静岡県 県政を語ろう★3 (193ﾚｽ)
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192: 09/28(日)15:27 ID:0WLir3E+(1) AAS
だから若者が都会に逃げていく
日本人を貧しくした"東京一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係
地方衰退を防いだドイツ、止められなかった日本
（PRESIDENTオンライン 2025年8月）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
岩本 晃一 独立行政法人 経済産業研究所
なぜ日本のGDP（国内総生産）はドイツに抜かれて4位に転落したのか
日本がドイツから得られる最も大きな示唆は、「企業が移転すると最も困る地方政府が最も努力する」ということであろう。別な言い方をすれば、「地方がもっと（外貨を）稼げ」である
ドイツの企業競争力は、企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている
その観点から、日本の「地方自治体」が導入すべきと考える手法は次のとおりである
１、他の地域と比べて、比較優位な地域資源の最大限の活用
横並びを止め、他地域との差別化を最も重視する
２、「地域イノベーション・サイクル」による地元企業の育成
「イノベーション・新しい価値や技術」に対するこだわりこそが、国際競争力のあるドイツ製品を作り出している
３、企画・開発・設計部門に重点を置いた企業誘致
「大卒の若者に仕事を、知的な若者に定住を」を旗印に企業誘致を行っている。金を稼ぐ能力が高い若者に（男女問わず）優先的に地元を選んでほしいという姿勢を鮮明にしている
４、海外販路開拓のための展示会への出展
地方自治体が地元企業を率いて、海外の展示会に頻繁に出展することで、海外販路開拓をする
地方政府、経済振興公社または産業クラスター事務局や中核機関による、毎年10回以上の海外展示会への出展は、ルーティン業務として予算が計上され実施されている
５、地方自治体に海外販路開拓と外資誘致を行う組織が必要
地方政府の下に、経済振興公社という大きな実働部隊が存在する
経済振興公社は地方政府の経済部局から予算執行および事業実施機能を分離したような存在であり、かつての日本の「事業団」に類似している
主要な業務は、海外販路開拓と外資誘致である
６、地域の外から利益を得る製造業を最優先での振興
域外から儲けることのできる企業を優先的に扱うインセンティブの付け方
７、長期の方向性を見通すことができる強力なリーダーシップの育成
８、日本の地方部で生産して輸出した方が、海外投資よりも儲かるというビジネス環境の構築
ドイツでは国の施策としてデジタル化の推進が決められ、インダストリー4.0構想が提起された
その実現に向けてドイツ政府が補助金を出したが、「実際に地元企業のデジタル化を支援しているのは地方政府」である。ドイツ各地に作られた支援機関が、その地域に立地する企業のデジタル化などを支援している
一国の経済力は、全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの差は、「地方の経済力の差」であると言ってよい
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違いである
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