【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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70: 02/27(木)15:37:57.71 ID:LDvEZ5m5(4/4) AAS
集団ストーカー犯罪の加害者はグループで盗撮盗聴、窃盗・不法侵入もしています
（集団ストーカー犯罪の加害手口は、主犯が反社暴力犯罪組織・トクリュウ・半グレなので全国共通です）
まさか被害者と同じマンション・近所にまで犯罪加担者を住ませたりなんて、誰が想像できますか？
（近所に誹謗中傷をばらまいて犯罪加担者を募る）
あるものを自宅で確認したとき
「ほんとうにこんなところまで、主犯が来てたんや！」と引きましたね
不特定多数からストーカー行為をされることの恐怖は、経験者にしかわかりません
とくに、SNSで誹謗中傷をばらまく主犯に「マインドコントロール」されたり、刑法犯罪・違法行為に加担しているにも関わらず、自分の正当性を妄想的に信じ込んでいる場合、そこらのストーカーなんかとは比較にならないほど執着され、誤った正義感で逆恨みされます（犯罪が公にならないようにするため）
現実の犯罪は、小説や映画やドラマを超えます。超えるからこそ、信じてもらえないことも
そんな、通常では考えも及ばないようなこと（刑法犯罪や電波法違反による家電IOT化）を「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪（海外ではギャングストーキング）を隠してきたのです
私たち集団ストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・イジメ嫌がらせ（ガスライティング）等の被害・違法行為を受けているのです
迷惑防止条例違反である監視付きまといやイジメ嫌がらせを依頼してくる集団ストーカー犯罪者には、協力しないように気をつけましょう！
（反社暴力犯罪組織やトクリュウ・半グレが加担しています）
東京都警視庁・神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害など）と犯罪証拠を受理しています
集団ストーカー犯罪手口の被害者は首都圏を中心に100名以上存在するため、防犯活動や陳情をしています
72: 02/28(金)22:06:50.71 ID:E4FMoO8W(2/2) AAS
エコーチェンバーとフィルターバブル
エコーチェンバーは、フィルターバブルとは異なり、ユーザーが自ら選んで特定の意見やコミュニティ（SNS）に属し、同じ考えを持つ人たちと積極的に繋がることが特徴です
自発的に情報の偏りを強化するため、異なる意見を受け入れにくくなることが多く、自分の信念がさらに固まってしまう傾向があります。 このため、状況によっては対立や誤解を招きやすい状況が生まれます（認知の歪み）
この点で言えば、エコーチェンバーのほうがフィルターバブルよりも自己強化が進みやすく、結果として周囲との齟齬が深まりやすいので、より厄介と言えるでしょう
フィルターバブル (filter bubble) とは、「インターネットの検索サイトが提供するアルゴリズムが、各ユーザーが見たくないような情報を遮断する機能」（フィルター）のせいで、まるで「泡」（バブル）の中に包まれたように、自分が見たい情報しか見えなくなること
真偽よりもユーザーの好みによってアルゴリズムが情報を選び取ってしまうため、虚偽の情報が紛れ込みやすいという環境ができあがってしまうというところにフィルターバブルの恐ろしさがあります
なぜ、こんなことが起きるのか？
数百万年にも及ぶとされる人類進化の歴史の中で、人類が科学的な思考をするようになったのは、ごく最近です
人類の脳は、客観的な事実（報道ニュースや科学）やデータ（統計・数学）をもとに判断するよりも、自分が属する（SNS）集団が共有する情報や、自分自身の個人的経験をもとに判断することに適したままだから、なのです
アメリカの国会議事堂に突入したトランプ支持派が、エコーチェンバーとフィルターバブルにかかっていたのは、世界中でかなり有名な話です
77: 03/04(火)01:59:46.71 ID:WjUPfpWM(1/2) AAS
SNSやクチコミによる集団ストーカー犯罪はいじめ嫌がらせ
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています
SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省）
外部ﾘﾝｸ:www.soumu.go.jp
第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局などの公的機関に相談できます
LINEやSNSでの誹謗中傷は、名誉毀損罪・侮辱罪などの犯罪に該当する可能性があります。被害を受けた場合は、警察への被害届（刑事罰）や告訴状の提出、損害賠償請求が考えられます
侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります
「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです
