【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】

【裾野】富士山南東部を語ろう４【御殿場】 (545ﾚｽ)
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149: 名無しさん [sage] 2025/04/27(日) 00:38:10.28 ID:TPCO1Geo

SNS等で騙して未成年を監視つきまとい犯罪に加担させると、虐待です（主犯は反社です）

「イジメはれっきとした【犯罪・人権侵害・コンプライアンス違反】です。いじめの内容の一つ一つが【刑法】の何罪に該当するのか。親も子も大人たちも、もっと知った方が良いです」

個人情報や誹謗中傷をばらまいて監視つきまとう集団ストーカー犯罪が無くならないと、学校や地域でイジメや嫌がらせは無くなりません！

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通です
（イジメ嫌がらせ犯罪マニュアルと犯行機材が、反社ヤクザやトクリュウなどの主犯に存在している）

●「不特定多数によるつきまとい」は警視庁・神奈川県警では犯罪として、証拠と被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています

トクリュウ・半グレや反社会的暴力犯罪勢力は冤罪を流布するSNSやスマホハッキング、GPS追跡（違法行為）などを利用した、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪にも、主犯として不法侵入や窃盗、違法ハッキングや詐欺行為などに関わっています
（監視つきまといすることで、自宅住所や不在・生活パターンや家族構成も把握され、さまざまな犯罪の温床になる）

トクリュウとは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪の道具や機材を用意し、犯罪や詐欺を行っている反社会的集団を指している

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、就業妨害、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、詐欺、「違法行為・ストーカー犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

集団ストーカー被害者を「犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立」させ、組織的に監視つきまとい・イジメ嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、被害者を怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自○へ追い込んだり、ストーカー犯罪を公にさせない目的があります

集団ストーカー犯罪は、海外ではギャングストーキングと呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています

冤罪や誹謗中傷のついた個人情報をSNSやクチコミでばらまき、監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシー侵害）、名誉毀損罪・侮辱罪であり、
迷惑防止条例違反（GPS追跡）・家宅不法侵入罪・スマホハッキング（フィッシング詐欺は特殊詐欺です）・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・器物損壊罪・電波法違反など、さまざまな法律や刑法に違反し、プライバシー権などの人権侵害です

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/149

158: 名無しさん [sage] 2025/05/01(木) 09:21:28.28 ID:c5r1Ip2h

【少子化対策・人口動態データ報】
直近10年で出生数が約３割減少
2013〜23年　都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80145?site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった

まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる

全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった

全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、「静岡37.3%の減少」、山形、栃木、新潟、「北海道」、高知、愛媛は10年で約４割減（12位の宮城県は34.9％減）という超ハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に地域の若年人口が減っていく）

母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が４割減となった

また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた

10年間の出生率の高さと少子化速度（出生減率）に相関関係はない

そもそもこの合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである

また、少子化を出生率で語る弊害として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある

未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない

人口減が課題の自治体は、性差による生物学的限界（男性は産めない）という視点で、過疎・社会減対策を根本的に見直すことで、なぜこれまでの地方創生政策、地域少子化対策が奏功しなかったのかに気づくことができるだろう

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性　正社員）
パートではなく、正社員（産休育休がありキャリアアップもできる）として働くことを若い女性が選ぶため
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/158

422: 名無しさん [] 2025/07/08(火) 10:35:42.28 ID:6UY9x5UC

カスタマーハラスメント（不特定多数によるイジメ嫌がらせ犯罪）を知っていますか？

つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布
勝手に写真を撮影し、SNSなどにアップすることは犯罪です

全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています

https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

●不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー）は警視庁・神奈川県警・埼玉県警では被害届と証拠を受理しています

不特定多数による（集団ストーカー）犯罪では、誹謗中傷・悪評をばらまいて被害者を悪者にでっち上げるのを手口としていますが、
加担者の言い分としては、集団によるイジメ犯罪の手口が公にバレて刑法処罰されることが困るようで、
「みんなイジメや違法行為がバレたら困るから、誰も通報しないので、つきまとい犯罪も違法行為もバレない」だそうです

悪評や冤罪や個人情報をばらまき監視つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権侵害、人権侵害であり
迷惑防止条例違反（GPS追跡・監視つきまとい・威嚇）・家宅侵入罪（盗聴・スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します

●警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可は確認済み）

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

SNSの誹謗中傷や個人情報流布やストーカー犯罪の依頼・スマホハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、「防犯のため」警察に届けましょう！

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/422

441: 名無しさん [sage] 2025/07/17(木) 08:49:17.28 ID:LqDRL92W

日本の男性若年層（結婚適齢期）の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている
（2024年10月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/10/519683_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜25〜34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞

2023年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう

結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20〜30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている

これらの数字を＜表1＞に整理すると、1996年〜2022年では収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている

原因は、社会保険料と税負担が大きくなっているためだ

税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている
今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金や社会保険料で持っていかれている

若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみる

1992年の25〜34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円
同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない

手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる

色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている
若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。未婚化・少子化が進むのも当然と言える

なお、過去最高となっている税収の内訳は、増えているのは消費税だけで、企業業績は好調なのにも関わらず、所得税や法人税は減っているのだ

現在、日本人男性の生涯未婚率は25%を越えています

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1734664297/441

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