市場・株・為替・経済変動・景気循環 (2274ﾚｽ)
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278(4): やおよろず＠アメリカ経済 2007/06/26(火)13:44 AAS
長短逆転解消、世界的なインフレ・利上げ懸念とベア・スターンズ問題が寄与
長短逆転解消の背景にあるのは、世界的なインフレ・利上げ懸念の高まりだが、まず、今月初めの7日に、欧州市場で、米10年国債が売られ、その利回りが一時、約1年ぶりの高水準5.25％に急伸する。12日のNY債券市場では、前夜に中国政府が5月のインフレ指標が2年ぶりの高水準となったと発表したため、世界的なインフレに対する警戒感が広がったほか、米国債に対する海外投資家の購入意欲の低下傾向、さらには、その日、アラン・グリーンスパン前FRB（連邦準備制度理事会）議長が講演の中で、米国債利回りの上昇を予測したことから、米国債が売られ、10年債利回りが一時、今年最高の5.25％を超える5.27％を付け、13日には2002年4月以来、5年ぶりの高水準となる5.327％にまで急騰している。
その後は、15日に発表された米5月コアCPI（消費者物価指数）の伸びが前月比＋0.1％と市場予想の同＋0.2％を下回り、思っていた以上に緩やかになり、さらに、19日の米5月住宅着工件数も前月比2.1％減と低調となり、住宅市場の低迷が長引くとの思惑などで、10年債利回りは3営業日連続で低下（価格は上昇）したが、それも一時的で、20日から再び上昇し始め、10年債利回りは、この1カ月だけで、4.7％台から52ベーシスポイント（0.52％ポイント）も上昇しているのだ。
また、最近の長短金利差の逆転解消に寄与したのは、皮肉にもベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題が他の金融機関にも波及し、信用不安が起きるのではないかという懸念だった。21日のNY債券市場では、ベア・スターンズがサブプライム住宅ローン債権を担保にした抵当証券に投資している2つのヘッジファンドを解散したと、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じると、同ファンドの運用損失はもっと膨らむのではないか、あるいは、ベア・スターンズ以外の有力な金融機関でも同様な問題が発生するのではないかという、金融不安が広がり、投機資金は、リスクヘッジ、つまり、より安全な資産への逃避として、債券市場でも、短期の2年債に流れ、その利回りは4.959％に低下したが、それとは対照的に10年債は売られ、その利回りは前日の5.125％から5.161％に上昇し、短期金利が低下し、長期金利が上昇するというパターンで、長短金利逆転の解消が一段と強まった。
先週末の22日には、ベア・スターンズが傘下のヘッジファンドの資産の流出を防ぐために32億ドルもの資金注入の方針を明らかにしたものの、債券市場は、他の銀行や年金ファンドなどでもベア・スターンズと同様な評価損を計上する可能性があると過剰反応し、より安全な資産、つまり、2年国債や10年国債が買われたため、利回りが低下したものの、昨年中は、ほぼ1年を通して、逆イールドカーブが続き、昨年11月には2年債利回りが10年債を19ベーシスポイントも上回り、2000年以来6年ぶりの大幅な逆転現象が生じていたことを考えると、大きく様変わりしたことが分かる。市場では、今後も世界的なインフレ・利上げ傾向を反映して、米国の10年国債の利回りが現行の米国の政策金利である5.25％を超えて定着しても不思議はないと見ているほどだ。
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277(4): やおよろず＠アメリカ経済 2007/06/26(火)13:44 AAS
米長期債利回り上昇で長短金利逆転解消＝景気回復の兆しか？
外部ﾘﾝｸ[php]:www.gci-klug.jp
−10年国債利回り、5年ぶり高水準に＝ベア・スターンズ問題が追い風−
【2007年6月25日(月)】 − 先週のNY債券市場は、長期債の10年国債の利回り上昇が7週連続となるかで注目されたが、結局、6週連続で止まってしまったものの、2年国債と10年国債の長短金利差は、2005年10月以来1年8カ月ぶりの大幅な23ベーシスポイントにまで拡大し、ひところの2年国債の利回りが10年国債を上回るという長短金利の逆転現象はもはや影を潜めた感がある。この背景には世界的なインフレ・利上げ懸念のほかに、米住宅市場の悪化による住宅ローンのサブプライム融資（信用度の低い顧客への融資）焦げ付き問題に端を発した、米投資銀行大手ベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題がある。
