Tohazugatali Economic Review (2112ﾚｽ)
上下前次1-新
1: ■とはずがたり 2003/02/24(月)18:56 AAS
経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1806: とはずがたり 2017/03/01(水)00:01 AAS
東大の教授さんか。
北田暁大
外部ﾘﾝｸ:ja.wikipedia.org
北田 暁大
（きただ あきひろ）
北田 暁大（きただ あきひろ、1971年12月28日 - ）は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授。専門は理論社会学、メディア史。東京大学博士（社会情報学）。
経歴[編集]
神奈川県生まれ。聖光学院高等学校、東京大学文学部社会学科卒業、東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻社会情報学専門分野博士課程単位取得退学。東京大学社会情報研究所助手、筑波大学社会科学系講師、東京大学社会情報研究所助教授、准教授を経て、2015年から現職。 広告などを対象として日本のメディアの現在を分析している。2002年の著書『広告都市・東京――その誕生と死』では、社会システム理論家のニクラス・ルーマンのコミュニケーションの理論を土台として、「つながりの社会性／秩序の社会性」という対比を行った。
主張[編集]
宮台真司の初期における啓蒙活動を評価しており、ロマン主義からの離脱を煽るべきだと考えている[1]。
選択的夫婦別姓制度導入を支持する。
空間的な街を形成しないヴァーチャルなエスニック・タウンが登場している。移住者は故郷を求めるのではなく、自己と故郷をつなぐ中継点を求めて街に集まるようになった。かつてアウラを求めて渋谷にいた日本の若者も、今では街を情報アーカイヴと見なしている。都市が空間的舞台から情報アーカイヴの機能へ移行している背景には情報技術の発展があげられ、アウラを失ったみえない多文化都市が形成されつつある[2]。
1807(1): とはずがたり 2017/03/10(金)13:42 AAS
こんな所で玉塚証券を見かけるとは！
幼稚舎からの慶應ボーイが「キラキラの人生」を選ばない理由
外部ﾘﾝｸ:www.msn.com
ダイヤモンド・オンライン
玉塚元一
4日前
「慶應ボーイ」に込められたニュアンスへの強烈な違和感
私は、慶應義塾の幼稚舎に入学して以来、普通部、高等学校、大学とずっと慶應義塾で学んで来た。普通部、いわゆる中学校からはラグビーを始め、大学では3年生のときにフランカーとしてレギュラーになった。1984年の全国大学選手権では準優勝をした。大学蹴球部（ラグビー部）の設立百周年のタイミングに恵まれ、周年の行事としてイギリス遠征にも参加できた。
「生粋の慶應ボーイ」には「ボンボン」、あるいは「キラキラした人生」といったイメージがつきまとう。しかし、子どものころから「自身を強くしたい」「鍛えたい」と常に思っていた。ラグビーを始めたり、社会人になってからの海外への志向、独立への志向もすべては、それが原点にあったと思っている。
私の祖父は、玉塚栄次郎という1902年（明治35年）生まれの人物である。東京の日本橋に生まれ、初代の玉塚栄次郎の養子となり、東京商科大学（現・一橋大学）を出た後に初代が開いた玉塚證券に入社した。才覚のある人だったらしく、2代目として会社を継ぐ一方、戦後は証券会社の近代化を図り、日本証券業協会会長や東京証券取引所の理事長なども務めている。
祖父が60歳の若さで亡くなったのが1962年11月で、私は祖父が亡くなる半年前の5月に産まれている。私自身に祖父の思い出はまったくない。だが、初孫であったので随分と可愛がられていたという。祖母から「あんたはおじいちゃんの生まれ変わりで、バトンを受けたのだよ」といつも吹き込まれていた。
父は、玉塚證券を継いだが、昭和40年のいわゆる證券不況の波に飲み込まれる。もはや地場の証券会社が上得意客を相手に證券商いを続けていける時代は終わり、情報化を軸とした再編と大規模化のうねりが押し寄せていた。玉塚證券は1967年に同業地場の山叶證券と共に大商證券に吸収合併される。
これが新日本証券で、後に新日本証券は和光証券と合併し、さらに2009年にはみずほ証券と合併し、現在のみずほ証券になる。
新日本証券が誕生した、つまり玉塚證券がなくなったのが私が5歳のときだ。それが幼心にも強烈なショックとして記憶された。父は新日本証券の役員に就任して生活に困るわけではなかったが、それでも曾祖父が開き、祖父が大きくした証券会社がなくなった事実そのものが、私のDNAのようなものになっていた。
慶應義塾では、将来は親の会社を継ぐのを暗黙のうちに受け入れている経営者の2代目、3代目などの子息が周りに多くいた。しかし私は、「自分は違うのだ」といつも思いながら過ごしていた。「継ぐべき会社はもはやない。自分自身が祖父のように切り開こう」とずっと思い続けていた。
簡単に言ってしまえば、「捲土重来」の思いである。それが私自身の“レバレッジ”（梃子）になっていた。
…
就職活動のときには、ある先輩が的確で、今となっては感謝し尽くせないようなアドバイスをくれた。
「慶應出身だし、ラグビーもやっていたから玉塚は大手商社に入ろうと思えば入れるかもしれない。でもお前が大手商社に入っても必ず海外には行けるわけではないぞ」
私には、そんな実力はないぞ、と言うのである。先輩の言葉は重く、説得力に満ちていた。そうして、こうアドバイスしてくれたのである。「メーカーで、海外拠点があり、今後、海外での事業が拡大しそうな会社を選ぶんだ」。
そうしたなかで出合ったのが旭硝子だった。
旭硝子での当初の2年間は、ヘルメットを被り安全靴を履いての工場勤務だった。これはこれでモノづくりの現場を体験した大切な時間だったが、やはり海外への夢は捨てきれない。
本社に異動してからは事あるごとに「海外に行かせてくれ」と訴えていた。実は高い学費を払って英語学校に通っていたが、英語はいっこうに上手にならない。だから「現地に行くしかない」というのが内なる決意だった。
1808(1): とはずがたり 2017/03/10(金)13:42 AAS
>>1807-1808
あるときに常務から「お前、本当に英語は大丈夫か」と聞かれ、「まったく問題ないです」と答えると、シンガポールへの駐在が決まった。事業がどんどん拡大する時期でもあったので営業だけでなく製造や物流など、さまざまなプロジェクトに関わることになった。
現場は強烈だ。常に経営的な判断を求められ、自らの不勉強がさらけ出される。「このままでは、ダメだ。きちんと勉強しなければ」と思うようになっていた。
「経営を学びたい」。勉強飢餓へと変わったシンガポール駐在
シンガポールではリーダー的な存在だったが、貸借対照表が読めるわけではないし、組織論が分かっているわけでもなかった。どこかできちんとした勉強がいる。いつもそう思い続けていた。
本社に戻ると、社内回覧に「ＭＢＡ留学生募集」と書かれていた。「これしかない」と思い応募するのだが、当時はＭＢＡ留学に必要な試験（ＧＭＡＴ）で600点を取らないと上位ビジネススクールへの留学ができなかった。私の最初の模擬試験の結果は半分以下の点数しかとれなかった。これでは、上位ビジネススクールに行けるはずもない。
それからは必死だった。週末の2日間は朝から晩まで英語、英語、英語で、2年間をかけて希望先に留学できた。
ＭＢＡ留学の2年間は、乾いた砂が水を吸い込むような期間だった。「勉強がしたい」と思い続けてきて、やっと手にした留学であり、その背景には、ラグビーばかりをやってきたのでアカデミックな部分へのコンプレックスがあった。それらの思いは、私を一種の興奮状態にしていた。
留学したのはケース・ウエスタン・リザーブ大学院だが、サンダーバード大学国際経営大学院とはデュアル・ディグリー・プログラムという単位互換制度を通じて異なる学位に同時に挑戦できる制度があった。
通常ＭＢＡは、2年間で60単位ぐらいで取得できる。私は両方の学校で90単位ほど取り、ＭＢＡと国際経営学修士号の2つの学位を取得した。と言っても資格に興味はなく、ひたすらに勉強したかったのだ。
ファイナンスや組織論の分厚い英語の本も徹夜で読んで翌日の授業に臨み、全部の教授の部屋を訪ねては質問をぶつけていた。
学校では、卒業生で起業した人たちの講演会が開かれる。30歳代半ばで数千億円規模の売上高を誇るビジネスを実現した起業家たちが、「僕たちは、このビジネスによって世界を変えていく」などと語りかける。
…
「今のままの日本の経営リーダーでは、到底、彼らには勝てない」と心底思った。「彼らに伍していけるような経営者になりたい」とも思い、講演会があるといつも質問攻めにした。「なぜ、思い立ったのか」「苦労はなんだったのか」「経営で心がけていることはなにか」等々。
なにしろ単位を貪り取るような“勉強飢餓”の学生だから、食らいついたら離れないスッポンのような熱意で向かっていった。
すべての思いが掛け算となり起業を決意するものの…
ＭＢＡ留学では、ファイナンスや経営論の理論を学べたのは確かに収穫ではあったが、それ以上に、「やればできるんだ」と思えたことが一つの財産になった。ケンブリッジやオックスフォードの学生たちに、「beef good」としか言えなかった自分が、いろいろなことについて議論もできるようになった。
そしてアントレプレナーたちの圧倒的な情熱にも触れた。すると当然、私のなかで“掛け算”が起こる。
「絶対に自分で起業し、経営をしなければ一人前とは言えない」。これがＭＢＡ留学を通じて決意になった。散々悩んだが、帰国後当時の上司と、私の昔の上司でありその時すでに旭硝子の社長就任が決まっていた石津進也さんに退職の意向をお伝えし、最後にはお許しをいただいた。
帰国するとすぐに旭硝子を辞めた。今から考えれば失礼な話である。だが、もう止まらなくなっていた。
独立するにしても、なにをやるかの計画はまだない。留学費用も返却しなければならない。とりあえず誘ってくれたＩＢＭに営業担当として入社したが、3件目の営業先として赴いたのがファーストリテイリングという会社だった。
そこに脳天をかち割られるような分岐点が待っていた。創業者の柳井正さんとの出会いだった。1998年、私が35歳のときのことである。…
（玉塚元一 ローソン会長）
1809: とはずがたり 2017/03/23(木)19:15 AAS
又恣意的で怪しいものを(;´Д｀)
福島氏は知らないけど立教の経済学部にまともな経済学者あんま居なくて寧ろ経営学部の方に居る印象。
個人的には停電しないとか電車が時刻通り来るとかにコスト掛けすぎてるけどそれをカウントすると今よりは豊かな計算結果に成ると思うんだけど。
日本 国の豊かさで2位、国民1人あたりの豊かさでは1位
外部ﾘﾝｸ[html]:www.iza.ne.jp
2017.2.17 16:02
近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。
＊ ＊ ＊
2011年4月の国連総会で国の経済規模を測る新しい統計についてのシンポジウムが開かれた。その結果、全会一致で国連統計局にこの新統計の開発を要請する決議が採択された。当時、世界の主要メディアはその画期的なニュースを大きく報じたが、日本の大手メディアはあまり触れなかった。
翌2012年6月に発表された『総合的な豊かさ報告2012年』には、包括的な各国の福利厚生度＝豊かさを示す3つの資本（「人的資本」「生産した資本」「天然資本」）の残高が計算されている。
従来のGDPのように年間の経済成長でなく、経済発展の持続力が重視されているのが特徴だ。
