中小企業の代表格は「小売業」であって、製造業ではない（中小企業白書） (124ﾚｽ)
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117: 2024/09/06(金)10:20 ID:OE7L2uPc0(1/3) AAS
集団ストーカーとは、犯罪・違法行為でありイジメ嫌がらせであり、社会的タカり犯罪・人権侵害行為です！
監視つきまとい・嫌がらせなどの違法行為に誘われたら、警察に届けましょう
東京など首都圏では、集団ストーカー犯罪手口による被害者が多いため、警察が被害相談や被害届を受け付けています（トクリュウや反社会的犯罪勢力が関与しており、不法侵入・詐欺行為などの犯罪手口は、全国共通です）
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発団体NPO）
６月、集団ストーカー犯罪被害者さんの相談に都内警察署に同行
その後、都内のとある国会議員さんの事務所にもご挨拶に伺い、秘書さんに様々なお話を伺いました。子供のいじめ防止に御尽力された秘書さんの言葉には大変な重みがありました
「いじめはイジメ、なんてなまやさしい言葉ではなく、れっきとした犯罪ですからね。いじめの内容の一つ一つが刑法の何罪に該当するのか。親も子ももっと知った方が良いですよ」
(SNSなどによる監視つきまといや名誉毀損など、社会的イジメ・嫌がらせも違法行為・犯罪です)
都庁の3部署と都議会に訪問・陳情しました。
?人権部人権施策推進課
?教育庁公聴課
?福祉保健局自殺総合対策
最後は都議会に訪問し、ストーカー規制法の改正をお願いする意見書を都議会より国会に出して欲しいと言う内容の陳情書を提出し、無事受理されました
ストーカーやＤＶ、虐待に迅速対応へ
警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化
外部ﾘﾝｸ:www.sankei.com
（産経新聞 2024年4月）
警視庁は１日、虐待やストーカー、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）事案などに対応する「人身安全対策課」を生活安全部に発足させた。同部と刑事部の複数の部署にまたがる混成部隊だった「人身安全関連事案総合対策本部」を廃止し、生活安全部の一つの課として新設。指揮系統を一本化し、相談件数が増え続けるストーカーやＤＶ事案などの対応を迅速化させる
118: 2024/09/06(金)10:50 ID:OE7L2uPc0(2/3) AAS
地域や日本社会を無法地帯にしないために（ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅！）
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）に誘われたり気付いたら、理由に関係なく警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です
現在、狙われた一個人（TI）に対して不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼するケースもあります
集団ストーカー犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ・不正に」共有されて流布されています
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています
集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています
119: 2024/09/06(金)12:11 ID:OE7L2uPc0(3/3) AAS
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1〜D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い
一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている
近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）
収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
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