海上コンテナ鉄道輸送 (1683ﾚｽ)
上下前次1-新
1(1): 2002/12/14(土)19:37 AAS
最近増えていますが、今後はどうでしょう
1457: 荷主研究者 2017/02/26(日)18:08 AAS
>>1268 >>1280
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2017/2/21 7:01 日本経済新聞 電子版
コンテナ共同利用への参加企業、3年で4倍の200社に 埼玉県が主導
埼玉県による海上コンテナ共同利用の取り組みが好調だ。横浜、川崎、東京の京浜各港からの荷物を下ろしたコンテナに京浜港向けの荷物を積むもので、参加企業は200社超と３年間で４倍に増えた。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備で大規模物流施設の計画が相次いでおり、県ではコンテナの共同利用により物流拠点として機能を高め、企業誘致に弾みをつける。
埼玉県は2014年に海上コンテナを企業が共同利用する「コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）」の協議会を設立し、県内に製造や物流拠点を持つ企業に参加を呼びかけてきた。ＣＲＵは港湾から内陸へ運ばれ荷物を下ろした後の空のコンテナを、港湾に荷物を運びたい他の企業が利用する仕組みで、輸入企業と輸出企業の協力が不可欠だ。
県内には数多くの企業が製造や物流拠点を設けており、輸出入や国内輸送のため横浜、川崎、東京の各港湾との間でコンテナを運ぶトラックが頻繁に往復している。多くの場合、積み下ろしした前後の片道は空のコンテナを運んでいるが、ＣＲＵの取り組みが広がれば空のコンテナが減り、陸送の効率化が見込める。
県が協議会設立を機に県内に拠点を持つ企業にＣＲＵへの参加を呼びかけたところ、15年３月末に約50社だった参加企業は16年10月時点では203社にまで増加。県は３年間の実証実験の結果、コンテナの輸送距離は平均で約３割減り、輸送コストも２割近く削減できたという。
県は企業がＣＲＵに参加しやすくなる環境整備を進めてきた。協議会を通じ、15年に空のコンテナを待機させるターミナルも２カ所設け、会員企業の有志によるターミナルも６つ設置された。ターミナルの常設により、空のコンテナを一時保管できるため、利用企業の使い勝手が高まる。
県は会員企業の開発したコンテナを共同利用したい企業を募るスマートフォン（スマホ）向けのアプリも活用。地域や日時、積み荷の種類などを入力し、協力企業に呼びかけることができるなど、ＣＲＵに参加する企業を側面支援している。
圏央道は2015年の埼玉県内区間が開通したのに続き26日には茨城県内区間も開通する。県内では大型物流施設の建設ラッシュも続いており、県はＣＲＵで輸送効率を高め、企業進出地としての魅力を高めたい考えだ。
1458: 荷主研究者 2017/02/26(日)18:12 AAS
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2017年02月21日 熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成 物流機能を強化 八代港
県は２０日、八代港で２０１４年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが１７年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小２基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。
１７年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は４年間の累計で約２０億円になる。
新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。３万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大５千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。
コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も３・６ヘクタールから５・６ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。
同港のコンテナ取扱量は１５年が１万８１４６個（２０フィート換算）で、１０年の約１・８倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週３便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。
同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は１７年度予算案に負担金１５億２９００万円も計上している。（蔵原博康）
1459: 荷主研究者 2017/02/26(日)18:20 AAS
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2017/2/23 05:00 日刊工業新聞
社説／神戸港に復活の兆し
アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。
神戸港の２０１６年のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比３・３％増の２７９万７０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と１９９５年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。２０１６年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内２位に浮上した。
かつて神戸港はコンテナ取扱量で１９７６―７７年に世界２位を記録。震災直前の９４年は６位だった。それが９５年は２３位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。
こうした状況を変えようと国は２０１０年、阪神港（神戸港と大阪港）を国際コンテナ戦略港湾に選定。１４年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾（神戸市中央区）は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。
韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、１４年４月の週６８便から１６年８月には週９７便へと約４割増えた。
国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を１６メートルに整備。１６年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在１１基が稼働し、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やすことを計画している。
１７年のコンテナ取扱量は過去最多の１９９４年に迫る２９０万ＴＥＵ以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。
中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港１５０年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。
(2017/2/23 05:00)
1460: 荷主研究者 2017/03/12(日)19:35 AAS
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2017年03月02日 15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減 酒田の小松写真印刷、陸送から転換
小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという＝酒田市
酒田市の小松写真印刷（佐藤茂枝社長）がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。
今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。
組み立てると幅約20メートル、奥行き4～5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。
国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。
1461: 荷主研究者 2017/03/12(日)19:44 AAS
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2017/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
大王海運、コンテナ物流 新倉庫 製紙関連、三島川之江港に
海運・港湾物流の大王海運（愛媛県四国中央市）は今夏、三島川之江港（同）にコンテナ物流の新拠点を設ける。製紙会社の工場が集積する同市で紙関連製品やその原料の輸出入が増えているのに対応する。総投資額は12億円の見込み。コンテナに荷物を入れたり、コンテナから出したりする荷さばきなどに使う。新倉庫の稼働で、同市でのコンテナ貨物の取り扱い能力は約３割向上する。
新倉庫は貨物船が接岸する「金子国際物流ターミナル」と呼ばれる地区の自社用地に建設中で、７月の完成を目指している。約１万9000平方メートルの敷地に床面積１万2000平方メートルほどの平屋の倉庫を建てる。約３分の１をコンテナの荷さばき用のスペースにし、残りはコンテナ関連荷物の保管場所にする。
粉じんなどが発生しないよう床はコンクリート舗装とし、効率よく荷さばきするため倉庫内の柱は極力少なくする。屋上には最大出力１メガワットの太陽光発電システムを設置。発電した電気は全量、四国電力に売電する。
大王海運では現在、同ターミナル経由で出入りするコンテナはトレーラーで四国中央市内に点在する数棟の倉庫との間を行き来させ、荷さばきをしている。新倉庫は同地区で３棟目の大型物流拠点で、同市で扱うコンテナ貨物の５割程度を集約し、月間1500ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ相当）ほどの荷さばきができるようにする。
新倉庫が稼働すると荷さばき作業の集約や陸上輸送効率化の効果で、当面は年間約2000万円のコスト削減ができるとみる。今後の需要増に備え現在、荷さばきに使っている倉庫は、ほぼ現状のまま運営を継続する。
三島川之江港では紙おむつなど家庭紙関連の輸出貨物が増加。これらの生産増強に伴い原料になるパルプ、不織布といった輸入貨物も増えている。保管や輸送のしやすさからコンテナ活用が進んでおり、大王海運は新倉庫建設により物流需要の増加に対応する。
大王海運は船舶による海上輸送や港湾関係の運送を主体とする物流会社。輸送網は国内外に広がっており、年間売上高は205億円（2016年３月期）。
1462: 荷主研究者 2017/03/19(日)11:52 AAS
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2017/3/8 6:00 日本経済新聞
山口県、徳山下松港の港湾運営会社設立 17年度中に
山口県は徳山下松港のコンテナ埠頭を運用する港湾運営会社を、2017年度中に設立する。国の国際バルク戦略港湾に指定されている同港の設備を近代化し、石炭の共同輸送を効率化するのが狙い。バルク港での港湾運営会社設立は全国で初めてだという。
運営会社の資本金は5000万円。山口県が51％を出資し、49％を宇部興産など関係企業７社が出資する方針。宇部興産のほか県内に拠点を持つ出光興産、中国電力、東ソー、トクヤマ、ＪＸエネルギー、周南バルクターミナルが出資する。運営会社は港湾機械などを整備し、大型石炭船など船舶の寄港を調整する。
徳山下松港では国の国際物流ターミナル整備事業で約300億円かけ、下松、徳山、新南陽地区での桟橋や岸壁、航路を整備中。20年にはパナマ運河を航行できないような大型船である、ケープサイズ船の入港が可能になる見込みだ。
1463: 荷主研究者 2017/03/26(日)12:34 AAS
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2017/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版
東京港のコンテナ拠点 混雑緩和へ車両待機所 ＩＣＴ活用
東京都と東京港埠頭（江東区）は同港のコンテナターミナル付近の渋滞を緩和するため、29日、トラックの専用待機場を設ける。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して運送事業者が混雑状況をリアルタイムで把握できるようにする。効率的に荷さばきができる環境を整えることで、同港の競争力を高める。
