中小企業の代表格は「小売業」であって、製造業ではない（中小企業白書） (124ﾚｽ)
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109: 2024/07/28(日)11:27 ID:deAYFuVS0(1/2) AAS
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
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舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円
8つの時点の年収の合計値を4.75倍すれば、22〜59歳の38年間の年収合計の近似値になる
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ
当然、地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少は止まらない
110: 2024/07/28(日)22:30 ID:deAYFuVS0(2/2) AAS
SNS等で盗撮画像を依頼されていませんか？
そのSNSには刑法犯罪者が関与しています
多数の集団ストーカー被害者が、嫌がらせ加害者達からの盗撮被害に遭っています
以前は都道府県毎の迷惑防止条例による対応でしたが、今回の「撮影罪」新法施行により、盗撮犯への取り締まりが一層強化されます
多くの監視つきまとい被害者が、犯人達への摘発強化を望んでいます
また、ストーカー犯罪集団が盗撮写真をSNS等で共有している犯罪事例についても、取り締まり強化を要請しています
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発組織NPO）
【解説】「撮影罪」を新設。盗撮画像の廃棄・削除に「画期的」な仕組みも（2023年6月 日テレ）
盗撮だけでなく、盗撮画像の提供や保管も処罰対象になります
広く盗撮を取り締まる法令としては，各都道府県の迷惑行為防止条例が挙げられます
東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（迷惑行為防止条例）においては，「公共の場所・公共の乗物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」に加えて，「学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所、又は乗物」，「（公共の場所とはいえない）個人の住居、便所、浴場、更衣室」での盗撮・写り込みも対象とされています
次に，各道府県の迷惑行為防止条例に抵触しない場合で，
「他人の住居や浴場，更衣場，便所，人が通常衣服を着けないでいるような場所」において盗撮した場合には，
軽犯罪法第1条23号に抵触することになります。
いわゆる，「のぞき見」行為（スマホハッキングや家宅侵入等で無線でカメラ起動が可能）が軽犯罪法の対象になります
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