報告にある1990年から2008年まで18年間、20か国の統計では、日本は国全体の豊かさが米国に次いで2位、国民1人あたりの豊かさは、なんと米国民より13％も上回る1位だった。いったい日本の何が強かったのか。
まず高い生産性につながる国民の教養・学力への投資を指す「人的資本」。日本は高校進学率は90％を超える。大学、短大、高専などの卒業率は56％で、30％ほどのEUに比べても日本は教育水準が高い。
設備投資を含む「生産した資本」については、日本は50年近くにわたってGDP比約15％の設備投資を続けてきており、蓄積された資本残高が極めて多い上、高い生産性も見込めるのだ。
日本が乏しいと言われる天然資源とほぼ同義の「天然資本」だが、これには木材用の植林や造成農地など生産のために人が手を加えた自然も含める。
日本は決して高い値ではないが、農地の造成などは将来的な経済発展の持続可能性を持つ。逆に石油やガスの産出に依存している国は、年々天然資本を弱めているとも言える。
国連の新統計はこれら3資本に加え、社会における人の繋がり、信頼関係を表す「社会関係資本」の4資本を豊かさの指標としている。
現段階では標準的な統計が確立されていないので、指標として掲げているものの統計には含んでいない。
このように1人あたりGDPで20位以下に沈む日本人が、一番の豊かさを持っている結果は驚きだ。
【PROFILE】ふくしま・きよひこ／1944年、兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院修了。毎日新聞社、野村総合研究所を経て、立教大学経済学部教授に。2010年から2015年まで同大学特任教授。著書に『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』（PHP新書）など。
※SAPIO2017年3月号
1810: とはずがたり 2017/03/29(水)16:28 AAS
政府の非効率性と政治的な配慮のトレードオフは永遠のテーマだな。。
[FT]ビジネス手法で偉大な政府は生まれない（社説）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/3/29 14:34
Financial Times
政府の力は偉大だ。ピラミッドを造り、ナチスを打ち破った。それでも、経営不振の企業の立て直しに政府の官僚を招き入れようとは誰も思わない。政府が企業に関与すると、たいてい悪い結果になる。そして、それに驚く人はいない。理由は明白だ。政府と企業は、それぞれ得意とする仕事が違うのだ。
この論理がありながら、なぜか政府を「企業のように運営」するよう求める声は絶えない。いわば耐寒性の多年草で、それが再び27日に花を開いた。トランプ米大統領がホワイトハウスに「アメリカン・イノベーション局」を新設し、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問をトップに据えると発表したのだ。ビジネスの知見を用いた政府機関の効率化を目的に掲げている。「政府は偉大な米国企業のように運営されるべきだ」と、クシュナー氏は宣言した。これまで長年、新参の政府高官らが口にしてきた信条だ。だが、大きな成果を上げた例はほとんどない。クシュナー氏も、おそらく無理だろう。
政治学者のジェームズ・Ｑ・ウィルソン氏が、その理由を説明している。企業は通常、利潤の獲得という単純な仕事に専念できるのに対し、政府機関は様々な制約を満たさなければならないと、ウィルソン氏は指摘する。その制約はお役所仕事と呼ばれがちだが、実際には市民の要求を受けて存在している。ウィルソン氏は、この点をトランプ氏自身の事例を引いて示している。
ニューヨーク市公園管理局は1986年、1300万ドルの予算と６年の歳月をかけながらセントラルパークのスケートリンクの改装を終わらせられずにいた。そこに、トランプ氏が300万ドルで改装を終わらせると申し出た。市長はそれを受け入れ、改装は６カ月後に予算内で完了した。
市の政府はなぜ、効率的に機能できなかったのか。それは、制約を尊重しなければならなかったからだ。建設業者の選定には、コネによる契約などを防ぐために、計画の詳細を示して一般入札を行わなければならない。それには時間と費用がかかる。トランプ氏は、信頼する業者に大まかな仕様を伝えただけだった。公園管理局はリンクの建設と省エネルギー性の改善という二重の任務を負っていたが、トランプ氏は省エネの要件を免れていた。そしてトランプ氏は、費用の超過分は自己負担になることを知っていた。公共事業に官僚の個人的な利益を関わらせれば、それは効率ではなく腐敗になる。
この事例は、特に目的と仕事の過程、結果の透明性が高い事業など特定の分野では、政府の外部委託が大きな効果を発揮しうることを示している。だが、政府の制約がすべて妥当なものであることに注目してほしい。政府の契約が密室で与えられたり、官僚が利潤目的で組織を運営したりすることは誰も望まない。良い政府は効率的であると同時に公正かつ透明で、有権者全体に説明責任を果たす。これら様々な制約は常に不安定な均衡をなす。したがって、企業界の経営手法は往々にして最初のハードルでつまずくことになる。
例えば教育や軍事、外交、刑務所など、政府の目的がより複雑で成果の測定が難しい分野では、国家の仕事を企業やビジネスの経営手法に委ねると、ばらつきのある結果や劣悪な結果に行き着く。
世界で最も賢明な人々の一部はビジネス界にいる。そして実際に、官僚的組織を理解して見事に動かしている人たちもいる。そうした人材が政府に入れば、大きな貢献を果たしうる。だが、それでもクシュナー氏は間違っている。政府は偉大な企業のように運営されるべきではない。偉大な民主主義のように運営されるべきなのであり、そのほうがはるかに難しい。
（2017年３月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 外部ﾘﾝｸ:www.ft.com）
1811: とはずがたり 2017/04/07(金)12:43 AAS
なんでだ？？
ＧＤＰ比９０％を超えた韓国の家計負債…ＯＥＣＤ平均よりもはるかに高く
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
中央日報日本語版 4/7(金) 7:59配信
韓国の家計負債が個人の所得や国家経済規模と比較した時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均よりもはるかに高い水準であることが分かった。
韓国銀行は６日、資料「家計負債状況点検」を国会民生経済特別委員会に提出した。この資料によると、２０１５年末基準の韓国の処分可能所得に対する家計負債比率は１６９．０％だった。これはＯＥＣＤ平均の１２９．２％を３９．８％ポイントも上回る高い数値だ。
また、負債の増加速度も速かった。２０１０年から２０１５年までの５年間、韓国の家計負債比率は２１．４％ポイントも上昇した。半面、ＯＥＣＤ加盟国はこの期間、むしろ平均０．５％ポイント下落した。
国別には、米国は－２２．６％ポイント、英国は－１１．８％ポイント、ドイツは－７．４％ポイントなど、主要国は家計負債比率を大きく減らした。ＯＥＣＤ上位圏であるカナダ（＋１０．３％ポイント）とスウェーデン（＋１５．６％ポイント）は増加したが、その上昇率は韓国に比べて低かった。韓国以外で家計負債比率が急上昇した国はスイス（＋２６．７％ポイント）くらいだった。
韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債比率もＯＥＣＤ平均よりもはるかに高かった。２０１５年、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は９１．０％でＯＥＣＤ２５カ国で６番目に高かった。ＯＥＣＤ平均（７０．４％）よりも２０％ポイント以上高い水準だった。
1812: とはずがたり 2017/04/09(日)01:29 AAS
北朝鮮が余りに失敗したせいで韓国の失敗が正確に認識されなくなってるよなあ。。
[Part1]根を張る財閥
外部ﾘﾝｸ[html]:globe.asahi.com
10年後､20年後という未来からみれば､今が韓国経済の分かれ道だったと言われるかもしれない｡
最大財閥サムスングループの事実上のトップ､李在鎔（イ･ジェヨン､48）は前大統領･朴槿恵の知人らへの贈賄などの罪で2月末に起訴された｡
捜査を担う特別検察官の事務所に出頭したときのことだ｡韓国では大きな事件や有名人の容疑者が警察署などに行くとき､メディアにさらされる｡李も例外ではない｡彼は収監者が着る服ではなく私服を選び､コートの袖で手錠を隠した｡ただ､腰に巻かれた縄は隠しようもなかった｡
一部始終を多くの市民が遠巻きにスマホで撮っていた｡彼らの心の内を推しはかるには､まず韓国におけるサムスンの大きさを知る必要がある｡
▽売上高は国の予算の5割を超える
▽国の法人税収の約1割を占める
▽大卒の約4割が入社試験を受ける
こんな企業が日本にあるだろうか？
サムスンだけではない｡現代自動車､LG､ロッテなど上位5企業グループの純利益は､上位30グループの9割超を占めるという調査もある｡韓国は｢財閥の国｣なのだ｡
開発独裁といわれる手法
世界の空港にサムスンやLGのテレビが置かれている｡韓国の人たちのプライドをくすぐってやまない光景だ｡一方､財閥一族の別世界のような暮らしぶりは､広がり続ける格差の象徴に映る｡
｢韓流｣ドラマには必ずといっていいほど財閥の御曹司が登場し､悲喜劇が繰り広げられる｡別世界をのぞいてみたい人たちのあこがれと嫉みの感情に刺さるからだ｡李の出頭の様子をスマホで撮っていた人たちも､そんな｢ドラマ｣を見る心情だったのではないか｡
韓国近代化の牽引役は財閥だった｡朴槿恵の父､大統領だった朴正熙は少ないお金と資源を効率的に使って成長を遂げようと､少数の企業人を選んで事業を助けた｡こうした開発独裁といわれる手法で｢圧縮成長｣を果たした｡
そこで選ばれた現代の鄭周永（チョン･ジュヨン）やサムスンの李秉喆（イ･ビョンチョル）ら財閥の創業者は起業家精神にあふれ､政経癒着を批判されながらも国との関係を利用して財閥を大きくした｡
1997年には通貨危機に見舞われる｡それでもサムスンはデジタル化の波に乗り､半導体や携帯電話でグローバル企業になった｡
｢3世｣の時代
多くの財閥の創業家にとって､いまは｢2世｣から｢3世｣が経営権を世襲しようというさなかだ｡逮捕されたサムスンの李も3世｡財閥の内情に詳しいある経済専門家は｢世襲の法的なハードルを乗りこえたいサムスン､法律に目をつむり利益を得ようとした大統領周辺という『大きな絵』が事件の背景にある｣とみる｡財閥一族が世襲を果たすために､政権の｢配慮｣を求めていたという分析だ｡
サムスンをはじめとする財閥は先を行く国々を追いかけて成長してきた｡だが今や中国に追われ､追い抜かれた分野もある｡
生き残りのカギは｢イノベーション｣にあるはずだが､財閥はイノベーションに不向きのようだ｡財閥を研究し多くの一族や幹部と会っている漢城大学教授のキム･サンジョ（54）は｢かつての王家のように財閥一族を守るようになり組織が硬直化した｡そんな組織からイノベーションを生み出すのは難しい｣とみる｡
キムは｢3世｣の時代となりつつあることが財閥の力を弱めているとも語る｡｢創業者には起業家精神があった｡2世は苦しい時代を知りつつ､親を超えようと親が育てた以外の事業に挑んで財閥を大きくした｡だが3世は生まれながら『王国』という温室で育ち､チャレンジ精神を失ってしまった｡実はこれが韓国経済にとって最も大きなリスクなのかもしれない｣
（神谷毅）
（文中敬称略）
1813: とはずがたり 2017/04/13(木)08:32 AAS
>可処分所得が2億円、5千万円、5千万円の3人しか国民がいないA国
