【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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192: 05/20(火)19:17:32.36 ID:BptrbpF0(3/4) AAS
集団ストーカー犯罪防犯啓発チラシは交番・市区町村役場・弁護士会館・駅などの公共施設に掲示されています
集団ストーカーとは、（冤罪や正義感や宗教などで）市民などを騙して、犯罪や違法行為・イジメ嫌がらせを周囲に肯定させる特殊詐欺（洗脳・マインドコントロール）の手口です（刑法犯罪を隠そうとします）
違法行為やつきまとい犯罪への協力を依頼されたら、警察に通報しましょう！
（カルト集団規制）
宗教行為や憲法で保障された主張だからといって、【他人の権利を侵害することは許されない（不法行為）】
旧統一教会の東京地裁・最高裁判例（令和７年３月）
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカーは、【反社ヤクザやトクリュウ等が犯行機材・犯罪マニュアルを提供】しており、犯罪や違法行為の主犯として関与しています
（ハッキングはフィッシング特殊詐欺手口）
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシーや肖像権侵害）・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例（GPS追跡・嫌がらせ）違反・家宅侵入罪（盗聴器・スピーカー等の設置）・電波法違反・スマホ違法ハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・軽犯罪法違反・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等）や証拠を受理しています
254: 06/09(月)21:34:15.36 ID:9Goj4w28(1) AAS
早く選択制夫婦別姓を可決しろ
270: 06/16(月)04:53:31.36 ID:jTUsh2Bi(3/5) AAS
集団ストーカーとは、クチコミやSNSで誹謗中傷や冤罪をばらまいて（正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為を周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口で、反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト団体などが主犯です
○SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省）
外部ﾘﾝｸ:www.soumu.go.jp
第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局・警察などの公的機関に通報しましょう
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪は、名誉毀損罪・侮辱罪などの犯罪に該当します
○SNSやクチコミによる集団ストーカー犯罪は、誹謗中傷や個人情報をばらまく「イジメ嫌がらせ犯罪」
監視つきまとい等で相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています
侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります
「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
誹謗中傷や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、「名誉毀損罪や侮辱罪に該当」します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、「反社ヤクザやトクリュウ・半グレ・カルト団体」などの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています
●警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています
Xでの出会い系・特殊詐欺犯罪グループと首都圏の集団ストーカー犯罪グループが一部重なっていたという情報があります
未成年を集団ストーカー「イジメ嫌がらせ犯罪」に関与させると虐待です
333: 06/24(火)02:36:46.36 ID:da8H8LrE(1/11) AAS
（全国防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用してイジメ嫌がらせ・犯罪や違法行為を繰り返す、匿名SNS集団による犯罪です！
主犯は反社ヤクザ・トクリュウ・法律を守らないカルト犯罪集団です
●東京都警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪被害相談や被害届を所轄署にて受理しています
特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます
誹謗中傷や個人情報のついた違法なSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるイジメ嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！
SNS集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です
ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の犯罪です
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です（犯罪行為を隠蔽するため）
個人特定情報のついたストーカーや嫌がらせ依頼は犯罪・違法行為の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！等
犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます
悪意やウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、「防犯のため」#9110で警察に通報しましょう！
集団によるストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪・スマホ不正ハッキング・ストーカー規制法や個人情報保護法違反など、その他の違法行為に該当します！
法律や人権をまもらない反社ヤクザ勢力に騙されて、SNS集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部）
小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています
395: 07/02(水)18:21:47.36 ID:zotsKpLI(5/6) AAS
集団ストーカー犯罪とは
被害者にSNSを見せないようにして不特定多数の加担者がおこなう「ネットいじめ」だ
471: 07/31(木)11:50:08.36 ID:HVGBSB6N(5/8) AAS
政府の赤字はみんな（国民）の黒字、と一般的には言われるが、日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債。日本の歳入は４割が国債）
しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債や社債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？ そして、残された国債金利は誰が払うのか？）
今までの財政赤字の使い方に問題があった
「GDPとは、生産年齢人口（労働人口）×労働生産性」
要するに、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など移転的支出）に使われた（残りのほとんどは企業の内部留保600兆円になった）からこそ、多くの国民（労働者）を豊かにすることは出来なかった
よって、政府は意識的に「生産的政府支出・PGS（技術開発・教育・子育て支援など生産性を上げる支出）」を（人的）資本形成・設備投資を増やすことが大事
日本経済の問題は財政の問題ではない
問題は、今まで企業の利益が激増しても、「平均給与が全く上がっていない」ことだ
（米台韓フィリピンは内部留保に課税しているが、日本は課税していない）
長期的なGDP経済成長と生活水準は、イノベーション（付加価値）によって決まる
それを実現するには「企業の設備投資が不可欠」だから、（国内）設備投資によって決定されると言っても良い
日本経済は、景気対策を頻繁にやったにもかかわらず、企業の国内設備投資（人的資本形成）が低調で、大きく減っていることが多かったから、政府が財政赤字を増やしても、GDPは増えなかった
「総固定資本形成とGDPの動向の相関関係は一番強く」、国内投資がずっと低迷していることがGDP低成長の最大の原因。2021年度の水準は1994年度より9.8%も少ない
国内投資が進まないと、生産性が上がるはずもないので（途上国化・人海戦術）、給料（連動している年金）も増えない
（EUでは最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、と法律で定めている）
デービット・アトキンソンX
「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式
つまり国・政府が何もしなければ資本家（収益）と賃金労働者（所得上昇率）の「格差は必ず拡大していく」のです
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