【裾野】富士山南東部を語ろう4 【御殿場】 (541レス)
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10: 01/12(日)21:10:43.85 ID:jDOwq+KF(1/6) AAS
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崩壊してんじゃん
53: 02/12(水)06:03:58.85 ID:+SyKPpDm(1/3) AAS
特殊詐欺グループ(トクリュウ)と集団ストーカー犯罪の主犯グループは人員が重なっているので、騙しの手口にご注意下さい
(嫌がらせの請負や詐欺行為で、反社会的暴力犯罪組織・トクリュウ等が関与している。犯罪マニュアルや犯行機材・アプリの提供など)
トクリュウが関与した特殊詐欺への警察の取り締まりが厳しくなったので、リフォーム詐欺(訪問営業)が再び増えてきているそうです
外部リンク:news.ntv.co.jp
トクリュウによる詐欺・騙し、犯罪や違法行為への加担には気を付けましょう
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、人権侵害であり
迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング(違法アクセス)・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪、プライバシー侵害などさまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカー犯罪の被害届(不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等)と証拠が、警視庁や神奈川県警や埼玉県警に受理されています
Xでの出会い系特殊詐欺(海外アイドルの宣材写真を使っていた)の主犯・実行犯グループと集団ストーカー犯罪主犯グループが重なっていた、という情報が、警察に近い首都圏の防犯団体から上がっている
2の妨害は詐欺グループやトクリュウの仕業
64: 02/26(水)02:17:19.85 ID:Svzu3oDO(2/4) AAS
悪評のついた個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪の冤罪工作手口を知って、反社会的な監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪に参加しないようにしましょう!(集団ストーカー犯罪には、刑法犯罪者・トクリュウや反社暴力犯罪組織が加担しています)
イジメや嫌がらせ、逆恨みからの冤罪工作の被害には、十分に気をつけてください(嫌がらせの請負で成功報酬を得ている)
ある集団ストーカー犯罪の被害者さんは、勝手に暴力団の構成員の扱いされていたそうです(逆に反社暴力組織の関係者とトラブルになったことが原因で、集団ストーカー犯罪の被害者になった人もいます)
この人はヤクザでも暴力団員でもないただのサラリーマンでした。
しかもそれら反社系との付き合いも一切なく家族親戚もごく普通の一般人です
しかし、こうなる少し前に、ある民族の方(お金持ちです)と揉めています。逆恨みの内容です
もう一人の被害者さんは、路上で「道に迷ったから教えて欲しい」と声をかけられお人良しもあって、丁寧に道を教えていました
6分ほど立ち話をしたそうです
忘れた頃(一か月半後くらいに)また違う人から路上で声をかけられ
「サイフを入れていたポシェットを落としてお金がない。スマホも一緒に入れていた。公衆電話から電話をかけたいし警察にも連絡したいので、少しお金をかしてほしい」と頼まれたそうです
そのあと、なぜか人がみんな自分から離れていき、転職しようにも
就職も決まらなくなったそうです
病院に行っても、かなり至近距離を不自然に、まるで「聞き耳」を立てるかの如くウロウロする人
きつい態度を取ってくるナース
近所の人も、それまでいつも笑顔で親しく話しかけてくれていたのに、挨拶も無視
大量にポストに入れられる、引っ越し屋のチラシと不動産屋のチラシ(土地を売りませんか?高価買取!という内容)
自分が外に出ると、どこからともなく人が一気にワラワラと出てくる(監視や付きまといは違法)
何度も何度も、同じ場所を往復しあたかもこちらを監視するように犬の散歩のフリをしてまとわりついてくる主婦
スマホを、みんな絶対に手放さないそうです(SNSで主犯・刑法犯罪者からの指示を受けている)
続く
107: 03/27(木)09:35:00.85 ID:sq6zn+6T(1) AAS
主張が憲法で保障されているからといって、他人の権利を侵害する行為は許されていません
旧統一教会に解散命令 東京地裁(カルト規制)
(2025年3月25日 NHK)
外部リンク[html]:www3.nhk.or.jp
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として、国の請求を認めて教団に解散を命じました
その理由として、「民法上の不法行為は一定の法規範に違反する行為だ。【故意または過失によって他人の権利や利益を侵害するもの】で、これに関係した宗教団体に法人格を与えたままにすることが不適切になることも十分にあり、宗教法人法の趣旨にも沿う」と指摘しました
法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教(刑事罰)などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています
法令違反を理由にした解散命令は、オウム真理教など「代表者が刑事罰を受けたケース」しかなく、民法上の不法行為(不法行為主体は幹部に限らない)が根拠となるのは初めてです
また今月には旧統一教会に関する別の審理で、最高裁判所が「民法上の不法行為も宗教団体の解散命令の要件に当たる」という初めての判断を示しました
さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した
仮に解散命令が出たとしても、宗教法人格を失うにとどまり「信者の宗教上の行為を禁止したり制限する法的効果を一切伴わない」とも言及した
宗教法人に詳しい近畿大学の田近肇教授は東京地裁判例について
「被害の人数や金額に照らして旧統一教会が【公共の福祉を害する】と認め、現在も類似の被害を生じさせると認定している。組織性、悪質性、継続性のそれぞれについて認めている点も重要だ」と述べました
また「(信教の自由が)憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではない】と判決は指摘している」と話していました
●給湯器・分電盤 リフォーム詐欺(トクリュウの特殊詐欺)
訪問営業のリフォーム詐欺で屋根が多かったが
今は分電盤と給湯器の点検商法が多いらしい
訪問営業で多いのは他に
電波障害を訴えてくる通信設備工事と宗教加入
これらは集団ストーカー(イジメ嫌がらせ)犯罪の加担業種としても上がっている
175: 05/17(土)20:42:10.85 ID:3rfiqd5b(2/2) AAS
皆で知っておきたい!
