【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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抽出解除 ﾚｽ栞
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
18: 01/19(日)21:47:17.77 ID:ODOxvP+8(3/7) AAS
警視庁や神奈川県警では、集団によるイジメ嫌がらせ（ストーカー）犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と証拠を受理しています！
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例改正済周知ビラを、あわせてセットで配布する許可を警視庁より頂きました
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました
改変された警視庁チラシは、集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ、なかなか迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います
私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます
世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです
警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います
迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います
「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」
「HPや一般公開されているものであればオッケーです」という警視庁の回答でした
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています
ウソや悪評をばらまいて犯罪や違法行為をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪撲滅のため、「警察と協力して」、全国で防犯活動を行っています
刑法は、行為に至る理由に関係なく、犯罪要件が成立していれば犯罪・違法行為になります
356: 06/26(木)05:37:30.77 ID:UdVG+5Ug(1) AAS
訪問営業で配電盤のリフォーム詐欺で逮捕者が出ていたが
宗教、給湯器、電波障害による設備改修、いろいろタカリが来た
445: 07/18(金)11:22:11.77 ID:b53OmtAF(1) AAS
「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」（令和６年）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.pref.shizuoka.jp
監視つきまとい・嫌がらせは県迷惑防止条例違反で、犯罪です
誹謗中傷や悪評をばらまいて監視つきまとう、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪に関与しないようにしましょう！
（反社ヤクザ・トクリュウ・法律や人権を守らないカルト集団が主犯です）
場所的要件の追加（第4条第1項関係）
規制対象行為の追加（第4条第1項第5号関係）
規制対象行為の新設（第4条第1項第9号関係）
相手方の承諾なしに、その所持する位置情報記録・送信装置に係る位置情報を取得する行為（ハッキングによるGPS追跡など）を規制対象行為として新設しました
〈例〉相手方のスマートフォンを一時的に操作して、当該スマートフォンの画面上に位置情報を表示させて盗み見る行為等
規制対象行為の新設（第4条第1項第10号関係）
相手方の承諾なしに、その所持品（車）等に位置情報記録・送信装置（GPSなど）を取り付ける等の行為を規制対象行為として新設しました
〈例〉相手方が使用・乗車する自動車の底部にGPS機器等を取り付ける行為
GPS機器等を取り付けたプレゼントを相手方に交付する行為等
●第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、警察や法務局・市町村役場などの公的機関に通報しましょう！
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します
●結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護法・職業安定法の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、「個人情報保護法・職業安定法に違反してしまいます」ので、コンプライアンスを徹底する事業所・企業であれば、この一言で対応終了になります
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団による監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪について、被害届（不法侵入・傷害・監視つきまとい等）と証拠を受理しています
首都圏で出会い系特殊詐欺犯罪グループと集団ストーカー犯罪加担者が重なっていたという情報があります
（ハッキングによるGPS追跡は、特殊詐欺の犯罪手口です）
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