【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (545ﾚｽ)
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56: 02/18(火)10:11:46.63 ID:4ygU/DZk(1) AAS
個人情報をばらまく不審なSNSに気付いたら警察に届けましょう！
特殊詐欺グループ（トクリュウ）と集団ストーカー犯罪の主犯グループは人員が重なっているので、騙しの手口にご注意下さい
（嫌がらせの請負や詐欺行為）
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまいて、不特定多数で監視つきまとい・嫌がらせする集団ストーカー（社会的タカり・イジメ）犯罪は、全国共通の犯行手口です
被害届受理情報（警視庁・神奈川県警）
集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠が、警視庁や神奈川県警に受理されています（犯罪マニュアルや犯行機材がある反社犯罪組織やヤクザの犯罪です）
神奈川県開示請求（2022年12月）
加賀町警察署（気まぐれポスティングで陳情）
神奈川県警察本部（安ボラメンバーさん達と陳情、相談）
戸部警察署（気まぐれポスティングで陳情）
港北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
相模原北警察署（陳情、相談被害者さんの同行）
6件の記録が取れました
東京都警視庁（2021年11月）
警視庁に申請していた警察への相談陳情記録（生活安全相談処理結果表）を取りに行ってきました
府中警察署陳情（個人）
池袋警察署（気まぐれ警察班）
立川警察署（Dさん）
多摩中央警察署（安ボラメンバー有志）
調布警察署（安ボラメンバー有志）
八王子警察署（安ボラメンバー有志）
高尾警察署（安心・安全防犯ボランティアメンバー有志）
計７件
無事に公的犯罪被害記録を取得できました
開示請求した記録は集団ストーカー犯罪の被害者として「公に認められた証明」であり、自分自身を守ること、また犯罪周知活動にも生かすことも出来ます
警視庁においては、この様な被害者がいると相談件数も増えて問題視していただく材料にもなっています
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、人権侵害であり
迷惑防止条例違反・侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング（違法アクセス）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪、プライバシー侵害などさまざまな法律・刑法に違反します
79: 03/05(水)15:47:29.63 ID:MYn9n5Ww(1) AAS
旧統一教会巡り、最高裁初判断
｢不法行為も、宗教法人解散命令の要件｣
旧統一教会問題
（2025年3月5日朝刊 日本経済新聞など）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
宗教法人法が定める解散要件の法令違反に「民法上の不法行為が含まれる」と初めて判断した。さらに、その「行為主体は幹部に限らない」と判示した。
仮に解散命令が出たとしても、宗教法人格を失うにとどまり「信者の宗教上の行為を禁止したり制限する法的効果を一切伴わない」とも言及した。
今後、宗教団体の解散命令が認められるかどうかは「被害規模の悪質性や組織性の有無を立証できるか」がポイントになる。
解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動の実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」という具体論の評価となる。
集団ストーカー犯罪は、反社会的暴力犯罪組織や半グレ・トクリュウが主犯としていじめ嫌がらせを行っています
誹謗中傷や個人情報をばらまく違法なSNSに騙されて、監視つきまといやGPS追跡などの違法行為や犯罪をしないようにしましょう
91: 03/17(月)04:58:28.63 ID:IyI3/71F(1) AAS
個人情報や個人のプライバシーを含まない「統計情報」はハラスメントには当たりません！
個人情報や冤罪をばらまく違法行為・いじめストーカー犯罪は警察に通報しましょう！
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答（日本語）
集団ストーカーとは、
不特定多数の集団が、個人に対して悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内でのパワーハラスメントや学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）や証拠を受理しています
誹謗中傷や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシー・肖像権侵害）であり
迷惑防止条例（GPS追跡）違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホハッキング（特殊詐欺の手口！）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪・電波法違反などさまざまな法律・刑法に違反します
不特定多数によるストーカーは、トクリュウやヤクザなどの反社やカルト団体が機材提供しているなど、主犯で関与しています
旧統一教会巡り、最高裁初判断
｢不法行為（刑法犯罪）も、（宗教）法人解散命令の要件｣
旧統一教会・カルト団体問題