専門家が教える詐欺や空き巣、強盗などの犯罪の兆候
専門家が教える、詐欺や空き巣に狙われた兆候
外部リンク:www.nikkei.com
(日経新聞プラス1 2025年)
詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ
1位 警察や政府機関を名のる着信(家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話)
2位 自宅周辺で長時間停車する不審車(下見)
3位 点検うたう業者の突然の訪問(リフォーム詐欺)
4位 車に紛失防止タグ「AirTagなど」(GPSオンラインで位置情報の取得)
5位 自宅インターホンに出てもすぐ切れる(不在確認)
6位 カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光(盗撮)、マイク使用中(盗聴)はオレンジが点灯(遠隔操作・スマホハッキング)
7位 Wi-Fiの通信速度の異常(ルーターのハッキング)
8位 郵便受け・表札にマークや文字やシール(電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意)
8位 SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位 車に記憶のない傷、部品に異常(自宅や植木に洗剤などをかけられる)
11位 車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く(マーキング)
12位 カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
13位 「あなただけ」無料プレゼントを知らせるDM
強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」(反社ヤクザやトクリュウが主犯)だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている
●GPSなどによる位置情報(ストーカー犯罪)取得や、スマホハッキング(フィッシング詐欺)は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています
個人情報や誹謗中傷をばらまいて監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは、警察に通報しましょう
未成年を犯罪や違法行為に関与させると虐待です
255: 06/12(木)10:26:40.85 ID:KMkvy9XF(1) AAS
詐欺に騙されず、犯罪や違法行為は「防犯のため」警察に通報しましょう!
個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまといやイジメ嫌がらせを依頼してくる犯罪者の違法SNSに注意!
警察官や公務員などに成りすました特殊詐欺が増えています!
皆で知っておきたい!
専門家が教える、詐欺や空き巣、強盗などに狙われた犯罪の兆候
外部リンク:www.nikkei.com
(日経新聞プラス1 2025年5月)
詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ
1位 警察や政府機関(公務員・正義を装う)を名のる着信(家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話)
2位 自宅周辺で長時間停車する不審車(下見)
3位 点検うたう業者の突然の訪問(リフォーム詐欺)
4位 車に紛失防止タグ「AirTagなど」(オンラインでGPS位置情報の取得、自宅特定)
5位 自宅インターホンに出てもすぐ切れる(不在確認)
6位 カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光(盗撮)、マイク使用中(盗聴)はオレンジが点灯(遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口)
7位 Wi-Fiの通信速度の異常(ルーターのハッキング)
8位 郵便受け・表札にマークや文字やシール(電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意)
8位 SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位 車に記憶のない傷、部品に異常(自宅や植木に洗剤などをかけられる)
11位 車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く(マーキング)
12位 カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
13位 「あなただけ」無料プレゼントを知らせるDM
強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」(反社ヤクザやトクリュウが主犯)だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている
●GPSなどによる位置情報(ストーカー犯罪)取得や、スマホハッキング(フィッシング詐欺)は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています
個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは反社ヤクザや関係者が主犯です。「防犯のため」警察に通報しましょう
未成年をSNSで犯罪や違法行為に関与させると、虐待です
スマホハッキングによるフィッシング詐欺で、被害者が多数出ています(NHK 2025年)
303: 06/21(土)12:15:09.85 ID:BNFuukf4(1) AAS
いじめを正当化するのは加害者の常套手段
「いじめ(私刑)」は法律違反(犯罪)だ
外部リンク:www.nikkei.com
日経新聞 2023年11月16日
明星大学心理学部教授 藤井靖
文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる=教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ
最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ
「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない
「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ
学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である
加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい
まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ
●SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ(日本教育新聞 2022年)
外部リンク:www.kyoiku-press.com
SNSいじめとは、SNSや掲示板を通して、特定の児童・生徒に誹謗中傷を行ういじめのことです。インターネット上で行われることから、“ネットいじめ”とも呼ばれます
SNSいじめの例
SNS上に特定の児童・生徒の悪口を書く
SNS上で特定の児童・生徒を無視・仲間はずれにする
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒の個人情報を書く
インターネット上の掲示板やSNSに、特定の児童・生徒に「なりすまして」嫌がらせを書き込む
ネットいじめ(誹謗中傷は犯罪)は警察に通報しましょう
324: 06/23(月)05:05:08.85 ID:iM/Txpqy(3/5) AAS
冤罪や誹謗中傷をばらまいて他人を騙せても統計数字はウソをつかないし騙せない
まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加(2025年4月)
外部リンク[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦(教育社会学者)
