【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (545ﾚｽ)
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276: 06/17(火)11:00:38.75 ID:8PA0j8of(4/5) AAS
誹謗中傷や冤罪をばらまくカルト集団の犯罪に注意！
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害は許されない】
（統一教会解散命令における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。本人に限り「差別にはならない」（憲法13条24条 人権侵害・結婚の自由）
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる 地裁、倉敷市に ／岡山（2012年判例）
差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した
（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）
「幸福追求権（人権）は妨げられない」、という判断も裁判所が出している（山陽新聞より）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別の取扱い】
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
【特別な差別とは、法的には逆差別】
●憲法13条24条を無視できるのなら結婚（事実婚）を強制する法律を作れるが、国がそれをしていないのは憲法13条の幸福追求権（人権）と24条の結婚の自由に配慮しているため
290: 06/19(木)15:12:02.75 ID:yK1LTXBc(5/9) AAS
メディアタブーの例
｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが「宗教右派」の存在を報じてこなかった理由
外部ﾘﾝｸ:president.jp
浜田 敬子（2022年10月 PRESIDENT）
『日本会議の正体』の著者である青木理さんは、ジェンダー政策の遅れの背景に宗教右派の存在があることを指摘し続けたジャーナリストの一人だが、日本のメディアにおいて宗教右派の存在はある種のタブーだったと話す
確かに2014年から2015年にかけてCNNなど欧米メディアはこぞって日本会議のことを報じているが、「奇妙なことに、この団体は日本のメディアの注目をほとんど集めていない」（ガーディアン紙）とも報じている
海外メディアが相次いで報道し、青木さんの著書などが出版されてやっと、朝日、毎日なども「日本会議の研究」などと本格的な報道を始めている
そこにはこれまで書いてきたようなメディア内部の構造上の問題やジェンダー関連報道の優先度の低さ、また「政治報道を担当する政治部が、支援団体である宗教まで踏み込んでこなかった」（青木さん）など、さまざまな要因が絡んでいた
青木さんは『日本会議の正体』のプロローグでこう書いている
「足下で起きている出来事であっても、メディアが伝えようとしなければ、私たちは出来事を認識することすらできない。その出来事が驚愕すべきようなことであったり、きわめて異常なことであったり、あるいは早急な対処が必要なほど深刻な事態であっても、メディアがきちんと伝えてくれなければ、私たちは（中略）出来事自体の発生を認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなってしまう」
さまざまな場面で当事者たちは小さな声を上げてきたが、メディアはそれを汲み取り、継続的には伝えてこなかった。そのため「やり過ごされてきた」問題が、今、私たちの目の前に吹き出しているのである
331: 06/23(月)17:30:52.75 ID:vi3q5G6p(4/4) AAS
O市の市職員も県議の親族なのは知ってたが
職場上司がK市内の同じ高校のOBだった
市議に人事情報をだした人間か幹部がいたんだろう
370: 06/27(金)11:50:44.75 ID:vkRcbD0Z(2/2) AAS
まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的増加（2025年4月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
2050年の75歳以上の未婚者は434万人ほどと推計される。2020年の63万人の7倍以上だ
75歳以上人口全体に占める割合も、3.5％から17.8％へと爆上がりする。日本の近未来では、後期高齢者の5人に1人が身寄りのない人となる
後期高齢者のうち（子も配偶者もない）生涯未婚者が何％かを都道府県別に出すと、2050年の最高値は東京で21.0％にもなる
2050年では都内ほとんどの区で20％を超え、最も高い北区では31.4％にもなる。後期高齢者の3人に1人が、身寄りのない未婚者ということだ
大都市部では特に、身寄りのない高齢者の問題が深刻化する（堺市の例では、単身高齢者が増えると介護保険料が上がる）
東京の75歳以上、独居35% 2050年推計
46都道府県で2割超 背景に「未婚率上昇」
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2024年11月（日経新聞）
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する
国の研究機関が公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える
全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増える
老いる首都圏、介護が深刻に 4人に1人が65歳以上
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2025年4月14日 （日経新聞）
総務省が発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない
15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる
SNSやクチコミで冤罪・悪評をばらまいて、その理由は何でもいいとか、集団ストーカー（イジメ）の加害者のやることは最低だな
426: 07/10(木)02:34:41.75 ID:i6z+fuoo(1/3) AAS
●カスタマーハラスメント（不特定多数によるイジメ嫌がらせ犯罪）を知っていますか？
つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布
勝手に写真を撮影し、SNSなどにアップすることは犯罪です
全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています
外部ﾘﾝｸ:sustainability.sej.co.jp
