【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
213: 05/26(月)08:17 ID:MCA2X1Je(1/3) AAS
金融資産１億円以上の富裕層は約３%
日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
前回推計（2021年）に比べ、世帯数は11％、資産総額は29％増加
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nri.com
株式会社 野村総合研究所（2025年2月13日）
世帯の純金融資産保有額（2023年）
◼超富裕層（５億円以上〜）資産保有総額135兆円 11.8万世帯 0.21%
◼富裕層（１億〜５億円未満）334兆円 153.5万世帯 2.76%
◼準富裕層（5千〜１億円未満）333兆円 403.9万世帯 7.25%
◼アッパーマス層（3千〜5千万円未満）282兆円 576.5万世帯 10.35%
◼マス層（〜3000万未満）711兆円 4424.7万世帯 79.43%
合計1795兆円 5570.4万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました
2021〜23年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は、それぞれ29.0％（259兆円から334兆円）、28.6％（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8％（364兆円から469兆円）増えました
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産総額が伸長している要因は、株式や投資信託などの資産価値の上昇により、これらリスク性資産の比率が高い富裕層・超富裕層の保有資産額が増加したこと等が要因です
特に2023年においては、株価の急騰によりリスク性資産の資産価値が大きく増加したことや、円安の進行により外貨建て資産の実質的価値が増加したことにより、富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産総額が大きく伸長したと考えられます
【参考】世帯の純金融資産保有額 2021年
超富裕層（5億以上〜）資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.16%
富裕層（1億〜5億未満）259兆 139.5万世帯 2.57%
準富裕層（5千万〜1億未満）258兆 325.4万世帯 6.01%
アッパーマス層（3千万〜5千万未満）332兆 726.3万世帯 13.41%
マス層（〜3000万未満）678兆 4213.2万世帯 77.83%
合計1635兆円 5413.4万世帯
●21年と23年との比較では、3000万未満のマス層の割合が増加している
日銀が発表した2024年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だった（日経新聞）
日本の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1〜5億円の富裕層では、約3分の1が「経営者」であることがNRIの調査で判明している
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体（2000兆円）の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞 2024年）
214: 05/26(月)08:20 ID:MCA2X1Je(2/3) AAS
日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:president.jp
飯田 泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン
ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです
ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代〜80年代にかけて富の格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です
資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率r＞経済成長率g」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません
つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです
今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう（極右の台頭）
（日本の富裕層上位1％の富の占有率は24・5％で、欧米諸国に比べて低い。つまり、600兆円の企業内部留保の「国内投資」を考える必要がある）
215: 05/26(月)18:15 ID:MCA2X1Je(3/3) AAS
｢2050年 日本の人口ピラミッド｣
地方に訪れる壊滅的未来
関東甲信越編に続いて、全国の道府県データを公開（2025年2月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
東洋経済『都市データパック』編集部
｢2050年 日本の人口ピラミッド｣
全国比較で驚きの格差
関東甲信越の人口は今後どうなっていくのか（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
東洋経済『都市データパック』編集部
｢公務員の年収｣が低い自治体ランキングTOP300【再配信】
人口減少に苦しんでいる自治体が上位に多数
（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
東洋経済オンライン編集部
憲法で認められた主張であろうと、宗教行為であろうと
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や、個人の権利の侵害は許されない（東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
日本の将来はおばあさんばかりになる
2chｽﾚ:tomorrow
監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・冤罪のでっち上げ・個人情報流布は違法であり、反社ヤクザの依頼です
個人SNSはおこなっていません
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ
ぬこの手 ぬこTOP 0.055s