【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (545ﾚｽ)
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132: 04/22(火)14:31:34.05 ID:fj4tw1qL(1) AAS
集団ストーカー防犯ビラを御殿場市役所に掲示して頂きました
誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカーは、反社ヤクザやトクリュウ・半グレ等が犯行機材・犯罪マニュアルを提供しており、犯罪や違法行為の主犯として関与しています
Xでの出会い系・特殊詐欺犯罪グループ（トクリュウ）と首都圏の集団ストーカー犯罪グループの人員が、一部重なっていたという情報がある（スマホハッキングはフィッシング詐欺手口）
集団ストーカーをGoogle検索したときのAIの回答は「イジメ嫌がらせ犯罪」（全国で被害者多数）
集団ストーカーとは
不特定多数の集団が、個人に対して（SNSやクチコミで）誹謗中傷・悪評を流したり、つきまとったり、盗聴や盗撮、監視行為、プライバシー侵害などの「嫌がらせ」を行う犯罪です
企業内での「パワーハラスメント」や学校での「いじめ」も深く関係しており、被害者を精神的・社会的に追い詰める悪質な犯罪です
日本では一部のマスコミでしか取り上げられていませんが、欧米諸国ではテレビでも報道（ギャングストーキング）され、法制化されている国もあります
被害者は（証拠収集が難しいため）声を上げにくく、自殺に追い込まれるケースも多数報告されています
東京都迷惑防止条例第5条の2（監視つきまとい）にも違反する行為で、重大な人権侵害です
近年、日本でも被害者が声を上げ始め、行政や警察への相談が増えています
●警視庁・神奈川県警では、集団ストーカー犯罪による被害届（不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまといなど）や証拠を受理しています
SNSやクチコミで誹謗中傷・冤罪や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪に加担することは、人権侵害（プライバシーや肖像権侵害）・侮辱罪・名誉毀損罪であり
迷惑防止条例（GPS追跡・嫌がらせ）違反・家宅侵入罪・電波法違反・スマホ違法ハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口！】・個人情報保護法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法（監視つきまとい）違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
集団ストーカーとは、（冤罪や正義感や宗教などで）市民を騙して、犯罪や違法行為・イジメ嫌がらせを周囲に肯定させる詐欺（マインドコントロール・洗脳）の手口です
理由に関係なく、個人情報や誹謗中傷・冤罪をばらまき、イジメや犯罪への協力を依頼する違法なSNSやクチコミ・脅し（犯罪教唆・名誉毀損罪）は、警察に通報しましょう！
日本は法治国家なので、検察や法廷裁判によらない私的制裁・私刑（イジメや刑罰）は禁止されています（犯罪にあたる）
主張が憲法で保障されているからといって、【他人の権利を侵害することは許されない】旧統一教会の東京地裁及び最高裁判例
407: 07/05(土)16:30:59.05 ID:ml6Yqyoq(1/2) AAS
知られたくない人たちがいるから
社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社トップ500
10倍以上の年収格差がある企業は253社にのぼる
（2024年12月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
田中 久貴 : 東洋経済データ事業局
配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500
首位は188億円の孫正義氏､トップ10に柳井家から3人ランクイン
（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
『役員四季報』編集部
｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500
首位は77億円超､2億円以上は329人に（2024年10月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
『役員四季報』編集部
令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍
社会保障負担率が大幅に上昇している
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額があります（会社が半分負担）が、税には上限額がありません
所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます
「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」とはピケティの不等式
資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率
経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられている
つまり「国・政府が何もしなければ資本家と賃金労働者の格差は必ず拡大していく」のです
491: 08/10(日)00:02:55.05 ID:ZrPwf/8r(1/6) AAS
「紛失防止タグ（AirTagなど）」悪用し、被害者の“位置情報”特定
新たな手口のストーカー被害が急増
警察庁が法改正含む、規制強化を検討
TBSテレビ 2025年6月5日
外部ﾘﾝｸ:newsdig.tbs.co.jp
去年1年間のストーカー被害をめぐる警察への相談がおよそ1万9500件にのぼり、このうち「紛失防止タグ」を悪用して「被害者の位置情報を特定する行為についての相談が急増」していることが警察庁のまとめでわかりました
2024年でストーカーが「紛失防止タグAirTag」を悪用した位置情報を特定する行為に関する全国の相談件数は、過去最多の370件にのぼっています
一方、2021年に施行された改正ストーカー規制法により規制の対象となった「GPS機器による位置情報の無断取得」に関する相談件数は513件で、こちらも過去最多となりました
GPSが人工衛星からの電波を使って正確な位置情報を特定するのに対し、「紛失防止タグ」は、タグ自体が正確な位置情報を発信しているわけではなく、タグが発信するBluetooth信号を周囲のスマートフォンが検知して、おおよその位置情報を特定しています
このため、現行法では「紛失防止タグ」だけでは規制の対象となりませんが、警察庁は「このようなストーカー行為に対しては、引き続き【各種法令を適用して厳正に対処する】とともに、今後、法改正を含む規制強化を慎重に検討していく」としています
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