【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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125: 04/21(月)09:26:21.43 ID:Yz9aC98B(1/2) AAS
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、明らかに恣意的な印象操作（逆差別）
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別にあたる）
●元ジャニーズの大物タレント中居正広の女性関係のトラブルがあったが
独身で社会的地位や権力や資産がある人気者でも、「どんな理由でも、【相手が拒否していたら人権侵害】」になります
「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです
【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい
結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまき、犯罪や違法行為・不法行為に誘導する違法なSNSは、イジメ嫌がらせ犯罪として警察に通報しましょう
（警視庁・神奈川県警などは被害届と嫌がらせの証拠を受理）
集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウ・カルト団体が主犯です
Xの出会い系・特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が重なっていた、という情報がある（犯行機材やフィッシング詐欺手口が同じ）
宗教行為でも憲法で認められた権利行為であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されていません（最高裁判例 令和７年３月）
136: 04/24(木)09:26:15.43 ID:lHfWD6ml(2/4) AAS
憲法13条24条「相手が拒否していたら人権侵害」中居正広の女性問題より
宗教行為でも憲法で認められた主張であろうとも、組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為は許されない（東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
一般的な憲法・法解釈を特定の見解だけ切り取るのは、恣意的な印象操作（逆差別）
本人の人権尊重（憲法条文の幸福追求権・結婚における配偶者選択の自由）のため、恋愛や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り、差別とは見なさない
（特別な差別は逆差別にあたる）
●元ジャニーズの大物タレント中居正広の女性関係のトラブルがあったが
独身で社会的地位や権力や資産がある人気者でも、「どんな理由でも【相手が拒否していたら人権侵害】」になります
「個人の尊厳」というのは、そういう意味なのです
●大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
個人SNSはおこなっていません
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑は禁止されています
個人情報や誹謗中傷をばらまいてイジメ嫌がらせを依頼してくる違法なSNSは、反社ヤクザが主犯です。警察に通報しましょう！
●警視庁・神奈川県警は集団ストーカー犯罪の被害届（不法侵入・傷害・窃盗・器物損壊・つきまとい等）と証拠を受理しています
集団ストーカー犯罪は（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口であり、反社ヤクザやトクリュウが主犯です
（全国で女性の被害者多数・フィッシング詐欺手口が同じ）
191: 05/20(火)12:28:11.43 ID:BptrbpF0(2/4) AAS
皆で知っておきたい！
専門家が教える詐欺や空き巣、強盗などの犯罪の兆候
●防犯のため、ストーカー規制法（GPS規制）の「感情要件の撤廃」にご協力下さい
専門家が教える、詐欺や空き巣に狙われた兆候
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
（日経新聞プラス1 2025年）
詐欺や強盗、悪質な点検商法などの犯罪が後を絶たない
自身や家族、地域の安全を守るために、「皆で知っておきたい」犯罪の兆候を専門家が選んだ
１位 警察や政府機関（公務員）を名のる着信（家族構成や資産の有無を探る目的でかけてくる予兆電話）
２位 自宅周辺で長時間停車する不審車（下見）
３位 点検うたう業者の突然の訪問（リフォーム詐欺）
４位 車に紛失防止タグ「AirTagなど」（オンラインでGPS位置情報の取得）
５位 自宅インターホンに出てもすぐ切れる（不在確認）
６位 カメラ不使用なのにスマホ右上に緑の光（盗撮）、マイク使用中（盗聴）はオレンジが点灯（遠隔操作・スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口）
７位 Wi-Fiの通信速度の異常（ルーターのハッキング）
８位 郵便受け・表札にマークや文字やシール（電気メーター・玄関・勝手口、置き石にも注意）
８位 SNSで見知らぬ人の接触が増加
10位 車に記憶のない傷、部品に異常（自宅や植木に洗剤などをかけられる）
11位 車のタイヤの前後に空き缶、ペットボトルを置く（マーキング）
12位 カード利用制限や支払滞納を知らせるメール
強盗、窃盗、詐欺の財産犯による被害が増加している
警察庁のデータによれば、2024年の被害額は約4021億円で、前年より59.6%も増加した
なかでも増えているのが「詐欺被害」（反社ヤクザやトクリュウが主犯）だ
特殊詐欺の認知件数は2万987件、被害額は約722億円で、前年からそれぞれ1.1倍と、1.6倍に増加した
SNS型投資・ロマンス詐欺も激増している。認知件数は1万164件、被害額は約1268億円で、それぞれ前年より2.6倍と、2.8倍に増えている
●GPSなどによる位置情報（ストーカー犯罪）取得や、スマホハッキング（フィッシング詐欺）は、反社ヤクザやトクリュウが関わっています
個人情報や誹謗中傷をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを依頼してくるSNSやクチコミは、防犯のため警察に通報しましょう
197: 05/21(水)10:41:49.43 ID:xJlpFz+s(3/3) AAS
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、反社会的な手段を用いて人格権を侵害するような方法によって収集された証拠は、民事でも認められません
「法律的には、他人のLINEトーク履歴を無断で抜き出す行為（スマホハッキング等）は、プライバシーの侵害であり違法（不正アクセス禁止）。そのトーク履歴が、政治家や官僚の汚職の証拠なら、まだ報道としての価値もわかる。でも、いち芸能人の不倫レベルでは、公益性が弱い」、と一般論も交えつつ指摘した。
そして、「違法に入手された（または捏造された）プライベートのトーク履歴を、世間に晒して金儲け。報道機関として完全に腐ってる。こんなのは、報道機関と好奇心の暴走が手を組んだ、現代の見せしめであり、リンチであり、いじめであり、一言で言うと『暴力』」
457: 07/22(火)05:55:25.43 ID:Uy+Z1B0z(2/2) AAS
自衛隊最大の実弾火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、日本国籍に限られている）
2025年6月 TBSnews
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある
居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
537: 08/25(月)11:39:04.43 ID:ddoFdbx0(2/4) AAS
縮みゆく日本（カラーグラフ）
2045年、東京も人口減
（2023年12月）日本経済新聞
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別（都道府県）の将来推計人口は、縮みゆく日本の姿を浮き彫りにした
2050年の総人口は東京を除いて2020年の水準を下回り、秋田など11県は3割以上落ち込む
東京も2040年をピークに下り坂に入り、全面的な人口減少時代が到来する
●「消滅可能性自治体」マップと一覧
2050年の日本の姿を予測した人口減少マップと消滅可能性自治体の一覧です
「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいています
外部ﾘﾝｸ:www.asahi.com
【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20〜30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体
●日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性（1971〜75年生まれ）となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）
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