●不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー）は警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは被害届と証拠を受理しています
不特定多数による（集団ストーカー）犯罪では、加担者が誹謗中傷・悪評をばらまいて被害者を悪者にでっち上げるのを手口としていますが、
加担者の言い分としては、集団によるイジメ犯罪の手口が公にバレて刑法処罰されることが困るようで、
「みんなイジメや違法行為がバレたら困るから、誰も通報しないので、つきまとい犯罪も違法行為もバレない」だそうです
つまり、集団ストーカーとはいじめ犯罪目的で、法律や人権を無視したカルト集団です
悪評や冤罪や個人情報をばらまき監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権侵害、人権侵害であり
迷惑防止条例違反（GPS追跡・監視つきまとい・威嚇）・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
●警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可は確認済み）
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp
SNSの誹謗中傷や個人情報流布やストーカー犯罪の依頼・スマホハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、「防犯のため」警察に通報しましょう！
479: 08/03(日)13:59:45.75 ID:1edC6ehq(1/2) AAS
店舗などでの顔認証登録への誤認登録は「人権侵害・大人のイジメ犯罪」です
NHK「クローズアップ現代プラス」でも、個人情報である顔認証運用の危うさを指摘！
外部ﾘﾝｸ:www.nhk.jp
店舗などの顔認証登録を悪用して、利己のために罪のない人を「無断で違法に個人情報である」顔認証登録して悪評を流布する犯罪者がいます
登録された人は各施設・店舗などでスタッフや警備員・噂を聞いた一般人に、防犯という建前でつきまとい・騒音・通行の邪魔などにあい、サービスをまともに受けることが出来なくなります。
また、いわれのない濡れ衣を着せられ、冤罪の悪評に苦しむことになります
個人の誹謗中傷・悪評・冤罪・プライバシーを流布することは、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害であり「人権侵害・いじめ」にあたります
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳（憲法13条の基本的人権）」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
508: 08/18(月)09:42:02.75 ID:2za8i/Jf(3/5) AAS
カスタマーハラスメント（不特定多数による【監視つきまとい・嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？
（SNSによる）監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）
●全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています
外部ﾘﾝｸ:sustainability.sej.co.jp
SNSで個人情報や誹謗中傷をばらまく違法行為依頼・スマホ不正ハッキングなどの犯罪やイジメ嫌がらせの依頼を受けたら、「防犯のため」警察に通報しましょう
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、（憲法で認められた主張であろうとも）
組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為（反社ヤクザと同じ）や【個人の権利の侵害（憲法13条22条24条）は許されない】（統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
●不特定多数による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪をGoogle検索したら、「（大人の）いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答
誹謗中傷・悪評や個人情報をばらまいて監視つきまとい・嫌がらせ犯罪を依頼してくるSNSやクチコミは、違法・人権侵害であり犯罪です（反社ヤクザやトクリュウが関与しています）
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！
いじめ加害者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す加害ゲームの熟練中毒者たちです
いじめ加担者は違法行為・犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nhk.or.jp
●いじめ被害者の親のコメントから
全国で「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校もグル）
いじめ加害者の５つの手口
・重要な証拠（SNSなど）は不存在と言って隠す
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして、偽の証拠を作成する（冤罪をでっち上げる）
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分・無視）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをしていじめ被害側に謝罪しない。終わったことにする
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人かいました。いじめ被害者が、逆にいじめ加害者に仕立て上げられたりしています
いじめ隠蔽マニュアルが、集団ストーカー（不特定多数によるいじめ嫌がらせ）犯罪加担者の手口に酷似しています！
●集団によるいじめ・ストーカー犯罪の主犯は反社ヤクザ・トクリュウやその関係者、法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
監視つきまとい・GPS追跡は不法侵入や空き巣の犯罪手口です。スマホ不正ハッキングは、特殊詐欺であるフィッシング詐欺やサポート詐欺の犯罪手口です
首都圏で「特殊詐欺犯罪グループ・トクリュウと集団ストーカー加担者が一致している」という情報がある
不特定多数による監視つきまとい犯罪は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届（不法侵入・器物損壊・傷害・つきまとい等）を受理しています。「防犯のため」警察に通報しましょう！
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