>可処分所得が20万円、5万円、5万円の3人しか国民がいないB国
全く非現実的な例を持ち出してジニ係数批判した心算になってるみたいだが，判りきった下らんことしかいわんなあ。
金持ちがポジショントークで俺等からカネを取るなと云ってるだけやないけ┐('～`；)┌
フジマキが格差是正を危惧 「行き過ぎ」は避けるべき
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
dot. 2017年4月6日 11時30分 (2017年4月6日 17時52分 更新)
格差が広がり、是正を進めようとしている日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「行き過ぎた格差是正」の危険性とともに、どの程度まで是正するか検討する必要があると説明する。
＊ ＊ ＊
「私が子供の頃はね～」と昔話を始めると、秘書のアベは「石器時代の話ですね～」と反応する（私は66歳。そんなに年寄りではないわい！）。
通っていた小学校は中流家庭以上の子が学ぶ学校だったと思うが、電話のない家も多く、連絡網には（呼び出し）と数多く付記されていた。丸い石炭ストーブが教室に鎮座し、朝、石炭をくべる当番があった。
6歳のとき、新しく建てた家が水洗便所になったのは自慢だった。新聞紙を切ったトイレットペーパーは以後、使えなくなった。風呂の水は張りっぱなしで、取り換えるのは数日に一度。タクシーに乗るのは短距離でも大変な散財という感覚だった。来客時に出前のすしをとるのは、わが家の一大行事。うれしかったことを今でも思い出す。
私の父は東芝勤務のサラリーマンで、こんな生活でも中の上の世帯だったと思う。当時、日本国民の間の格差はあまりなく、みな平等に貧しかった。
★ ★
参議院財政金融委員会で3月21～23日、「税制改正案」を論議した。
所得税、相続税について議論すると、「格差是正のため、所得分配機能の強化」という話が何かと出てくる。税制に限らず、「格差是正のため」という理由を金科玉条としていろいろな法律が成立していく。その格差の指標として、ジニ係数が使われることが多い。
そこで、23日の委員会で「可処分所得が2億円、5千万円、5千万円の3人しか国民がいないA国の等価可処分所得のジニ係数はいくらか？」と聞いてみた。ちなみに、ジニ係数は数字が大きいほど格差が大きいことになる。答えは0.333。日本の平成26年の等価可処分所得のジニ係数は0.281だから、A国は日本よりも格差が大きいことになる。
また、可処分所得が20万円、5万円、5万円の3人しか国民がいないB国のジニ係数も、A国と同じ0.333である。
モルガン銀行に勤務していた30年ほど前、会議のために出張したタイで、ショックを受けた。われわれが宿泊した高級ホテルの玄関前までの200メートルほどに、上半身裸の女性が赤ん坊に乳房を吸わせながらずらっと座っていたのだ。物乞いだ。絶対的貧困層をなくすことは国の最大の仕事の一つだと、そのときに強く思った。
しかし、「相対的格差」の是正をどこまでやるべきかはきちんと考えるべきだ。ジニ係数も絶対的な指標にはならない。
先に述べたA国で政府が格差是正や所得再分配を進めれば、2億円の収入を稼ぐ人は間違いなく働く意欲を失う。国力が落ちる。A国では格差是正は有害でさえある。
B国の場合、格差是正を考える前に絶対的貧困をなくすことが急務のはずだ。
「激しい格差」は是正すべきだが、「行き過ぎた格差是正」は避けるべきだ。格差是正が進み、国民全員が同じ可処分所得になれば、誰も働かなくなる。「格差是正」を金科玉条にするのではなく、どの程度、格差を是正すべきかを考える必要がある。結果平等ではなく機会平等を志向していかないと、この国の未来はないように思う。
※週刊朝日 2017年4月14日号
1814: とはずがたり 2017/04/30(日)15:47 AAS
後継者がいない！M＆Aを検討する中小企業が3割超す深刻度
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
10:31ニュースイッチ
経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM＆A（合併・買収）を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
ただ、従業員の雇用維持など課題を認識しつつも、準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。企業庁は、「団塊の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、小規模M＆Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策を打ち出す。
企業庁が東京商工リサーチに委託した調査では、後継者・候補がいる企業ではM＆Aを選択肢に入れた比率が約23％にとどまったが、不在の企業では同約37％にのぼった。
ただ、相談相手は普段から接触機会の多い顧問公認会計士や弁理士、親族、取引金融機関が多く、商工会や商工会議所、事業引き継ぎ支援センター、よろず支援拠点など専門家の割合は少なかった。
白書では廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げていることを明らかにした上で、こうした企業は存続企業に比べて利益率が高い点に着目。「後継者不足による廃業を減らすことが重要」と指摘し、「時間のかかる事業承継やM＆A（合併・買収）の際の多様な課題に対し、金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要」と強調した。
企業庁は今後、商工会、商工会議所、金融機関などが参加する「事業承継プレ支援プラットフォーム」を構築、今後5年で25万―30万社に対してプッシュ型の事業承継診断を実施する方針。事業承継の専門人材も育てる。
早期の事業承継に対するインセンティブも強化。後継者による新事業展開やビジネスモデル転換を後押しするなどモチベーションを高める「ベンチャー型事業承継」を支援する。
さらに後継者不在の中小企業と譲り受けを希望する中小企業のマッチングを行う事業引き継ぎ支援センターの活用を最大化する。企業データベース（DB）を、使用者を限定する形で一部開放するなどして、民間の担い手を育てる。同センターの成約件数を17年度1000件、5年後に2000件を目指す。
事業承継に向けた問題意識を喚起し、支援後の安定成長に向けた“ポスト支援”も充実させることで、事業承継の円滑化を図り、社会的ロスとなりうる黒字廃業を減らす。
【ファシリテーターのコメント】
中小企業の廃業が深刻化している。２０１７年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は１６年に２万９５８３件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ（最頻値）は、この２０年間で４７歳から６６歳に高齢化した。一方で親族に適当な後継者が見当たらず、経営が順調でも廃業を選択する例さえある。
この際、従業員など親族以外への事業承継を視野に入れるべきだ。親族外だと「金融機関への個人保証が必要」「自社株の買い取り資金がない」などの理由で後継者候補が二の足を踏むケースが多い。だが中小企業庁の調査では、中規模法人の３分の１は親族外承継を行った。
例えば山梨県南アルプス市で自動組み立て機や自動検査装置を製造するオーテックメカニカルは、従業員４１人ながら２代続けて親族外承継に取り組む。創業者の芦澤邦秀会長は５０歳を過ぎた創業１０年後から、従業員が会社を継ぎ、長く会社が存続する仕組みづくりを意識した。
経営に関する考え方を従業員に伝える発表会を毎年行い、経営の方向性を浸透させた。０２年には当時４１歳の若林栄樹現社長を取締役に起用。０９年に現体制になるまで徐々に経営を引き継いでいった。１３年には次の社長候補として４２歳の営業部長を取締役に登用している。
小規模企業の場合、親族承継は９割を占める。ただその際もできるだけ早い時期に承継に取り組み、トップを交代したら口を差し挟まないことが必要だ。
東京都内の２代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
明 豊
1815: とはずがたり 2017/05/02(火)21:07 AAS
伊藤忠商事、４６・５％増で過去最高益 金属事業が好転
外部ﾘﾝｸ[html]:news.goo.ne.jp
18:59産経新聞
伊藤忠商事が２日発表した２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）の最終利益は前年同期比で４６・５％増の３５２２億円と２期ぶりに過去最高益を更新した。
石炭や鉄鉱石価格の上昇で金属事業が大幅に好転し、米青果物大手ドール・フード・カンパニーの事業改善、ユニー・ファミリーマート統合に伴う持分変動による利益も貢献した。資本参加した国有複合企業の中国中信（ＣＩＴＩＣ）グループの取り込み利益も６２９億円寄与した。
１８年３月期の最終利益予想は１３．６％増の４０００億円を見込む。同日記者会見した岡藤正広社長は「病院事業に続くＣＩＴＩＣなどとの大型の共同事業にも取り組む」と話し、非資源の収益基盤に自信を示した。
1816(1): とはずがたり 2017/05/15(月)15:19 AAS
経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い
外部ﾘﾝｸ:www.msn.com
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
8 時間前
経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い© diamond 経営者は「大阪出身で東大卒」が最強！関西流企業はなぜ強い
『週刊ダイヤモンド』5月20日号の第1特集は「関西流企業の逆襲 大阪・京都・神戸はなぜ強い？」です。人や企業の東京一極集中と関西空洞化がさけばれて久しいですが、皆さんの周りにもバイタリティーにあふれ、コミュニケーションが上手で、どんな環境にもすぐになじんでしまえる関西人の方はいませんか？そんな人が企業の経営トップとして、関西のみならず、実は東京をも席巻しています。身近だけれど意外に知らない。そんな関西の強さの秘密に迫りました。
発明王トーマス・エジソンが創業し、世界のエクセレントカンパニーとして輝き続ける重電業界の巨人、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。その日本法人であるＧＥジャパンには、社長以下ビジネスリーダーと呼ばれる幹部が12人いる。彼らは四半期に1度、経営幹部会議で一堂に会するが、実は同様のペースで幹部7人が集う別の会合が存在する。
しかし、そこではビジネスのことは話題に上らない。店で食事をしながら、ひたすら阪神タイガースを応援するのだ。その名も「ＧＥ虎の会」。発起人は大の阪神ファンである社長の熊谷昭彦だ。兵庫出身の熊谷をはじめ、会員7人中5人を関西人が占める。つまり、ＧＥジャパンの幹部は4割以上が関西人ということだ。「知らぬ間に幹部が関西人だらけになっていた」（関係者）のである。
そればかりか、ＧＥと双璧を成す独シーメンスの日本法人社長、藤田研一も大阪出身の関西人だ。さらに、3人の事業本部長のうち、兼任する藤田に加えてあともう1人も大阪出身だという。
重電国内最大手の日立製作所が背中を追う世界2強の日本法人を関西人が席巻しているのだ。