ここでいう「事実」とは、それ自体で人の社会的評価を低下させる具体的事実である必要があります。抽象的な事実であるとか、事実ではなく価値判断に当たるようなものは侮辱罪が該当します
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
悪評や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、「反社会的カルト犯罪組織やトクリュウ・半グレ」などの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています
未成年をSNSによる集団ストーカー犯罪に関与させると虐待です
384: 06/29(日)00:14:03.71 ID:WeVCPlKI(1) AAS
「いじめ防止対策推進法」施行から10年
後を絶たない深刻ないじめ
クローズアップ現代 取材ノート 2021年9月27日
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nhk.or.jp
●いじめ被害者の親のコメントから
全国に、「いじめを隠蔽するマニュアルがあるのではないか」との噂があります（教師・教育委員会や学校もグル）
５つの手口
・重要な証拠（SNS）は不存在と言って隠す
・自分たち（加害者）の都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして（冤罪をでっち上げ）偽の証拠を作成する
・被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる（村八分）
・情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
・謝罪のフリをして被害側に謝罪しない。終わったことにする
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人がいました。いじめ加害者に仕立て上げられたりしました。
いじめ犯罪者たちは、証拠の残らない加害、自己正当化、罪のなすりつけ、細工、芝居、証拠隠滅。それらを繰り返す
加害ゲームの熟練中毒者です
●集団ストーカー犯罪をGoogle検索したら「いじめ嫌がらせ犯罪」AI回答
大人のいじめをなくさないと、子供のいじめもなくなりません！
いじめ隠蔽マニュアルが、集団ストーカー犯罪加担者の手口に激似しています！
464: 07/28(月)03:39:36.71 ID:oG/F3p4/(2/3) AAS
「国家はなぜ衰退（失敗）するのか」
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著
経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在について考察
「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「（排他的ではない）包摂的制度」
キーワードは「収奪的制度」、「包括的（包摂的）制度」の２つ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や社会的エリート（経団連・超富裕層）の利益は
「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」
収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
支配者層・社会的エリート側にしても自分達の既得権益が守られていればそれで良く、労働者が知恵をつけて体制に疑問を持つのを防ぐため、海外情報や客観的情報を与えなかったり、最新技術を導入しないといった、変化そのもの（生産性向上）を防ごうとする
したがって国は発展しない（モノプソニー）
繁栄する国はイノベーション（技術革新・社会制度の変化）が欠かせないが、そのイノベーションを阻害する国家体制では、一握りの社会的エリート（資本家など）が富を蓄えるのみで、国家繁栄には繋がらない
包括的（包摂的 Inclusive institutions）制度と呼ぶ、国民に平等な政治的・経済的な機会が与えられる（民主的な）体制では発展が継続する
一方で、収奪的制度と呼ぶ、独裁者や一部の社会的エリートが、その他の国民の労働対価を収奪するような体制では、一時的には経済発展しても、結局は「一党独裁のソ連のように崩壊」する
国の衰退は、政治・経済制度の閉鎖性によって引き起こされる
閉鎖的な（選挙）制度では、新しいアイデアや技術が流入せず、既存の権力層が既得権益を守るために改革を阻害する。その結果、経済成長が鈍化し、国は衰退に向かう
成果報酬の内容や与え方は民族や文化によって効果が違うが、成果報酬の分配が公平に行われない国は衰退する
国の繁栄に最も重要なのは、法による「公平な」経済的インセンティブ設計である
自由な経済活動を維持するには、個人の暴走を防ぐ「強い国家」と、国家の暴走を防ぐ「強い社会」が両輪で成長することが必要だ。民主主義のプロセスに従い、それを実現する必要がある
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