【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 (543レス)
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73: 03/02(日)12:11 ID:Go2p4Jr/(1/3) AAS
「子供嫌い」の日本、「子供好き」なアメリカと価値観が違う背景
アメリカでは子供は小さな大人、日本では「大人と子供は別の生き物」
外部リンク:toyokeizai.net
日沖 健 (2023年 東洋経済オンライン)
個人差はありますが、一般論として、子供嫌いが指摘される日本人とは対照的に、子供好きだとされるのがアメリカ人です。アメリカとの比較を踏まえて、「日本人は子供が嫌い」という仮説を考えてみます
筆者は以前、ボストン大学のシンガー教授から興味深い仮説を聞きました。日本の大学でも教鞭を執った経験がある知日派のシンガー教授によると、「アメリカでは子供は小さな大人、日本では大人と子供は別の生き物」だそうです
日本人に限らず、人は自分と同じ相手を好きになり、違う相手を嫌います。恋愛では、自分と価値観・嗜好が同じ相手を好きになり、「ちょっと違う」という相手を嫌います。古来、民族紛争が絶えないのも、自分とは違う民族を嫌うからです。理屈ではなく、人間の自然な感情です
この自然な感情は、大人と子供の関係にも当てはまります
アメリカには「成人」という明確な概念はありません。アメリカの大人は、自分と本質的に同じ生き物(人間)である子供のことが好きです
日本の大人は、成人を済ませていない「別の生き物」である子供を嫌います
これが、シンガー教授が主張する「日本人は子供が嫌い」な理由です
(現実には、子供のような大人も大勢いるし、大人びた子供もいる)
日本人の「大人と子供は別の生き物」という考え方は、どのように形成されたのでしょうか
伝統的に日本社会の特徴になっている家父長制が、関係しているかもしれません
家父長制における支配する家長(大人)と支配される子供・女性という関係があり、ある時点を境に子供が大人に大変身するという慣行(成人)が、「大人と子供は別の生き物」という考え方に繋がっているのです
74: 03/02(日)14:00 ID:Go2p4Jr/(2/3) AAS
モラルハザード「どうせ困るのは将来の(若い)日本人だから」
〜返せない借金・国債を膨張させる日本の末路〜
高齢者が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法」を考えていない(2021年3月)
外部リンク:president.jp
磯山友幸 (千葉商科大学教授)
財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている
膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる
だが、これは実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない
おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう
日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない
日本自体の成長率(GDP)が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ
ピケティの法則『資本収益率(r)>経済成長率(g)』
企業の内部留保は過去最高の600兆円
海外の国家予算の国債依存率は約2割程度。日本は約4割
民間海外主体の国債保有率が20%を超えると、長期金利が非線形に上昇するという最近の実証研究がある
75: 03/02(日)23:30 ID:Go2p4Jr/(3/3) AAS
集団ストーカーとは、不特定多数の集団が個人に対して悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの嫌がらせを行う犯罪です。
企業内でのパワーハラスメントや学校でのいじめも深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です。
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります。
被害者は声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも報告されています。 東京都迷惑防止条例第5条の2にも違反する行為で、重大な人権侵害です。
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています。
集団ストーカーをスマホのAIに聞いてみた
首都圏の被害者はかなり多い
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