ＧＥやシーメンスのような外資系企業には、「関西人のコミュニケーション能力と環境適応能力の高さはぴったり合う」と、2社の関西出身幹部は口をそろえる。
関西地方の空洞化現象がさけばれて久しいが、ＧＥやシーメンスの例を踏まえると関西の人材輩出力には目を見張るものがありそうだ。そこで、東京商工リサーチの協力を得て本誌がデータを分析した結果、興味深い事実が判明した。
それが下のページのランキングだ。経営する企業の売上高を指標として、経営トップの出身地（47都道府県）と出身大学（有力20校）の組み合わせ、全940通りの中から、売上高の高い「最強の組み合わせ」はどれなのかを分析。すると、出身地が大阪と兵庫の組み合わせがトップ5をほぼ独占したのだ。
1位は「大阪出身×東京大学卒業」の組み合わせだ。2位の「東京出身×東大卒」とは僅差だが、参考値である効率性指標の従業員1人当たり売上高も1位で、文句なしのナンバーワンだ。
1817(1): とはずがたり 2017/05/15(月)15:20 AAS
>>1816-1817
そのトップ・オブ・トップに輝いたのが、伊藤忠商事の社長、岡藤正広だ。2016年3月期決算で初めて業界トップに立った伊藤忠は近江商人の系譜を色濃く残し、岡藤による“関西流”経営で飛躍を遂げた（特集内Part3で詳述）。
また、17年3月期決算で定位置である首位の座を奪還した三菱商事では、昨年6月に初の関西人社長が誕生。「兵庫出身×京都大学卒」の垣内威彦だ。さらに、ランキング6位の「大阪出身×大阪大学卒」には、住友商事社長の中村邦晴の名も並ぶ。つまり、5大商社のうち3社が関西人社長なのだ。
なぜか新事業は「西」からばかり凸版印刷で巻き起こる関西旋風
一方、純粋な東京企業でも“関西流”が旋風を巻き起こしている。印刷業界2強の1社、凸版印刷では、大阪発の事業が国内最大級に成長。電子チラシ配信サービス「Shufoo!」だ。今や3500社、11万店超がチラシを掲載、月間アクセス数は3億弱を稼ぐ。
「名前からして東京人の発想を逸脱している」と、凸版の東京社員は舌を巻く。「主婦」とあの「Yahoo!」を掛け合わせた、軽いノリのネーミングだからだ。
そのShufoo!の生みの親が、メディア事業推進本部長を務める関西人、山岸祥晃だ。
01年、山岸が企画案を社内ベンチャー制度に応募するところから物語は始まる。ところが東京本社の役員は「なぜ印刷会社が印刷しないのか」と却下。それでも山岸は諦め切れず、数年に及ぶ“地下活動”を開始。勝手にテストサービスとその営業を始めてしまう。
転機は08年。当時の企画担当役員だった現社長の前で、Shufoo!をアピールする機会を得たのだ。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手の顧客を獲得していた実績と、通信環境の進展も相まって、山岸の努力は実を結ぶ。
「すぐに東京に来い」。山岸は期の途中で関西から呼び寄せられ、東京で立ち上がった本部に異動。そこでShufoo!を国内最大級のサービスに育てたのだ。
凸版ではその後も新事業案が「なぜか関西からばかり生まれる」と社内も不思議がる状況が続く。それに山岸は「カチッとした書面や手順がある東京と比べて、関西には“実験”を見て見ぬふりする大らかさがある」と答える。
また、それを生かす「商魂のたくましさも関西出身者にはある」（前出の凸版の東京社員）。
「Sontaku」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は東芝の不正会計や森友学園など、最近相次ぐ日本のスキャンダルを結ぶキーワードが「忖度」だと、日本語をそのまま英語の記事で使用した。
しかし、この特集で紹介する関西人トップや関西企業は、そうした官僚的組織にはびこる病巣とは対極にある。「洗練されていく中で東京企業が失った『商人のＤＮＡ』を持つ」（関西人の経営者）のが“関西流”企業なのだ。（敬称略）
1818(1): とはずがたり 2017/05/17(水)13:12 AAS
10億円みたいな中途半端なはした金では何も出来ないよな～。毎年100億円20年間とかなら造りたい道路たくさんある♪
＞お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。
となると10億円でリベラルな改革派政党造れば良いのかな♪
2017/04/13 17:00
「10億円手に入ったら」と妄想すると、自分の本音が見えてくる
外部ﾘﾝｸ:forbesjapan.com
藤野 英人 , CONTRIBUTOR
カリスマファンドマネージャー「投資の作法」
ジェフ・ベゾスは宇宙開発の夢を実現するために、事業を拡大して資金を貯めてきたという。（Photo by Orlando Sentinel/Gettyimages）
仮に、生活のために働くことから解放されたら、あなたが本当にしたいことは何だろうか？“本音”を知り、それを実現するために邁進することが最大の投資になる、と筆者は語る。
もし10億円が手に入ったら、あなたならどうするか─。
ぜひ読者諸賢に考えてみてほしい。相続でも宝くじでも、何でもよい。自由に使える10億円を手にしたら、あなたがしたいことは何だろうか？
同じ質問を筆者のフェイスブック上でもしてみたところ、実際にたくさんの投稿があった。
「旅をしたい」「障害者のための施設を造りたい」「投資したい」「複合型の学生寮を造りたい」「起業したい」……。
10億円が手に入ればよほど贅沢をしない限り、一生働かなくても生きていけるだろう。これは、「生活するために働くことから解放されたとき、自分がどうしたいか」という問いかけでもあるのだ。
まず、「したいことが思いつかない」という人が意外にたくさんいる。全額を貯金したいという人もいた。おそらく、その人は幸せなのだと思う。解消したい不安や不満がない、もしくはやりたいことがない、というのも現状に満足しているあらわれだろう。
現状に満足できない、あるいは漠然と不安を感じているにもかかわらず、この問いにイメージが湧かないとしたら、それは問題だ。ひょっとしたら、不満や不安を感じることが目的化しているのかもしれない。すなわち、誰かに責任転嫁をすることで、自助努力を諦めて「不満や不安を感じること」で自分を正当化しているだけなのかもしれないからである。
夢や目標、志を持つことはお金の有無とは関係がない。お金がないから志を持てないというわけではない。お金を得たところで、志が湧いてくるものでもないと思う。
仮に10億円持っていたら、それをどのように使うかを考えるのは楽しい。一般的に、人は稼ぐときよりもお金を使うときに“本音”が出るからだ。10億円を持ったときにどう使いたいか、というところにその人の本音が出る。
1819(1): とはずがたり 2017/05/17(水)13:13 AAS
>>1818-1819
筆者はこの問いについてよく考えるが、結論はいつも一緒。少しだけ趣味のピアノのスタジオに使い、あとは未上場企業への投資、そして大半を運用している「ひふみ投信」に入れようと思う。そういう意味では幸せだ。今は自分がやりたいことをほぼやれているのだから。
お金よりも大切なこと
筆者のフェイスブック・ページに上がった「10億円持ったらやりたいこと」の数々は、よくよく見てみると、お金がなくても挑戦できることが多い。もちろん、お金があればより効率的にやれたり、より大規模にできたりすることだろう。ところが、お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。
例えば、「世界旅行に行きたい」という夢も10億円あったらできるだろう。だが、その1,000分の1の100万円あれば、世界旅行は可能だ。長期滞在できなくても、節約すれば2週間は楽しめるかもしれない。100万円も少ないお金ではないけれども、本当にしたいことならば実現可能な夢だ。
「世界の格差をなくすために寄付の団体を作りたい」。10億円あれば、十分に財団を作れるし、その運営母体を設立できるだろう。しかし、世界の格差をなくすのに10億円は少なすぎる。もっと資金を集めなければいけない。必要なのは資金そのものより、運営するマネジメント力や支援を継続するためのノウハウだろう。それは、お金で得られるものではない。むしろ、ノウハウをためたほうがいい。お金がなくても寄付を集めることはできるし、そのための行動はできるはずだ。
フェイスブックにコメントをくれた人には、会社を上場させたり、自分の企業を売却して同程度のお金を得たりした人たちがいる。彼らが口をそろえて言うのは、「お金を得たからといって特に何も変わらず、幸せになるわけではない」ということ。お金を得てわかるのは、信頼できる仲間と一緒に過ごすのが一番楽しいということ。それはとても貴重で、お金で得られる部分はごく少ししかない。お金と共に友人や恋人が増えたら、それはあなたのお金が欲しい人が周りに増えたということかもしれない。
だからこそ、10億円を手にしていない今のあなたを大切にしてくれている恋人や家族、友だちが、本当に大切にしなければいけない人たちということではなかろうか。
ここで改めて問いたい。「あなたが10億円を手にしたらしたいこと」とは何だろうか？ それは今できないことか。お金がなければできないことか？
10億円を持っていたとしたら、やりたいことの大概は今から始められるはず。先送りしている本当にやりたいことを探すよい方法が、「もし10億円を持っていたら……」と妄想してみること。すると、すでに持っている大切なもの、そして、言い訳をして逃げてきた人生の目標や目的が見えてくる。
未来のために今、エネルギーを投入することが筆者が考えるところの「投資」である。投資は行動を起こすのが早ければ早いほど、将来のリターンが高くなる。リターンとは、未来からのお返しのことだ。
ぜひ、自分の“本音”を見つけ、やらなくてもよいことを減らし、本当にやりたいことだけに集中してほしい。そうすれば10億円はいらないはずだ。それどころか、10億円だって手に入るかもしれない。
1820: とはずがたり 2017/05/18(木)22:18 AAS
森家・孫家・宇野家など「ネオ創業家」続々誕生
外部ﾘﾝｸ[html]:www.news-postseven.com
2017.05.05 07:00
日本企業では創業家回帰の大きなうねりが起きている。トヨタだけでなくセブン&アイ、サントリーなど経営トップに創業家が就こうとしている。ただし、今起きていることは、長寿企業の創業家回帰に止まらない。「ネオ創業家」が続々誕生しているのだ。
昨年6月、森トラスト初代社長、森章氏の跡を継ぎ、長女の伊達美和子氏が2代目社長に就任した。章氏は3人の子供を森トラストに就職させ、競わせた上で長女を後継者に指名したという。
丸の内トラストタワーや東京汐留ビルディングを手がける森トラストは、アークヒルズや六本木ヒルズなどを手がける森ビルから独立した会社だ。森ビルは森泰吉郎氏が起こした不動産会社で、次男の森稔氏が社長を継ぎ、三男の森章氏がそれを支える形で事業を継承発展させた。しかしその後、路線の違いから章氏がグループ会社を分離・独立、森トラストが誕生した。
森ビルは現在、稔氏が2012年に死去したことから内部昇格した社長が就いているが、いずれは娘婿で副社長の浩生氏が継ぐと見られている。道は違えど、2つの森グループが大きく育とうとしている。
兄弟と言えば、ソフトバンク社長の孫正義氏と、数々のベンチャー企業を起業し現在はMistletoe社長の孫泰蔵氏の兄弟関係も独特だ。
起業家の父・三憲氏の「男に生まれたなら志を持って熱く生きなきゃいかんばい」という教えを受け、家族みな起業家の道に進んだ。弟の泰蔵氏は『週刊ダイヤモンド』で4月から「『孫家』の教え」という連載を始めている。ビジネス上の関係はなくても、「孫家」は日本のビジネス界に強い存在感を示している。