先週は19日まで長期債利回りが3営業日連続で低下したあと、20日から上昇に転じ、週後半の21日も、米経済の強さを改めて示す経済データが相次いで発表されたことから、長期金利の指標である10年国債の利回りが2日続伸していた。しかし、先週末は、ベア・スターンズ問題に過剰反応したため、債券利回りは反落したが、短期金利の2年国債の利回りが前日比6.5ベーシスポイント（0.065％）低下の4.907％に低下したのに対し、長期金利の10年国債の利回りは同5ベーシスポイント低下の5.132％と低下幅が2年債よりも緩やかだったため、長短金利差が拡大したのだ。
2年債も10年債も利回りの上昇傾向は5月から始まったが、特に、長期債利回りは、6月から1日に10ベーシスポイント（0.1％ポイント）以上も大幅に乱高下することが頻繁に見られるようになった。それまではといえば、2月27日の中国・上海株式市場の暴落（上海総合株価指数が8.8％急落）で、安全資産への逃避が起き、10年国債が買われて、その利回りが急落したぐらいだったが、6月に入ってからの長期債利回りの動きは一変しているのだ。
こうした最近の長期債利回りの急ピッチな上昇を受けて、今年に入ってから、ほぼ恒常的に、2年国債の利回り、つまり、短期金利が長期の10年国債の利回りを上回るという、いわゆる長短逆転の逆イールドカーブ（利回り曲線）の状態も、今月初めから、長期債の利回りが短期債よりも高いノーマルなイールドカーブに変わり始めている。一般に、逆イールドは、景気は減速するか、リセッション（景気失速）になる前触れと判断されるが、これがノーマルなイールドカーブに戻るということは、景気回復の前兆を示すのだが、市場やアナリストの間では、住宅セクターの低迷や原油高騰が景気の足を引っ張る恐れがあることから、今後、景気回復が本物になるかをめぐっては、見方が分かれている。
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279(4): やおよろず＠アメリカ経済 2007/06/26(火)13:45 AAS
先週、製造業と景気先行指数が高い伸び＝第2四半期GDPは＋3％超の予測も
アナリストの間では、今回の長期利回りの上昇＝順イールドカーブが直ちに、景気が強まる兆しかどうかをめぐっては判断が分かれている。21日に発表されたFRBのフィラデルフィア地区連銀の6月製造業景況指数は、2年ぶり高水準の18.0となり、市場予想の8.0や前月の4.2を大幅に上回った。また、この日発表されたコンファランスボードの5月景気先行指数も前月比0.3％上昇と2年ぶりの高い伸びとなり、市場予想の同0.2％上昇も上回り、前月の同0.3％下落から一転したことで、住宅市場の低迷や原油高でも米経済は強じんで、経済への悪影響は今後薄れる可能性があることを示した。
多くのエコノミストは、米経済は、第1四半期（1-3月）GDP（国民総生産）の前期比年率＋0.6％（改定値）から、第2四半期（4-6月）には、潜在成長率と見られている＋3％を超えると予想しているが、米債券市場では、景気の見通しだけでなく、ベア・スターンズ問題の他の金融機関への波及の可能性や、1バレル当たり70ドル近くまで高騰してきている原油先物市場の動向にも注目している。
今年の初め、逆イールドカーブとなったとき、エコノミストは、リセッションの兆しだと主張する一方で、ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長らFRB幹部は世界的な金余り現象で、米国の長期債が買われ、利回りが急低下しただけの一時的なものだと主張して、議論が沸騰したが、今度は逆に、イールドカーブが正常に戻り、米国の景気は回復の兆しかどうかで議論が沸騰している。景気回復の兆しを主張する肯定派は米経済の景気指標が第1四半期GDP改定値の発表（5月31日）以降、改善を示していることを根拠に挙げるが、否定派は特殊要因による一時的な現象だという。
つまり、投資家は、景気が下期以降に回復するというFRBのシナリオに乗っかり、FRBはしばらく金利を据え置くという見方に賭けているのにすぎないというのだ。実際、CBT（シカゴ商品取引所）のFF（フェデラル･ファンド）金利で見た、FRBが年末までに利下げする確率は、1カ月前までは60％もあったのが22日時点ではわずか14％にまで低下している。また、ベア・スターンズ問題に代表されるように、住宅ローン債権を担保とした抵当証券市場の悪化に対応するため、ポートフォリオ・マネージャーが10年国債や30年国債といった期日の長い債券を売って、リスクヘッジしているためで、このほか、中国や他の国の中銀が保有する外貨準備の運用先の多様化で米国債の購入を抑制していることもあると指摘する。
