【総合】東海地方【愛知岐阜三重静岡】Vol.5 (16レス)
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11: (ワッチョイ 17b9-bLWs) 07/28(月)02:37 ID:oG/F3p4/0(1/2) AAS
●個人情報や誹謗中傷・悪評をばらまいて、監視つきまとい・嫌がらせを依頼してくる違法SNSやクチコミは、大人のイジメ犯罪です!
(カルト集団規制)
宗教行為や憲法で認められた主張だからといって
組織的な違法行為・犯罪(ヤクザ)や【他人の権利を侵害することは許されない】
旧統一教会の東京地裁・最高裁判例(令和7年3月)
●不特定多数による嫌がらせ・つきまとい(集団ストーカー)犯罪防犯啓発チラシは交番・市区町村役場・弁護士会館・駅などの公共施設に掲示されています
不特定多数によるイジメ嫌がらせ(集団ストーカー)犯罪では、違法行為や犯罪が公にバレると逮捕されるので、犯罪に関与していたのを隠蔽するために、集団イジメ加担者たちがイジメ被害者の誹謗中傷や冤罪をでっち上げます
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカーは、【反社ヤクザやトクリュウ・その関係者が犯行機材・犯罪マニュアルを提供】しており、犯罪や違法行為の主犯として関与しています
(スマホハッキングはフィッシング特殊詐欺手口、GPS追跡やつきまといは不法侵入の手口です)
●集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」(全国で被害者多数)
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して(SNSやクチコミで)誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道(ギャングストーキング)され、法制化されている国もあります
被害者は(証拠収集が難しいため)声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2(監視つきまとい)にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害(プライバシーや肖像権侵害)・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例(GPS追跡・嫌がらせ)違反・家宅侵入罪(盗聴器・スピーカー等の設置)・電波法違反・スマホ違法ハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪による被害届(不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等)や証拠を受理しています
首都圏では、集団ストーカー加担者と出会い系特殊詐欺グループ(トクリュウ)が一部で一致していたという情報がある
違法行為(スマホ違法ハッキング)・犯罪や監視つきまとい(GPS追跡など)・いじめ嫌がらせ(人権侵害)犯罪への協力を依頼されたら、「防犯のため」警察に通報しましょう!
12: (ワッチョイ 17b9-bLWs) 07/28(月)03:40 ID:oG/F3p4/0(2/2) AAS
「国家はなぜ衰退(失敗)するのか」
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
(2024年ノーベル経済学賞)
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在について考察
「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「(排他的ではない)包摂的制度」
キーワードは「収奪的制度」、「包括的(包摂的)制度」の2つ
包摂的制度による国家全体(国民)の利益と、収奪的制度による独裁者(一党独裁)や社会的エリート(経団連・超富裕層)の利益は
「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
支配者層・社会的エリート側にしても自分達の既得権益が守られていればそれで良く、労働者が知恵をつけて体制に疑問を持つのを防ぐため、海外情報や客観的情報を与えなかったり、最新技術を導入しないといった、変化そのもの(生産性向上)を防ごうとする
したがって国は発展しない(モノプソニー)
繁栄する国はイノベーション(技術革新・社会制度の変化)が欠かせないが、そのイノベーションを阻害する国家体制では、一握りの社会的エリート(資本家など)が富を蓄えるのみで、国家繁栄には繋がらない
包括的(包摂的 Inclusive institutions)制度と呼ぶ、国民に平等な政治的・経済的な機会が与えられる(民主的な)体制では発展が継続する
一方で、収奪的制度と呼ぶ、独裁者や一部の社会的エリートが、その他の国民の労働対価を収奪するような体制では、一時的には経済発展しても、結局は「一党独裁のソ連のように崩壊」する
国の衰退は、政治・経済制度の閉鎖性によって引き起こされる
閉鎖的な(選挙)制度では、新しいアイデアや技術が流入せず、既存の権力層が既得権益を守るために改革を阻害する。その結果、経済成長が鈍化し、国は衰退に向かう
成果報酬の内容や与え方は民族や文化によって効果が違うが、成果報酬の分配が公平に行われない国は衰退する
国の繁栄に最も重要なのは、法による「公平な」経済的インセンティブ設計である
自由な経済活動を維持するには、個人の暴走を防ぐ「強い国家」と、国家の暴走を防ぐ「強い社会」が両輪で成長することが必要だ。民主主義のプロセスに従い、それを実現する必要がある
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