情報通信企業では、父の宇野元忠氏からUSEN（旧・大阪有線放送社）を継ぎ、宇野康秀会長も名を馳せる。現在は動画配信「U-NEXT」の社長も務め、両社の経営統合が話題を呼んでいる。
国内最大手のコンタクトレンズメーカー・メニコンも、創業者・田中恭一氏の跡を2000年に田中英成・社長が継ぎ、2015年に東証1部・名証1部に上場を果たすなど、拡大を続けている。さまざまな分野で、「ネオ創業家」が生まれている。
世襲をめぐっては、大塚家具のように父娘の間で亀裂が走るなど、うまくいかない事例もある。しかし、それを乗り越えた企業が、将来の三菱やトヨタという「新財閥」を築いていく。
※週刊ポスト2017年5月5・12日号
1821: とはずがたり 2017/06/01(木)10:27 AAS
孫正義氏とプーチン大統領の立ち話が物議 メンツつぶされた経団連、「マナー違反」と憤り
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
2017.1.28 16:14
昨年１２月、ロシアのプーチン大統領来日の際の、ある経営者の動きが経済界で物議を醸している。ソフトバンクグループの孫正義社長だ。都内で開かれた会合で、プーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話していたことだ。就任前のトランプ米大統領とも会談したばかりのタイミングで、わずか１０日の間に、米露の両トップと対話した。この成果を評価する声があるのと同時に、会合の主催サイドからは、抜け駆け的な行動に疑問の声も出ている。
問題となったのは昨年１２月１６日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた財界人らによる会合「日露ビジネス対話」でのことだ。プーチン大統領が出席することから、会場には金属探知機を通ってからでないと入室できないような厳しいセキュリティーがかけられ、物々しい様子だった。
プーチン大統領、安倍晋三首相の会場到着で、会合が始まる予定で、当初告知されていた予定時間の直前に、会場に孫社長が着いた。
ソフトバンクグループは経団連に加盟している企業であるため、孫社長が登場してもおかしくないが、ここ数年は、経団連の活動に対して、参加することはなく、経団連会館での孫社長登場に違和感を覚える報道陣も多かった。
その中で、会合が始まる直前に、孫社長が会場を後にした。この様子を見ていた報道陣も「会合の開始がかなり遅れているので、他のスケジュールもあり、帰ったのでは」とみていたが、とんでもないことになっていた。
別の部屋に控えていたプーチン大統領と安倍首相が合流し、入場する直前に、会場前のフロアで、孫社長がプーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話をしたのだ。
会合の会場内だけでなく、会場前のフロアにもテレビカメラが陣取って、撮影していたため、その様子が映っていた。
さらに、記者の問いかけにも、孫社長は応じた。
「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があって、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、われわれは米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」。孫社長はプーチン大統領との立ち話の内容をこう明かした。さりげなく、アメリカ、ロシアの２トップの橋渡し役になっていることをアピールした格好だ。
さらに「（プーチン）大統領から『ロシアに来てほしい』といわれたので、５月前後に行こうかと思う。『人工知能（ＡＩ）とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」と続けた。
関係者や報道陣の多くがすでに会場に入っていたため、孫社長とプーチン大統領の立ち話に気付かない状況だったが、会合終了後のニュースで取り上げられ、波紋が広がった。
ある財界人は、この孫社長の行動を高く評価する。「ビジネスになるとなれば、さまざまなコネクションを駆使して、面談を取り付ける。その徹底した動き方は尊敬に値する」と称賛。また、ＩＴ業界の経営トップは「トランプ氏、プーチン氏の双方に短期間で面談している人物は世界でもそういない」と驚く。
しかし、今回の孫社長の行動でメンツをつぶされたのは経団連だ。事務局の多くは、ごった返す会場でのさまざまな対応などで、孫社長が会場に来ていることも知らない上、プーチン大統領と立ち話をした事実も把握していなかった。
テレビのニュースでも日露ビジネス対話で、経団連の榊原定征会長、プーチン大統領、安倍首相らがあいさつしている会場内の映像などが使われることは少なく、孫社長とプーチン大統領の会話が、あたかもプーチン大統領を迎えての日本の経済界の動きとして、放映された形だった。
ある経団連事務局の幹部は、「さすがに会場が経団連会館、経団連が中心になって開催している会合で、プーチン大統領と話すのなら、ひと言、経団連に断りを入れるべきだった。マナー違反だ」と憤りを隠せない。
経団連と孫社長には遺恨もある。孫社長が前回、経団連の会合に出席したのは平成２３年１１月。定例理事会の席で、直前に経団連がまとめたエネルギー政策の提言を批判したときだ。提言では原子力発電所の早期再稼働を要請したが、孫社長は「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。意見は通らず、その後は、会合に出席せず、経団連とは距離を置く格好になっていた。
ただ、孫社長とプーチン大統領の立ち話をセッティングしたのは経済産業省との情報もあり、経団連としては怒りのやり場を持っていけないままとなっている。（経済本部 平尾孝）
1822: とはずがたり 2017/06/05(月)17:33 AAS
中国は18位，日本は26位，韓国は何位だ？
2017/06/04 12:30
世界競争力ランキング2017 トランプ当選で米国後退、中国は躍進
外部ﾘﾝｸ:forbesjapan.com
Karsten Strauss , FORBES STAFF
企業家、テクノロジー、ビジネスをカバーするジャーナリスト。
世界規模でビジネスを展開するには、各国が自国の経済・政府・ビジネス・インフラの質と効率性の高さを示さなければならない。こうした分野での強さは、世界経済の舞台で大きな競争力を生む。
スイスを拠点とする私立ビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）は先日、今年度版の「世界競争力年鑑」を公表した。この報告書は競争力を高める体制が最も整っている国と地域をランク付けしたもので、同研究所の世界競争力センター研究グループが1989年より毎年発表している。
今年のトップは香港。スイスは安定の地位を築き、中国は順位を上げた一方で、米国は新政権の誕生による先行きの不透明感の影響を受けた。今年の世界競争力ランキングの上位12か国・地域は以下の通り。かっこ内は昨年の順位だ。
1位 香港特別行政区（1位）
2位 スイス（2位）
3位 シンガポール（4位）
4位 米国（3位）
5位 オランダ（8位）
6位 アイルランド（7位）
7位 デンマーク（6位）
8位 ルクセンブルク（11位）
9位 スウェーデン （5位）
10位 アラブ首長国連邦（15位）
11位 ノルウェー（9位）
12位 カナダ（10位）
今年は香港特別行政区が2年連続の1位となった（中国本土は18位）。第2位は、国際ビジネス取引に有利な環境を歴史的に有するスイス。こちらも昨年からの順位を守った。日本は昨年に引き続き26位だった。
トップの座を保持した香港の分野別の成績を見てみよう。IMDの分析では「政府の効率性」「ビジネスの効率性」の分野で第1位となり、「経済状況」では11位、「インフラ」では20位となった。ビジネスにおいて中国本土への玄関口となる香港は、アジア経済の中心都市であり、強固な規制制度が整っている。
スイスはインフラでは1位、政府の効率性では2位、ビジネスの効率性では5位、経済状況では15位だった。3位のシンガポールは昨年の第4位から1つ順位を上げた。
米国は経済状況では1位、インフラでは2位と好評価だったものの、ビジネスの効率性で14位、政府の効率性で27位と振るわず、総合では昨年から1つ順位を落とし4位になった。5位のオランダは昨年の8位から順位を3つ上げた。
世界競争力センター所長、アルトゥロ・ブリス教授は、今年のランキングで注目すべき点の1つは米国の転落だと指摘している。この原因となったのがトランプ政権の誕生で、調査対象となった米国の企業経営陣は主要分野で否定的な感情を示していた。
「米国の場合、政権に関しての否定的な感情とまではいかずとも、多くの不安要素が存在しているのは確かだ」とブリスは語る。「例えば、米国では保護主義や貿易に対する国の開放度、社会的一体性までが顕著に低下していることが示されている」
海外における米国のイメージに関するビジネス経営者らの評価も同様に低下していた。「これは新大統領の就任と保護主義の強化、これから何が起きるか分からない不透明さが要因となっている」とブリス。
こうした慎重な見方は、トランプ政権が提案した特定の政策への反応というわけではなく、これから実施される政策とその潜在的な影響が不透明なことに起因するとブリスは説明している。
一方、今年のランキングで注目すべき前向きな点の1つは、中国本土が昨年から7つ順位を上げたことだ。ブリスはフォーブスに対し「マクロ経済的な条件が大きく改善した」と語っている。
「中国では多くの雇用機会が創出され、生産性が向上し、国内での給与も増加しており、その業績は目覚ましい。次に挙げられるのが、規制改革や、新たな汚職対策、そして透明性だ。これらはIMDの調査や客観的データにも明確に示されている」
ランキングの下位には、政治・経済的苦難を経験中の国が入った。「ニュースで政治的な問題が取り上げられるウクライナ（60位）、ブラジル（61位）、ベネズエラ（63位）のような国は予想できるだろう。こうした問題は政府の効率性低下につながり、ランキングの地位を下げている」とブリスは述べた。
1823: とはずがたり 2017/06/06(火)10:41 AAS
榊原め，なにをいっとるか。加計学園も開設断念においこまなあかんやろ。
「加計学園」焦点に苦言＝国会の現状憂う―経団連会長
時事通信社 2017年6月5日 17時34分 (2017年6月5日 23時57分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
経団連の榊原定征会長は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）をめぐる問題が国会論戦の焦点となっていることについて「優先順位からすると加計学園ではないだろう」と述べた。「国会でもっと集中して議論してほしい項目が山ほどある」と、国会の現状に苦言を呈した。
1824(1): とはずがたり 2017/06/20(火)10:46 AAS
したらばｽﾚ:study_2246を読んでて思いついた。
資本主義はマルクス経済学の用語で云う所の「階級斗争」と共に始まった。蓄積された資本を再投資して労働する事無く生活する資本家─ブルジョアジーと，貯蓄無しでその日暮らしをする労働者層─プロレタリアートの対立である。
囲い込みによって生産手段から自由になった小作農が都市部に流入し産業予備軍として低廉な労賃で働く困窮する労働者層を形成し，それが資産家の資本主義生産を可能にしたのである。
その階級斗争が社会主義への必然的な移行を招くと云うのがマルクスの予言，寧ろ預言，だった訳だが，実際に到来したのは修正資本主義社会である。