2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ
75歳以上人口全体に占める割合も、3.5%から17.8%へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる
後期高齢者のうち(子も配偶者もない)生涯未婚者が何%かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0%にもなる
2050年では都内ほとんどの区で20%を超え、最も高い北区では31.4%にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する(堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる)
東京の75歳以上、独居35% 2050年推計
46都道府県で2割超 背景に「未婚率上昇」
外部リンク:www.nikkei.com
2024年11月(日経新聞)
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える
全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える
老いる首都圏、介護が深刻に 4人に1人が65歳以上
外部リンク:www.nikkei.com
2025年4月14日 (日経新聞)
総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏(1都3県)は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる
517: 08/20(水)15:00:01.85 ID:vgnIm+cU(2/4) AAS
ストーカー禁止命令が過去最多
やまぬ被害 ストーカー加害者の(認知の歪み)治療の受診率5%(2025年6月 日経新聞)
ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件(前年比452件増)と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。警察は凶悪犯罪を防ぐため「ストーカー加害者に治療を促す」ことに注力するが、受診率は5%程度と低迷している
警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている
17年に加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める
ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件(前年比35件増)となった
警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
2013年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
2024年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」
警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある
24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない
元・常磐大学長の諸沢英道氏は双方の関係性が複雑だったり、不明瞭だったりした場合、警察は強い措置に踏み切ることに消極的になりがちと指摘。「被害者を保護する民間相談機関や自治体の体制も不十分で、職員育成や民間団体への支援強化が必要だ」と話す
警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている
24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まった。しかし、治療を受けるかどうかは任意で強制力もないことから受診率は低水準にとどまる
24年に治療などを働きかけたストーカー加害者は前年比1.9倍の3271人に増加。一方で実際に受診した加害者は184人と5.6%で、前年から4.4ポイント低下した
警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【(認知の歪み)治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す
米国の一部の州や英国では、接近禁止命令を受けたストーカー加害者に「行動改善を図るプログラムの受講を義務付ける制度」もある。諸沢氏は「禁止命令が出れば、裁判所が治療やカウンセリングの受診などを命令できる制度を導入すべきだ」と訴えている
ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」(横浜市)の栗原加代美理事長は「(違法に)GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する
535: 08/24(日)20:31:21.85 ID:g1au6bIB(8/8) AAS
不特定多数による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪をGoogle検索したら、「(大人の)いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答
誹謗中傷・悪評や個人情報をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせ犯罪を依頼してくるSNSやクチコミは、違法・人権侵害であり犯罪です(反社ヤクザやトクリュウやその関係者が関与しています)
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません!
いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、冤罪の流布、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
外部リンク[html]:www.nhk.or.jp
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります(教師・教育委員会や学校などもグル)
いじめ加害者の5つの手口
・重要な証拠(SNSなど)は不存在と言って隠す、教えない
・自分たち(加害者)の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する(冤罪をでっち上げる)
・被害者(の保護者)をモンスターペアレンツとして孤立させる(村八分・無視)
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする(いじめの正当化)
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました
いじめ被害者が、逆にいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
いじめ隠蔽マニュアルが、集団ストーカー(不特定多数によるいじめ嫌がらせ)犯罪加担者の手口に酷似しています!
●集団によるいじめ嫌がらせ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
監視つきまとい・GPS追跡やbluetooth系アプリは不法侵入や空き巣・盗難の犯罪手口です。スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺・サポート詐欺の犯罪手口です
首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担グループが一致している」という情報がある
不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届(不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等)を受理しています
「防犯のため」警察に通報しましょう!
個人SNSはおこなっていません
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