【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (541ﾚｽ)
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198: 05/22(木)00:50:25.17 ID:KzGdpCAS(1/3) AAS
個人SNSはおこなっていません。不審なアカウントは警察に通報しましょう
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています
集団ストーカーとは、（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為・イジメ嫌がらせを周囲に肯定させる特殊詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口です
（誹謗中傷を本人に教えるな、というのが集団ストーカーの典型的手口です）
SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省HP）
外部ﾘﾝｸ:www.soumu.go.jp
第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、警察や法務局などの公的機関に通報しましょう！
LINEやSNSなどでの誹謗中傷・冤罪・個人情報流布は、名誉毀損罪・侮辱罪・肖像権侵害などの犯罪や人権侵害に該当します
●集団ストーカー犯罪はGoogle検索だと、誹謗中傷や個人情報をばらまく「イジメ嫌がらせ犯罪」
監視つきまとい等で相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は「損害賠償責任があり、刑事罰」を科せられます（刑法244条1項）
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています
侮辱罪と名誉毀損罪は、いずれも名誉に対する罪（名誉を保護法益とする犯罪）にあたります
「名誉毀損罪」は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、「侮辱罪」は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が１人であっても、多数人に伝わる可能性（伝播可能性）があれば「公然」に該当します（SNSやクチコミなど）
「名誉を毀損」とは「人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させること」をいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや犯行に必要な機材も存在しているため、法律を守らない「反社ヤクザやトクリュウ・カルト集団」が関与しています
未成年を集団ストーカー「イジメ嫌がらせ犯罪」に関与させると虐待です
●警視庁や神奈川県警などでは、集団ストーカー犯罪の被害届（つきまとい・家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）と証拠が受理されています
結婚や就職や転職に際して第三者から尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護法・職業安定法から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
296: 06/20(金)13:17:20.17 ID:NgnYgE0u(2/3) AAS
集団ストーカーの加害者・加担者は、とにかく被害者の人生の邪魔をすることに、生き甲斐を感じている人が多いです
SNSでマインドコントロールされているという感じなので、加担者のウソを暴くといいと思います
安ボラの集団ストーカー防犯ビラや警視庁の迷惑防止条例ビラを配る・ポスティングすると、少しは嫌がらせ抑止効果があると思います
369: 06/27(金)11:42:45.17 ID:vkRcbD0Z(1/2) AAS
自衛隊最大の実弾火力演習に“異変”
キッカケは深刻な「人手不足」
（自衛隊員など公務員は、原則、日本国籍に限られている）
2025年6月 TBSnews
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある
居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
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