蓄積された資本を再投資して働く事無く遊び暮らせる資本家なんか居なくなって，資本家も労働者もアウフヘーベンして，新古典派的な"家計"になったのである。
家計は労働を供給し，所得の一部を貯蓄＝資本投資して最適な消費流列を制馭する。現代の，少なくとも戦後続く現代経済のメインプレーヤーとして社会に安定と繁栄を与えてきた。
そして今。現代経済の発展を支えてきた技術進歩は遂に労働者を放逐し始めた。仕事が無くなって行くのである。
こうなると全員失業するぞと危機を煽る向きが増えてくるのは已むを得ないし実際社会の安定性は失われつつあるが，これは社会全体が資本家になる社会である。
全員，AIを購入して起業して稼がないとダメなのである。労働者はベンチャー企業の高級幹部のみであり，雇用して貰えない者は自分で起業するしかなくなる。
こうなると社会のセーフティネットは会社経営の破綻に備えるセーフティネットである。なんと再挑戦させても会社を潰す経営能力無い者が生活保護の対象となるのであろう。。
これから到来する無労働社会，行ける気がしてきた。
1825(1): とはずがたり 2017/06/26(月)12:55 AAS
「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。」
日本の希望はNPOなど「協」セクターにある。様々な分野で問題解決してる。人が育ってきている。
憲法改正論議についても心配していない。 日本の市民社会は厚みがある。
経産省のペーパーには移民や外国人についての言及がなかったが、根本的な論理構造は上野氏のそれと多くを共有しているように見える。だいたい、こんな感じである。
"人口の高齢化という構造要因のなかで、（移民の受け入れも）社会民主主義的な（＝福祉国家的な）再分配機能の強化も現実的ではない（むしろ再分配機能は別様にずらしつつ縮小すらすべきである）。そして、（高齢者の）労働強化と市民社会による代替が再分配の不足を埋めあわせる鍵になる。"
私個人の感想としては「よく聞く話」というものである。それに対して、最後に、私のスタンスを以下の３つにまとめておく。
①まず「財政的制約」については、現在の税制を思考停止的に前提とすべきではなく、所得税、消費税、相続税、法人税など様々な税目についての検討、加えて課税ベースの強化についてのオプションをしっかりと出していくべきである。それは財務省の仕事だというかもしれないが、そもそもこのペーパーの所管範囲は経産省のそれではない。歳出サイドだけでなく、歳入サイドについても検討・議論の範囲を広げるべきである。もちろん、税だけでなく社会保険や国債などの組み合わせ全体が議論の対象となる。議論の線としては、アトキンソン「21世紀の不平等」などを参考にしており、国家による再分配機能の縮小＝新自由主義路線ではなく、再分配機能の再度の強化をこそ志向する。言葉の正しい意味で、「弱者」が増えているからである。
②「制度が依存的な弱者をつくる」という考え方について。その側面があることを否定はしない。では、「制度に頼るべき弱者」と「制度に頼らなくて済む強者」、ある個人がそれらのどちらであるかについて、誰がその線を引くのか。このペーパーのスタンスは明確である。その個人が「自分自身で引く」「自分自身で選択する」のである。そして、そのことがもたらすひどく恐ろしい効果を想像してみてほしい。「一億総活躍」と「財政の持続可能性」が骨がらみになって主張されているさなか、「どんな人生の最期を迎えたいですか？」と社会から個人に対して自己決定が促されるわけである。年金を受け取ることのスティグマは強化され、「延命治療を受けたい」と口に出すことは憚られるようになるだろう。少なくとも私はそういう国にしたくない。表面的な「自己決定」が「社会からの強制」に等しくなる構造を想像するのは容易いからだ。持っている権利を社会の期待に合わせて自ら捨て去ることの恐ろしさに気づいているのは弱者の側だけであり、そして、誰しもいつかは弱者になるのである。
③最後に、そして自分が企業からのNPO支援などに深く関わっているからこそきちんと言っておきたいのだが、「国家が担ってきた領域の個人による代替」について。個人や企業、市民セクターなどが社会課題の解決主体でありうるということが、国が社会問題の最大・最終的な解決主体であるということの責任を免除することを帰結することはありえない。前者は後者に付加されるべきものであって、代替することを想定するべきものではない。NPOセクターに限ってみても、その力がまだまだであることの根本的な要因は、よりプリミティブな意味での質の高い人材の不足と、それと強く相関する活動資金の圧倒的な不足にある。そして、国家は国家業務の外部委託や助成金などの投入という形で、NPOセクターへの最大の資金の出し手なのである。その事実を踏まえずに「公を民が担うのだ」というビジョンを掲げることは、緊縮財政の実現を通じて、結果としてのNPOセクターの縮小を招くだろう。
1826(1): とはずがたり 2017/06/26(月)12:55 AAS
>>1824-1826
さて、経産省による「次官・若手ペーパー」の内容に触れてきた。ウェブ上での反応を見ると「新しい内容」と捉える向きもあるようだが、こう整理してみれば明瞭なように、これまで何度も言い古されてきた緊縮・福祉国家再編の論理であり、新しさはほとんどない。むしろ、本資料についてきちんと考察・理解しておくべきことは、このペーパーが現在の政府全体の動きとどこが同じでどこが違うかである。基本線としては「一億総活躍社会」という政府全体のスローガン及び関連する政策内容とかなりの程度呼応していると私は判断している。その意味でも新しさはほとんどないと言えるように思う。
力ある者が真面目な気持ちで危機を煽るとき、力なき者は自分の立っている地平を見失ってはならない。なぜなら、力なき者たちが自らの支えを失ったとき、彼ら＝私たちが自分の指導者として誰を選ぶにいたるか。その想像力こそが、煽られた危機に臨む私たちにとっての試金石となるからである。
プロフィール
望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
1827: とはずがたり 2017/06/26(月)13:07 AAS
この部分には俺も感じるものがあった。。ただ自分らがそう思ってるのではなく社会一般の雰囲気として昭和人生双六というロールモデルがあって多くの人の考え方を規定してきたのはあると思う。
>自分達で1950年代ですら34％しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』（＝自分たちは100点？）と表現するのがどうかと思いますよ。
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。
外部ﾘﾝｸ:youth-democracy.org
2017.05.20
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家?モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか?』というペーパーが話題になっています。
当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。
もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。
渡瀬 「…個人的には感想は『役所にしては少しだけ表現が柔らかくなった』という程度でしょうか。まだこんな程度の話してたのか、というのが率直な感想です。」
渡瀬 「実は世の中の状況はここで述べられている内容よりも遥かに進んでいますから。パワポ内容の細かなデータの間違いを指摘する声もありますが、それ以前の時代認識・社会認識に問題があります。」
仁木 「何が間違っていると思いますか？」
渡瀬 「このレポートが時代遅れのエリートが作ったゴミだというのは『世間知らず』が作ったものであることが明らかだからです。はっきり言えば、市井の人々の人生に対するリスペクトが全くありません。受験エリートの価値観から見た上から目線の社会批評でしかないのです。」
渡瀬「…この後に言及されている昭和型人生スゴロクですが、これはお役所や大企業の人たちの人生観であり、自営業や中小企業の人たちは最初から眼中にありません。自分達で1950年代ですら34％しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』（＝自分たちは100点？）と表現するのがどうかと思いますよ。行政文書に『画一的な価値観』が『多様な価値観』に変化した云々という言葉が並んでいることが多いんですが、それは彼らが今まで『眼中になかった人々が見えるようになった』というだけです。官僚の価値観と社会設計の中で生きていない人たちは最初から存在していて、コロンブスが新大陸を『発見』したと表現しているようなものです。こんな議論のスコープで作られた文章を今更読む価値もないかなと。
仁木 「今言われて気が付いたんですが、これ『議論のスコープ』だからスコープに入っていない『リアル』もあるわけですよね。」
渡瀬 「そうです。やっと、今まで無視してきた人たちの人生が見えるようになったんだねってだけの話です。または、政府のお役人たちはそれらの人たちを10点・20点と点数をつけて勝手に保護対象だとみなしてきただけです。多様化？最初から社会も人生も多様です。」
渡瀬 「社会の中の限られた一部の人々に政府によって設計された社会システムを提供したことで、不安や不満を無くせてきたと思ってることが根本的な間違いなのです。人々の姿が見えてなかっただけなのです。」
1828: とはずがたり 2017/06/26(月)13:07 AAS
>＞1827-1828
渡瀬 「これからの時代に全くついていけていないと思います。そして、ソリューションも間違いだらけです。たとえば、『今後は人生100年、二毛作三毛作が当たり前』と書いてありますが、そのような発想ではなく『同時に複数箇所から収入を得る』生活が当たり前になってきます。シェアリングエコノミーの進展はCtoCの取引を活発化させることで、従来までの仕事の概念すら大きく変えていきます。同時期に一つの仕事しかせず、一定年齢後・退職後に何毛作かするという認識自体が時代錯誤です。」
渡瀬 「9ページ目『なぜ日本は、大きな発想の転換や思い切った選択ができないままなのだろうか』っていう文章の主語は、『日本』ではなくて『日本政府』ってことなんです。日本人、というか人々の発想の転換は既に始まっています。自分たちイコール日本だと思っているわけです。」
渡瀬 「だから、いまだに問題の設定を自分達で行って、その上で役にも立たないソリューションを提示してみているわけです。社会の価値観が多様化したって自分で言っているのに、政府が社会の問題設定をしてしまうことも驚きですが、仮に彼らの問題設定が正しかったとしても、それを解決する主体は彼らではありません。」
仁木 「どうすれば良いと思いますか？」
渡瀬 「政府の代わりに誰が問題を解決するのかって話になりますが、問題を解決できる組織や人が解決するべきであって、問題を解決できてこなかった政府の出る幕はありません。私たちの現在の豊かさを支えているのは、個人、そしてその集合である企業や非営利団体の努力です。