（2025年3月5日朝刊 日本経済新聞など）
誹謗中傷や個人情報をばらまく違法なSNS、監視つきまといやGPS追跡・スマホハッキング（特殊詐欺犯罪の手口！）などの違法行為やストーカー犯罪は、警察に通報しましょう
216: 05/26(月)23:08:53.63 ID:YLvZ98Cx(1) AAS
トリニタージュ
273: 06/17(火)06:28:48.63 ID:8PA0j8of(1/5) AAS
東京都立川警察署にて
集団によるイジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました
相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした
集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます
大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています
「間違った連帯感や倫理観」により、被害者がSNSで集められた犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします
他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります
立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています
都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪です
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！
275: 06/17(火)08:54:51.63 ID:8PA0j8of(3/5) AAS
御殿場市が出している人口ピラミッド統計予測（2015年版）でも、2060年（平成72年）の御殿場市人口は76000人で、90歳以上の女性が、市内で一番多い年齢層になります
自衛隊がいても、市内の65才以上高齢化率は36%程度になる予測です
現市長が、市内の学校を通じて、子育て世帯に「今後、少子化で人口が減り高齢者が増えますが、どうしたら良いと思いますか？」というアンケートを前年度に送ってきたよ
個人SNSはおこなっていません
436: 07/16(水)14:21:54.63 ID:s65PVOx9(2/4) AAS
｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング
米国人男性と日本人女性の結婚が多い沖縄が１位
2019年と2023年の比較で驚く変化
（2025年6月 東洋経済オンライン）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
天野 馨南子 ニッセイ基礎研所
2023年の国際結婚割合は沖縄県が7.03%でトップ（全国平均3.89%）
2019年は愛知県がトップで5.73%（全国平均3.66%）
2019年では、1位から3位のランキングは長い間、愛知県、東京都、岐阜県の順となっていた。愛知県や岐阜県はトヨタのおひざ元で、関連する下請け企業も製造工場も多い。特に工場の生産ラインで働く外国人女性労働者が多く雇用されてきており、日本人男性と結婚する「外国人妻」も多い傾向となっていた
2019年における国際結婚に占める「外国人妻割合」でみても、愛知県76.0％、岐阜県79.6％と全国平均の68.0％に比べてかなり高い外国人妻割合水準となっていた
一方で、2019年の国際結婚割合で2位の東京都は「外国人妻割合」が59.1％と、全国平均と比べて外国人夫との結婚が目立つエリアとなっていた
2023年の婚姻統計を分析してみると、2019年は国際結婚割合で6位4.4％だった沖縄県が、国際結婚割合で7.0％と首位に立っている
その内容をみると、沖縄県の国際結婚の特徴は常に「外国人妻率が圧倒的に低い」ことにある。2019年では27.4％、2023年ではわずか18.2％にすぎない
●なぜなら「（主に米国の）外国人男性と日本人女性の結婚が沖縄県の国際結婚の主流」となっているからである
令和時代（2023年）の国際結婚割合の1位沖縄県、2位東京都ともに、都道府県の中で「外国人夫率が高い（沖縄県1位、東京都4位）エリア」となっている
国際結婚割合が5％を超える4エリア（沖縄・東京・愛知・岐阜）のうち、全国平均より外国人妻率が極めて低い沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻減をカバーすることで、全国平均程度の婚姻減に食いとめている様子が明確となっている
また、外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国平均よりも婚姻総数が減っていないだけでなく、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている
一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻総数減にも負の影響を及ぼしている
バブル景気を経験している中高年世代は、日本における国際結婚というと、国内外の経済格差を背景に経済低位の国の女性を日本男性の「嫁」に呼ぶという男性上位婚を思い浮かべやすい
しかし、過去の国際結婚で多かった昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性上位婚」を想定している場合、エリアの婚姻総数に与える国際結婚の影響は、現在は期待できない
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