律を守らない「反社ヤクザ・トクリュウ【特殊詐欺(ハッキングはフィッシング詐欺の手口)の主犯】」が関与しています

都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法

1、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする(不特定多数も対象)
2、監視していると告げる
3、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする(大きな物音を出して脅す)
4、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
5、汚物を送付する
6、名誉を害する事項を告げる
7、性的羞恥心を害する事項を告げる

8、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
9、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

●情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること(ストーカー被害者であることを指し示す)は法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録(画像など)、車の情報

誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング(不正アクセス禁止法)・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・電波法違反・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
(反社ヤクザやトクリュウが犯罪マニュアルや機材提供で関与)

●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪で被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等)や証拠を受理しています
126: 04/29(火)06:09 ID:UQmamdza0(1) AAS
誹謗中傷や冤罪のついた個人情報をSNS等でばらまいて集められた不特定多数の集団が、イジメ嫌がらせ・違法行為や犯罪をすることを、集団ストーカー(海外ではギャングストーキング)と言います

中津川ひろさと先生のX
(江戸川区・元衆議院議員)
外部リンク:x.com

集団ストーカー犯罪の被害者が車の運転をしていると、加害者(加担者)の車が被害者の車の前後を走り、車での「付き纏い」や「進路妨害」、光による嫌がらせ行為「ブライティング」などの行為をし、「危険運転」を加害者・加担者がして来て、被害者に事故を誘発させようとする
これは歴とした犯罪行為である
この様な犯罪行為を平気でする犯罪者集団(集団ストーカー加担者)を許してはならない

まさに当たり屋の犯罪手口!
集団ストーカー犯罪は、反社ヤクザが関係していることは間違いない!

GPS追跡を使用した不特定多数による監視つきまとい・ストーカー行為による、身勝手な犯罪です!
127: 05/09(金)04:06 ID:ROFrxUaf0(1) AAS
集団ストーカーは冤罪をばらまくカルト犯罪

自らの差別感情をパワハラに利用して、同僚に集団ストーカー犯罪を仕掛けて陥れたのは、O市役所の職員・人事課
仕事上のトラブルによる逆恨みで、県関係者を狙った嫌がらせ

どっちがどっちを利用していたのは不明だが、O市職員が悪口をいっていたのは事実
差別はパワハラのためにでっち上げられたもの

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に /岡山

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士(28)らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した

(毎日新聞2012年9月20日16時46分配信)

大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、結婚差別とは、「【本人同士が合意している】にもかかわらず、結婚に反対すること(憲法24条違反)」です

(本人のみ処分取消。地元新聞でも報道されていたので、判例を知っている人は県内に多い)
128: 05/15(木)03:10 ID:2x4bFGnR0(1) AAS
集団ストーカー冤罪でっち上げ工作
本人が望まない結婚は拒否できる。本人に限り差別にはならない(憲法13条24条 人権侵害・結婚の自由)

●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること(憲法24条違反)」です

一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】

本人の人権尊重(憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由)のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別は、法的には逆差別】

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

2、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています

個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは反社ヤクザ・トクリュウが主犯です。警察に通報しましょう

集団ストーカーをGoogle検索したら「イジメ嫌がらせ犯罪」とAIが回答

集団ストーカー犯罪は(冤罪や正義感や宗教などで)市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺(マインドコントロール・洗脳)の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
(全国で女性被害者多数・フィッシング特殊詐欺と手口が同じ)

宗教行為でも憲法で認められた主張であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されない(東京地裁・最高裁判例 令和7年3月)

●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい)と証拠を受理しています
129: 05/16(金)04:50 ID:o/jPEWKu0(1) AAS
まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加(2025年4月)
外部リンク[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦(教育社会学者)

2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ

75歳以上人口全体に占める割合も、3.5%から17.8%へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる

後期高齢者のうち(子も配偶者もない)生涯未婚者が何%かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0%にもなる

2050年では都内ほとんどの区で20%を超え、最も高い北区では31.4%にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する(介護保険料が上昇)

東京の75歳以上、独居35% 2050年推計
46都道府県で2割超 背景に未婚率上昇
外部リンク:www.nikkei.com
2024年11月 日経新聞

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える
130: 06/07(土)09:59 ID:2vxKbpow0(1/4) AAS
「Z世代男性の6人に1人が自慰をしたことがない」
株式会社TENGAによる2000人の性調査【前編】(2023年)
外部リンク:forzastyle.com

今回の調査の特徴は、Z世代の性事情を明らかにしたことです
ここで言うZ世代とは、「10代後半から20代中盤の若者たち」を指す言葉です

TENGAが全国の男性2000人を対象に行った性生活・性意識の調査結果によると「Z世代の6人に1人が自慰行為を行ったことがない」そうです
さらに約半数は「セックスの経験がない」というのです

マスターベーションの経験について、実に17.3%のZ世代男性が「経験がない」と答えました
また、セックスの経験についてでは、47.3パーセントのZ世代男性が「経験がない」と答えています