渡瀬 「本来ならば人々が望むことによって、その期待に応える他者の努力で問題が解決していた可能性があります。本来は問題解決できる可能性がある人々に資金が回ってこなかった理由は、問題を解決しないどころか生産している政府が税金で集金作業をしてきたからです。本当は問題解決できる人はいるんだけど、お金がその人たちのところに払われないわけです。たとえば、政府は税金で取って老後を支えますって言ってきた。だから、人々は自分達で真剣に問題を解決しようとするインセンティブが下がって、だったら政府が問題解決してねってなるわけです。ところが、実際には問題解決はできてこなかった。税金を払っている側に言わせれば、税金で飯を食っている人々が集まってウダウダくだらない内容を述べているわけで、こっちが聞きたいことは『解決できるのか』ってことだけです。できないなら退場しろよと。」
渡瀬 「冒頭でお話しした『新しい公共』っていうのはそういうもので、政府があーだこーだする前の状況に少しづつ戻しましょうねってことです。自分の所管している規制をまず無くしたら良い。今、例えばアメリカでは新しい規制を１つ作ると２つ規制を廃止してくださいってトランプが大統領令で決めました。日本の政府は、公は官ではないと言いながら、現在進行形で新しい規制や税金を作って規模の拡大を続けているわけで、言っていることとやっていることの矛盾が半端ないですね。規制何個あると思ってんの？法律何個あると思ってんの？と。規制が増えてるとか減ってるとかそういうことを指標にするべきで、秩序ある自由とかを主張してわざわざ自分たちの存在価値をアピールしてくれなくても良いです。人々を動物園の檻に入れる代わりにサファリパークに離して管理するような話は無用です。」
仁木 「いやはや、言い方は過激でしたが、正直、違和感を言語化してもらった気がします。徐々にまとめに入っていきますか。」
渡瀬 「まず、繰り返すけど、自分たちの『スコープ』に入ってなかった人たちを見つけたことを『多様化』とか言うべきではありません。社会が変化したんじゃなくて、最初からいたけど役人には見えていなかっただけ。」
仁木 「政府側から見たらそれが目に入っちゃったから、何とかしたいと考えちゃうわけですよね。『善意』によって…。」
渡瀬 「そうですね。ただし、元々人々は勝手に生きているわけです。そして、こんなパワポが無くても人々の側は時代の先に進んで対応していくから「心配しなくていいよ」です。人々の側からこんなこと考えなくていいから「心配すんなよ」と言えるのが大人の国民です。余計なお世話だよって。心配するのはありがたいが、俺のお母さんかなんかですかと（笑）社会で生きる人の他人の人生に口出して設計しなくても良いよと。」
（インタビュアー：一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 代表理事 仁木崇嗣）
1829: とはずがたり 2017/07/29(土)06:55 AAS
本社の新築は危ない！」が鉄板法則なわけ
2017/07/06
ジャーナリスト 高嶋 健夫氏
外部ﾘﾝｸ[html]:bizgate.nikkei.co.jp
「しくじる会社」と「伸びる会社」はどこが違うのか。35年以上の取材歴、会った社長も約1000人。経験豊富な企業ウオッチャーだから語れる、財務データではわからない会社の見分け方を紹介します。3回目は「本社の新築は危ない！」が鉄板法則な理由とは。
立派すぎる新築オフィスに透ける本音
本社の新築は危ない
本社オフィス、支社・営業所、工場、倉庫・物流センター、店舗といった建物や設備は、「会社の内情」を問わず語りで、ときには人の口よりも雄弁に話してくれます。「現場を見る」は情報収集の基本中の基本。なにも刑事や探偵、事件記者だけの専売特許ではありません。企業取材も同じです。私は応接室でのインタビュー以上にセンサーの感度を上げて、「会社の現場」のあちらこちらに目を凝らします。
まずは本社をチェックするツボから。これにも不動の鉄板法則があります。企業ウォッチングの専門家でこれを指摘しない人はまずいません。それは、
「本社が新しくなった会社は要注意」です。
主に中堅・中小企業の場合ですが、古い社屋を建て替えたり、別の場所にある賃貸オフィスビルに移転したりするケースでは、新本社がどのような姿になるか、固唾を飲んで見極めることになります。なかでも、一流企業、有名企業がたくさん入居している都心の超高層ビルに本社を移すような場合は、それだけで一斉に警戒アラームが鳴り出します。
理由は「本社はおカネを生まない設備」だからです。立派過ぎる新社屋や華やか過ぎる新オフィスは、「売り上げ増に直接的に貢献しないところに、必要以上におカネをかけているのではないか」と疑いの目で見られるのです。
これが工場や物流センター、店舗網などなら、純粋に「設備投資」の視点でチェックされるだけですが、こと本社だけは別物。新設・移転計画の裏側に潜む社長さんの腹の底にまでチェックのメスが入ることになります。要するに、高級外車の鉄板法則と同じ理屈で、「見栄っ張りで派手好きなんじゃない？」「スター軍団の仲間入りがしたいの？」と、社長としての資質や経営姿勢が問われることになるのです。
よく聞くのが、こんな反論です。「そうはいっても、本社は会社の顔。本社にもお客様はいらっしゃるわけだし、いつまでも田舎の汚いオフィスでは、お客様にもご不便やご迷惑をおかけすることになる。一等地に進出すればイメージアップになるし、ひいては会社の信用度も高まるんじゃないですか」
私に言わせれば、こんなものはただの言い訳。御社を訪ねる人は、御社と取引したいから行くのであって、「取引する価値がある会社」と判断すれば、遠方だろうと、社屋がボロだろうと、足繁く通います。もちろん、イメージ戦略は大切ですが、それも「費用対効果」との見合い。見晴らしが良くても、コスパの悪いオフィスなんて、最悪です。
東京の郊外部に本社兼工場のある中堅消費財メーカーで、過去30年ほどの間に「業績急伸→都心に本社移転→業績悪化→元の場所に撤収」を2回繰り返した実例を知っています。その社長さんは2代目で、ナイスガイではありますが、お坊ちゃん育ちの印象はぬぐえません。さすがに今は創業の地に腰を落ち着かせているようで、安心しています。^
1830(2): とはずがたり 2017/08/22(火)00:31 AAS
控えめに云っても鼻をただ折るのではなくへし折る位の事はしてゐるぞｗ
2017年 08月 21日 16:21 JST
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
コラム：経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
Edward Hadas
［ロンドン １０日 ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。
秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。
実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。１９世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。
２０世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。
政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、１９０５年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第２次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。
現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。
日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の２０１５年の輸出入総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３０％に相当し、米国の２８％を上回っている。
だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によれば、２０１３年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか１．６％であり、米国の７％、ドイツの９％を大きく下回っている。
また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の２６％に対して、日本はわずか７％だ。
インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは１９６３年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。
安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでＧＤＰのほぼ１００％に相当する資金供給を行った。過去５年間の財政赤字は対ＧＤＰ比で平均５％と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最悪の水準だ。
1831(2): とはずがたり 2017/08/22(火)00:32 AAS
>>1830-1831
その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは０．４％であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
殉教は奇跡的に、だがほぼ機械的に改宗を促すと信じていた３世紀のキリスト教神学者テルトリアヌスと同じくらい、フリードマンも間違っていたことになる。
日本の例から得られる全般的な教訓は明らかだ。それは、シンプルな経済原則には注意しろ、ということである。人間の性質はどこでも同じかもしれないが、現代的な繁栄の仕組みは複雑だ。テクノロジーは世界中どこでもますます似通ったものになっているものの、豊かさを得て、それを維持し、失うありかたは、国によってバラバラなのである。
どの国の経済も、往々にして、つかみどころのない社会的要因から影響を受け、頻繁にさまざまな方向に押しやられ、予測不可能な変化を遂げているように思われる。
経済学は、明確で測定可能なパターンや、普遍的で定量化できる法則を備えた「厳密な科学」になることは不可能だ。経済学はむしろ社会学の１部門に近く、何事においても確固たる結論に到達することがほとんどない、やっかいな学問分野なのである。
日本ウォッチャーやあらゆる国の経済専門家志望者にとって、この国が示す法則破りの慣例は、２つの大きな教訓を提示している。第１に、一見して普遍的だったり、時代を超えた真理のように見えたりするものが、実はそうでないことが多い、ということだ。第２に、日本が原則に従っているときは注意しろ、ということである。
１９７０年代当時、トップダウンの行政指導や、工場・会社での責任共有に代表される日本独自のビジネス文化が、この国のとどまるところを知らない急速な経済成長の秘訣だ、と多くが考えていた。実際は、日本の繁栄が世界の先進国にほぼ追いついた頃、成長は減速した。
金融市場ではなかなか理解が進まず、熱狂的な日本支持者は、このような例外的な国では、ほぼどんな資産価格も高すぎるということはない、と主張していた。
だが、金融の世界における重力は、どこであっても下方向に働く。
日経平均株価は、いまだ１９８９年のピーク時の半値水準にとどまり、東京の住宅用不動産価格もピーク時から６割下がっている。日本の独特のあり方は経済学者の注意をかき乱すかもしれないが、その日本でさえ、財務的な価値を経済の現実から永久に切り離しておくことはできないのである。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1832(1): とはずがたり 2017/08/24(木)10:13 AAS
