恋人のいない20代の22.9％「交際するのが怖い」40代は6.5％、30代は11.6％ (135ﾚｽ)
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130: 06/07(土)09:59 ID:2vxKbpow0(1/4) AAS
「Z世代男性の６人に１人が自慰をしたことがない」
株式会社TENGAによる2000人の性調査【前編】（2023年）
外部ﾘﾝｸ:forzastyle.com
今回の調査の特徴は、Z世代の性事情を明らかにしたことです
ここで言うZ世代とは、「10代後半から20代中盤の若者たち」を指す言葉です
TENGAが全国の男性2000人を対象に行った性生活・性意識の調査結果によると「Z世代の6人に1人が自慰行為を行ったことがない」そうです
さらに約半数は「セックスの経験がない」というのです
マスターベーションの経験について、実に17．3%のZ世代男性が「経験がない」と答えました
また、セックスの経験についてでは、47.3パーセントのZ世代男性が「経験がない」と答えています
また、Z世代に特有のタイムパフォーマンスや美容（医学的根拠はなく、間違っている）を気にして、マスターベーションにネガティブな印象をもつ人が、他の世代よりも多かった
18〜26歳時点で自慰行為を行ったことがない割合が、ミレニアム世代で9人に1人、さらにその上の世代では17人に1人ということを考えると、Z世代のそれは多いように感じられます
Z世代が性の情報をどこから得ているのかと言えば、ネットやSNSである
参考にしている情報源はどの世代もアダルトビデオやアダルトコンテンツが１位だが、Z世代はもっともその割合が低い
逆にTwitterやYouTubeの割合が多い結果だ
Z世代では、セックスや性にまつわる情報は、スマートフォンやPCのなかで自己完結していると見られる
131: 06/07(土)10:03 ID:2vxKbpow0(2/4) AAS
【後編】「47.3%がセックスの経験がない」お金のかけ方や情報源まで、変化しているZ世代の性事情
外部ﾘﾝｸ:forzastyle.com
Z世代では、セックスにかけるお金が変化している。セックスにかけるお金とはラブホ代や風俗、コンドームなどのこと
Z世代は月平均5000円以上使っている人が18.7%で、これはZ世代以外の平均と比べると10.8%も低い結果だ。そしてお金の使い道も約半数がコンドームやピルをはじめとする避妊具という結果に
他の世代がZ世代と同年代のときに使っていたセックスにまつわるお金は、ラブホテルなど場所代がその多くを占めていて、お世辞にも避妊具が多いとは言いにくい
（国民負担率が昭和より２倍になっているが、所得はほとんど増えていない）
性について知っておきたい情報、習っておきたい情報はありますか？という問いに関しては、全世代共通で１位はセックスの知識やノウハウだったが、Z世代では次点に「性感染症」「避妊の仕方」が続き、ほかの世代に比べるとその割合が高い
さらに「性的同意」「性的暴行およびハラスメント」もほかの世代に比べると割合が高く、Z世代が相手を傷つけない安全なセックスについての情報を求めていることがよくわかる結果だ
また、上記の質問にZ世代の約４人に１人は、「情報を集めていなかった」と回答している
Z世代では、積極的に性の情報を集める人が少ないということは、それ以上に興味を惹かれるものや夢中になるものが多くなったことの現れかもしれない
保守おじさんたちだけで決めているから現実と合ってない。義務教育での性教育実施と、卵子検査をするのなら精子検査もした方がよいのでは？
132: 06/07(土)10:07 ID:2vxKbpow0(3/4) AAS
令和の国民負担率（税と社会保険料）は昭和の約２倍！
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
「家計」の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
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日経新聞 2024年3月
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日経新聞が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率を計算した
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる
所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなっている
大きな問題は、「負担が若年層（29歳以下）に偏っている」ことだ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い
80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない
133: 06/07(土)10:12 ID:2vxKbpow0(4/4) AAS
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育（日経新聞 2023年5月）
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松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事な【ヒトの生殖】（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ
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