また、Z世代に特有のタイムパフォーマンスや美容(医学的根拠はなく、間違っている)を気にして、マスターベーションにネガティブな印象をもつ人が、他の世代よりも多かった

18〜26歳時点で自慰行為を行ったことがない割合が、ミレニアム世代で9人に1人、さらにその上の世代では17人に1人ということを考えると、Z世代のそれは多いように感じられます

Z世代が性の情報をどこから得ているのかと言えば、ネットやSNSである
参考にしている情報源はどの世代もアダルトビデオやアダルトコンテンツが1位だが、Z世代はもっともその割合が低い
逆にTwitterやYouTubeの割合が多い結果だ

Z世代では、セックスや性にまつわる情報は、スマートフォンやPCのなかで自己完結していると見られる
131: 06/07(土)10:03 ID:2vxKbpow0(2/4) AAS
【後編】「47.3%がセックスの経験がない」お金のかけ方や情報源まで、変化しているZ世代の性事情
外部リンク:forzastyle.com

Z世代では、セックスにかけるお金が変化している。セックスにかけるお金とはラブホ代や風俗、コンドームなどのこと
Z世代は月平均5000円以上使っている人が18.7%で、これはZ世代以外の平均と比べると10.8%も低い結果だ。そしてお金の使い道も約半数がコンドームやピルをはじめとする避妊具という結果に
他の世代がZ世代と同年代のときに使っていたセックスにまつわるお金は、ラブホテルなど場所代がその多くを占めていて、お世辞にも避妊具が多いとは言いにくい

(国民負担率が昭和より2倍になっているが、所得はほとんど増えていない)

性について知っておきたい情報、習っておきたい情報はありますか?という問いに関しては、全世代共通で1位はセックスの知識やノウハウだったが、Z世代では次点に「性感染症」「避妊の仕方」が続き、ほかの世代に比べるとその割合が高い
さらに「性的同意」「性的暴行およびハラスメント」もほかの世代に比べると割合が高く、Z世代が相手を傷つけない安全なセックスについての情報を求めていることがよくわかる結果だ
また、上記の質問にZ世代の約4人に1人は、「情報を集めていなかった」と回答している

Z世代では、積極的に性の情報を集める人が少ないということは、それ以上に興味を惹かれるものや夢中になるものが多くなったことの現れかもしれない

保守おじさんたちだけで決めているから現実と合ってない。義務教育での性教育実施と、卵子検査をするのなら精子検査もした方がよいのでは?
132: 06/07(土)10:07 ID:2vxKbpow0(3/4) AAS
令和の国民負担率(税と社会保険料)は昭和の約2倍!
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5

「家計」の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く
外部リンク:www.nikkei.com
日経新聞 2024年3月

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない

家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日経新聞が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率を計算した
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる

所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなっている

大きな問題は、「負担が若年層(29歳以下)に偏っている」ことだ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い
80歳以上の世帯は20%だった

世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない
133: 06/07(土)10:12 ID:2vxKbpow0(4/4) AAS
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育(日経新聞 2023年5月)
外部リンク:www.nikkei.com
松田良一 (東京大学名誉教授 生物学)

日本の学校教育では、最も大事な【ヒトの生殖】(生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩)や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい

これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている

また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法(バナナに被せる実習)、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている

一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している

しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄(きょうさく)や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている

まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない

文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ
134: 06/15(日)21:59 ID:YOBe4+5e0(1) AAS
自衛隊最大の火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
2025年6月 TBSnews
外部リンク:newsdig.tbs.co.jp

富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない

陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ

一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている

陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

■自衛官の深刻な“人手不足”の実態

2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった(※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している)

問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている(2023年度の充足率は91%。2024年度は89%)

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない

「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない。石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか

私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、災害派遣などの人命救出活動にも支障が出る可能性もある
135: 07/02(水)09:05 ID:86zq/bUi0(1) AAS
政府の赤字はみんな(国民)の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」(海外の国家歳入は2割が国債。日本の歳入は4割が国債)

しかし、国民(労働者)の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
(日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか? そして、残された国債金利は誰が払うのか?)

今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは生産年齢人口(労働人口)×労働生産性」

要するに、主に企業の(法人税)減税と社会保障(年金・医療・介護など移転的支出)に使われた(残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった)からこそ、多くの国民(労働者)を豊かにすることは出来なかった

よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS(技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出)」を(人的)資本形成・設備投資を増やすことが大事

日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、平均給与が全く上がっていないことだ
(米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない)

長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション(付加価値)によって決まる
それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、(国内)設備投資によって決定されると言っても良い

日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の設備投資(人的資本形成)が低調で、大きく減っていることが多かったから、政府が財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった

「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない

国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので(途上国化・人海戦術)、給料(連動している年金)も増えない
(EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている)

デービット・アトキンソンX

「r(資本収益率)>g(経済成長率)」とはピケティの不等式

つまり国・政府が何もしなければ資本家(収益)と賃金労働者(所得上昇率)の「格差は必ず拡大していく」のです
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