【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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抽出解除 ﾚｽ栞
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
19: 01/19(日)22:44:25.50 ID:ODOxvP+8(4/7) AAS
スマホハッキング犯罪は反社犯罪組織が関与している詐欺の手口です。警察に届けましょう
歌手の早見優が3日、新年早々に詐欺に遭いかけたことをブログで明かした（2025年1月）
書き出した話題は「友人から届いた不審なメッセージ！」と、初詣中に届いた友人からのメッセージに違和感を覚えたという
最初は「彼女は以前から仲の良い友人で、最初は何の疑いもなく返信をしてたの」というが、突然「ちょっと相談したいことがあるんだけど。日本円が必要なの」と切り出された
さらに「やり取りを続けるうちに、彼女は『50万円』を立て替えてほしいと頼んできました」
買い物の支払いが出来ずにキャンセルされるため建て替えてほしいという催促が続いた
これに早見は「疑問に思い、『帰宅したら電話するね』と返信しました」と、すぐには返事をすることなく、直接電話で真相を確かめようとした
「翌朝になり、ようやく彼女と電話で話せたのですが、驚くべき答えが返ってきました！」と真相が判明
彼女は「そんなメッセージ、送ってないよ？」と答えた
早見とのやりとりは「彼女のスマホには、私が受け取ったメッセージの痕跡すら残っていなかったの！」とし
「この時点で確信しました。これは彼女のスマホがハッキングされている！」
今回の出来事で「後でわかったのは、数週間前に彼女が『アカウント確認』のリンクが付いたショートメッセージを開いてしまったこと
そのリンクは『フィッシング詐欺！』だったようで、そこからスマホの情報が盗まれてしまった可能性が高いです
相手が私の名前を知っていたのが、特に怖いです」と振り返った
この体験を通じて改めて思ったのは、『どんなに信頼している相手からのメッセージでも、不自然な点があれば疑うこと』が大切だということです」と記した
35: 01/29(水)14:46:42.50 ID:Bu3lJZ7Y(8/8) AAS
本人に教えてはいけないのは犯罪や違法行為が公にばれるから
海外ではギャングストーキング（ヤクザ・トクリュウのストーキング）は刑法犯罪で逮捕者も出ている
246: 06/07(土)14:28:23.50 ID:ZnOf/eOp(1/2) AAS
パワハラ斎藤がいる兵庫
274: 06/17(火)06:58:54.50 ID:8PA0j8of(2/5) AAS
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました
小此木様よりのご提言
神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています
誹謗中傷や個人情報をばらまく反社会的イジメ嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は警察に通報しましょう！
350: 06/25(水)09:18:46.50 ID:JL8mgiDN(7/8) AAS
憲法13条（幸福追求権）24条（結婚の自由）
「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広さんの事件より
●特別な差別とは、法的には【逆差別】（特別有利に扱うこと）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけで切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作【逆差別】
人権の観点から、本人が望まない（不利益な）結婚は拒否できる。「本人に限り、差別にはならない」（憲法13条の人権侵害・24条 の結婚の自由）
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なさない」
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利（基本的人権）」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
418: 07/07(月)18:08:44.50 ID:bkgxAWc3(7/7) AAS
カスタマーハラスメントを知っていますか？
つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷の流布
勝手に写真を撮影しアップすることは犯罪です
不特定多数によるいじめ嫌がらせ（集団ストーカー犯罪）は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届と証拠を受理しています
462: 07/26(土)15:04:03.50 ID:H98d1gLv(4/4) AAS
未婚化・少子化の裏で進行する、「持てる者」と「持たざる者」の階層化
（2024年11月）
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
舞田敏彦（教育社会学者）
＜若者全体の年収が減少するのとは反対に、都心部の既婚男性の年収は上昇している＞
総務省の『就業構造基本調査』より、男性の結果を見ると、低学歴よりも高学歴、非正規雇用よりも正規雇用、年収が低い群よりも高い群で既婚率は高い。なおかつ、以前と比べて差が開いている
＜図1＞は、東京都内23区のデータをグラフにしたもので、下が細く上が厚い「逆ピラミッド型」だ
年収1000万以上が46.8％で、2000万円以上も8.0％いる
この分布から中央値を計算すると977万円で、都内の子育て家庭は、東大生の家庭よりも年収が高い
「結婚・出産の階層的閉鎖性が強まっている」表れだ
「東京23区では、夫婦共稼ぎだと年収1000万円は普通では」という声もあるかもしれない。だが、都内23区の既婚女性（25〜54歳）の半数弱は扶養内パートまたは無業で、上記のグラフの中には夫のみ就業の一馬力家庭も少なくない
既婚男性の年収も上がっていて、都内23区の既婚男性（25〜34歳）の年収中央値は、2007年では493万円だったが、2022年では577万円となっている
結婚期の若者全体の年収が減っているのとは反対だ
これは、子育て費用が高い都市部に限ったことではない
25〜34歳の既婚男性有業者の年収中央値を都道府県別に出し、3段階に塗り分けた地図にすると＜図2＞になる
若い既婚男性の年収中央値が400万円を超える県は、2007年では10県だったが2022年では33県となっている。東京と神奈川は500万円超えだ
若者全体が貧しくなっているのとは裏腹に、結婚できている人の年収は上がっている
こうみると、少子化対策の政策が子育て世帯への支援のみに偏るのは間違いだと分かる。若者全体を支援の対象にしないと、未婚化・少子化への歯止めはかからない
要となるのは、「手取り」を増やすことだ
若年世帯の稼ぎの３割が税金等で持っていかれ、その残りで奨学金を返し、消費税を上乗せして日々の買い物をしなければならない状況では、結婚など到底考えられない
少子化対策は「こどもがいる家庭」だけを見ていては結果は出ない
473: 07/31(木)14:45:09.50 ID:HVGBSB6N(7/8) AAS
社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
田中 久貴 : 東洋経済データ事業局
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
『役員四季報』編集部
｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
『役員四季報』編集部
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている
つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです
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