人口減少は経済成長にはマイナスでは無いってのが今の所の経済学の結論だが日本の特殊性>>1830-1831を考慮に入れるに人口減少で経済成長も凋む特殊例になるのかも知れぬ。
日本特殊論に逃げずに人口減少と成長を論じると，人口減少が経済に打撃を与えるのは労働生産性が低い部門が多くてしかも其処から労働力を引き抜けない場合である。
で，日本の労働生産性は大して高くない。大学のせいにされてる事もあるけど，個人的には米農家や小商店等自民党支持層が日本の労働効率を下げてるんだと思う。
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
THE PRODUCTIVITY REVOLUTION
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
2017年8月8日（火）11時20分
デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長、元ゴールドマン・サックス金融調査室長）
20170815-22cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞
先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。
他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。
日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のＧＤＰはアメリカの70％だったのが、今では４分の１となった。イギリスと比べても、４・１倍から１・８倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。
今後、２０５０年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。
その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。今さらパラダイムシフトを２０５０年の予想に入れるのは困難だ。
繁栄した最大の理由は人口
ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、１つの大きな分かれ目となる。アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。
日本はＧＤＰで見れば、世界第３位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。ＧＤＰは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は約１億２７００万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ２位だ。統計的にも、先進国のＧＤＰは人口と極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第３位の経済となっている最大の理由は人口だ。
1833(1): とはずがたり 2017/08/24(木)10:13 AAS
>>1832-1833
イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのＧＤＰは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約１億２７００万人の日本と約６６００万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。
戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の１つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。
ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。１０００兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。
ロボットには期待できない
ＧＤＰは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。
経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。
日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。
こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。
こういった問題は人工知能（ＡＩ）やロボットの活用ではごまかせない。既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。
日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが急務だ。
高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。
1834(1): とはずがたり 2017/08/24(木)21:26 AAS
全部の日本の組織がこれやん。。
潰れる会社に必ずいる「静かな殺し屋」の正体
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
7/16(日) 15:00配信 東洋経済オンライン
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。
■成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社
──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。
ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。
全会一致にこだわるのは、やはりギスギスしないほうがいいという価値観が強いから。上位者が何か言って、みんなで「おっしゃるとおり」と過度に同調する。そして他部門の話には口出ししない。意見すべきときでも言わない。全体最適でなく部分最適になってる。
──PDCA(計画・実行・評価・改善)が回っていないのも共通点。
はい。特にC(評価)とA(改善)は犯人捜しと解釈され忌避される。だから成功・失敗、責任の所在がはっきりしない。これもオフィシャルな場での対立は回避すべきという作法です。大風呂敷広げて始めるけど、その後どうなったかわからない。結果はうやむや、誰も責任を取らない。
──問題が棚上げされたまま、再構築のタイミングを逃してしまう。
全会一致を前提にするかぎり、すっかり角が取れた毒にも薬にもならない折衷案に変容してしまって、本当に必要な角張った解決案は上がらない。で、ズルズルズルと衰弱死に向かうわけですよ。これが衰退のいちばんの原因なんですね。
全方位丸く収まるお膳立てを根回しできるミドルが“できるヤツ”と評価される。今はやりの“忖度(そんたく)”です。自分の意見は控えて上の考えを忖度し、紙に落として会議を通す調整ができる人間。当然有力者の近くにいるほうが有利なので、政治的影響力を持つ派閥、学閥、本流部門などに属していることが大事な出世条件になる。そして出すぎず、気が利くこと。
──つまり便利な人。
そう、上から見て便利なヤツ。「おお、そうだ。これが俺のやりたいことなんだよ」と褒められ、「はい、わかりました」とガーッと調整して、「常務、これで通せます」「よし、会議にかけろ」と。でシャンシャン会議を無事通る。そして「オマエよくやった」と彼を上に引っ張り上げるわけです。
ポイントは、そのミドルが社内調整しか知らないこと。そんな人間が経営陣に昇格して、まともな議論などできるわけがない。自分も踏襲してきた作法をわざわざ乱すインセンティブはないですからね。実力より社内政治と根回しと人間関係で勝ち上がってきたから、戦略的思考がない。それでその会社のヌルッとした会議は変わらないまま、日々回っていく。これがサイレントキラーです。
1835(1): とはずがたり 2017/08/24(木)21:26 AAS
>>1834-1835
■空気を読む日本独特の文化が拍車をかける
──衰退惹起(じゃっき)サイクルと表現されていますけど、それを回す方向に作用するのが、日本人が強く持つ相互協調的な文化であると。
日本人って空気読むでしょ。それがサイレントキラーの根底にある。他人の目を気にしながら物事を進めるというのが文化的に刷り込まれている。その“癖”がなぜ怖いかって、環境が安定しているときは誰も問題意識を持たない。
──それを断ち切るには、人事部門が牽制機能を発揮しているかどうかが1つの着目点ですね。
そうです。衰退惹起サイクルに歯止めをかけるくさびです。
優良会社の人事部は、各部門に人を入れ、客観的な情報把握に努めている。有力者が子飼いを一本釣りで引き上げようとしても、人事部のほうが一人ひとりの客観的データを持っているので、チェックが入るわけです。したがって本当に実力がある人、誰もが納得する人しか役員に上がらない。それは裏で人事部が機能しているのと、PDCAがちゃんと回っていて、データを基に論理的立案ができ、かつ実行した人かどうか検証してるから。単に空気読んでおべんちゃら言ってる茶坊主は偉くならない。
──ほかに衰退サイクルを回さない重要なくさびは？
経営陣が現場や現実を基にロジカルな議論を尊ぶという規範の存在。これはすごく大事です。幹部が持論と経験談一本やりだと若い人は口を挟めない。おまえは青い、経験が足りない、で終わりでしょ。顧客接点にいるのはだいたい若い人です。要は、最近売れ行きが悪いとか、お客から苦言が出たとか、営業の最前線でアラームが鳴ったとき、それがちゃんと経営の中枢に届く仕組みになってることが大事。ダメな会社ではいくら危機意識を訴えたって、事前の根回しのところで排除されちゃうか、角が全部取れて訳のわかんない文書になって会議に上がったりする。
■悪気のない愛社精神で、衰退への道をひた走る
──衰退サイクルの自走……。
自走は因果関係なんです。親玉たちが意思決定を予定調和的にやっていて、そうできるよう一生懸命ミドルが調整し、そのシステムに貢献したヤツが偉くなり──の循環。そんな連中だから社内政治力はあるけどリテラシーは低い。このサイクルが回っているかぎり直りようがないじゃないですか。しかも厄介なことに誰にも悪気がない。みんな愛社精神満載で、一生懸命仕事して衰退サイクルを回してるんですよ。だから一度回りだすとこれを止めることはそうとう難しい。
──自分の会社にサイレントキラーが潜んでいないかどうか、どの辺に注目したらいいですか？
まずはどんな人が偉くなっているか。忖度するのが上手、派閥・学閥・保守本流に属してる、気が利くだけ、なんてヤツばかり偉くなってる会社はヤバイでしょうね。いい会社で偉くなっている人は、能力と人格、やっぱり衆目一致する人物ですよ。何であの人偉いの？ って人はいないんです。
それと雑談のテーマ。昼飯や夜の飲み会、たばこルームで、ダメな会社はほとんど人事の話をしてますね。社内の人間関係とか。いい会社は顧客や競合、市場、製品の話などをしています。さらに、幹部の話がちっとも論理的じゃなくて、持論と経験談、個人的感想に終始してるようだと、危ないですね。
中村 陽子 :東洋経済 記者
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