【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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3: 2024/12/20(金)12:30:34.80 ID:B2vQGxlW(2/2) AAS
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188: 05/19(月)14:41:56.80 ID:twxt8lH5(8/9) AAS
老いた単身者も「誰かが生んで育てた子ども」が支えている
親だけが「子育てコスト」を負う社会で「日本が終わる・高齢化率４割」前にすべきこと
次世代（子どもは公共財）が生まれてこそ、社会のセーフティネットは維持できる
外部ﾘﾝｸ:gendai.media
前田 正子（2025年2月）
日本の将来推計人口（令和5年推計）によると、日本の人口は2040年に約1億1200万人、2050年に約1億400万人、2060年に約9600万人になる
問題は人口構成にある。2024年データによると、日本の人口は約1億2388万人で、そのうち高齢者は3625万人、高齢化率は29.3％だった。高齢化率は2040年に34.8％、2050年に37.1％になる。人口の3人に1人が65歳以上で、4人に１人が75歳以上になるのだ
現役世代人口が減ると、インフラの維持が難しくなるだけではない。社会のセーフティネット（年金・医療・介護）そのものが成り立たなくなる
社会のセーフティネットは、次世代が生まれてこそ維持可能なものなのだ
社会保障制度や福祉を維持するためには、社会において「誰かが子どもを産んで育てること」が必要なのである
「誰かが産んで育てた子ども」は、世の中に必要なものを生産したり、様々なサービスを提供したり、たとえば医療（救急）・介護・防災を仕事として担う人材になる
単身で子どもがいない人も、年を取って衰えれば様々なサービスや支援が必要になる。それを提供してくれる他人は、「誰かが生んで育てた子ども」である
人間は私的な存在であると同時に、社会を構成する公的な存在でもある。子どもは「公共財」でもあるのだ。次世代の子どもが生まれない社会は存続できない
だが、人は社会のために子どもを産み育てるわけではない。家族が欲しいという私的な思いを持つ人がパートナーを持ち、子どもを欲しいと思う人が産んで育てる
しかし、子どもが将来的に社会にもたらす便益は社会すべての人が享受するのに、親だけが子育てコストとリスクを負うのであれば、当然ながら子どもの数は少なくなる
日本社会は、若者が子どもを持ちやすくなるような制度を充実することが必要だ
（国民負担率は昭和の約２倍で５割に迫る）
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、「公共の福祉に反しない」限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
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