ただ、米経済の回復については、世界最大の債券ファンド、ピムコ（欧州保険最大手アリアンツ傘下で運用資産額は6680億ドル）の投資責任者として有名なビル・グロス氏は、先々週の初め、ブルームバーグとのインタビューの中で、米国経済の23％を占める住宅セクターは危険な状態にあり、FRBは半年から9カ月後には利上げをする可能性が出てくると悲観的だが、これとは対照的に、前FRB議長で、このピムコにアドバイザーとして、参加しているアラン・グリーンスパン氏は、15日のメキシコシティでの講演で、2対1の確率で、米国の経済は景気後退を回避することが可能と楽観的で、市場に影響力のある二人の見方が分かれている。
また、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）は先週の21日、同日までの週間住宅抵当金利動向を発表したが、30年固定金利型住宅ローンの平均金利（住宅抵当金利）は、前週の6.74％から6.69％に低下した。1年前の6.71％も下回っており、低下したのは1カ月ぶりだ。これについて、フレディマックの主任エコノミスト、フランク・ノータフト氏は、住宅市場の低迷が長引き、経済成長の足かせになるとの懸念から、住宅ローン金利の低下が見られた、と述べている。それまでは、長期債利回りの上昇で住宅ローン金利も上昇していたが、過剰に反応しただけとし、6月全体の住宅ローン金利は横ばいとなり、7月には低下すると予想しており、景気悪化を懸念している。
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280(4): やおよろず＠アメリカ経済 2007/06/26(火)13:45 AAS
ベア・スターンズ問題
ベア・スターンズ問題は、住宅ローンの債務不履行件数の急増が背景にある。この問題が表面化したのは、米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が19日付で、主にサブプライム住宅ローン債券に投資して、資産運用を図っている米投資銀行大手ベア・スターンズの二つのヘッジファンドの運用業績がここにきて、急激に悪化し、その救済策として、ベア・スターンズは、自身が15億ドルの追加資金を拠出するほか、英銀行大手バークレイズや米金融大手シティグループなど他の銀行にも5億ドルの新規融資の支援要請を行うことを検討している、と報じたからだ。これは、サブプライム住宅ローン債券が不履行になった場合の保険コストに連動するサブプライム・インデクスが低下すると見込んでいたのが裏目に出て、上昇したため、同ファンドの運用実績が今年初めから4月までに23％も急落し、巨額損失を抱えているのだ。
米MBA（抵当銀行協会）が14日に発表した第1四半期（1-3月）の住宅ローン利用者の債務状況に関する調査結果によると、ローン返済が3カ月（90日）以上、滞納したケースを債務不履行と定義しているが、債務不履行によるフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きに入った件数は、全体のローン利用者の0.58％と過去最高を記録し、昨年第4四半期の0.54％、さらに、1年前の昨年第1四半期の0.41％に比べて、急増している。同協会では、こうしたフォークロージャー手続きは、まだ、ピークに達していないとし、今後、数四半期は、増加すると見ている。また、住宅ローンのサブプライム融資のうち、第1四半期にフォークロージャー手続きに入ったのは、全体の3.23％で、昨年第4四半期の2.7％から急増している。
ただ、ベア・スターンズ問題は、21日にベア・スターンズのヘッジファンドによるサブプライム住宅ローン債券を担保にした抵当証券の運用損失問題をめぐり、メリルリンチ証券が保有する同ヘッジファンドの8億5000万ドル相当の資産の売却提案を撤回したほか、JPモルガン・チェースも同様に資産売却を断念するとの報道が流れ、住宅ローンのサブプライム融資市場の崩壊による金融不安の懸念が後退し、NY株式市場では金融株が持ち直しているが、今後、同問題が今後、どのように展開するかは依然として不透明だ。（了）
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