今回、渋滞対策を強化するのは、同港のなかでも最もコンテナの取扱量が多い大井埠頭。横付けした貨物船からコンテナの受け渡しをするターミナル周辺では、荷物を運ぶトラックの順番待ちで渋滞が発生。特にターミナルが閉まる夕方には、翌日の早朝にスーパーなどに荷物を届けるトラックが集中し、混雑が最も激しくなる。
ターミナル周辺にトラック計474台を収容できる車両待機場２カ所を開設する。車両待機場の管理にはＩＣＴを活用する。運転手にＩＣチップを入れたカードを渡し、事前に事業者名や連絡先などを登録してもらう。
入り口に設けた専用機器にカードをかざすと、車両をとめるレーンを指示。順番が回ってくると、各ターミナルに向かうようにメールなどで連絡する。車両待機場には運転手のためにトイレや自動販売機を用意する。
車両待機場とターミナルの出入り口で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使って入場、退場時間を管理する。インターネットの専用サイトに平均待機時間と待機台数などを公表することで、外部からも混雑状況を把握できるようにする。
運送事業者にとっては混雑している時間を避けて利用することで待機時間を短縮できる。当面はターミナルにコンテナを運び込むトラックに限って運用するが、数カ月後にはターミナルから運び出すトラックも利用できるようにする。
加えて、17日には荷物が入ったコンテナを預けるストックヤード（一時保管場）も大井埠頭に開設した。混雑が少ない午前中などにターミナルからコンテナを運び出し、ストックヤードに保管する。24時間いつでも荷物を取り出せるようにした。利用するには事前予約が必要となる。
同港で取り扱うコンテナは輸出入品が多く、増加傾向にある。コンテナの取扱量は同港の受け入れ想定をすでに２割程度上回っており、効率的な運営が課題となっている。
1464: 荷主研究者 2017/04/09(日)23:09 AAS
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2017/3/30 5:55 日本経済新聞
神戸港、コンテナ数３年連続増 16年 震災後最高を更新
神戸市は29日、2016年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が３年連続で増加したと発表した。15年は阪神大震災が発生した1995年以降最高の取扱量となったが、さらに上回った。同市がまとめた港湾統計（速報値）によると、取扱個数は輸出入と国内向けの合計で前年比3.5％増の280万1000ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）となった。
国内向けは同11.6％増の66万ＴＥＵと過去最高になった。国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて輸出入貨物を運ぶ「フィーダー（支流）輸送」が増えたためだ。国の「国際コンテナ戦略港湾」として、神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出すといった集荷施策が奏功し、瀬戸内や九州の貨物が増えた。
輸出入貨物の取扱個数も1.2％増の214万ＴＥＵとなった。神戸港は17年に開港150年を迎えたのを機に、アジア諸国との連携を強化している。今後は海外からの貨物の積み替えを増やし、神戸港を起点とした基幹航路を作っていく。
1465: 荷主研究者 2017/04/29(土)22:20 AAS
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2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間２０万個増へ 阪神国際港湾
神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は２０１９年度までの３年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間２０万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。
神戸港のコンテナ取扱個数は、１６年に阪神・淡路大震災以降で最多となる２８０万１千個まで増え、震災前年の１９９４年に記録した過去最多まであと約１１万４千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。
同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を５航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に１０便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計７基の整備を進める。
同社は１４年１０月に発足し、中期経営計画の策定は２回目。（長尾亮太）
1466: 荷主研究者 2017/05/06(土)22:01 AAS
外部ﾘﾝｸ:logistics.jp
2017/04/13 物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応
t.kokudo
京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。
府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は１万1493ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、７年連続で１千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。
京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課（観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課）を兼務する。(蓮尾輝)
【写真＝港湾局の看板を設置する山田知事】
1467: 荷主研究者 2017/05/06(土)22:08 AAS
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2017/4/14 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城の常陸那珂港に新航路 中韓直行で所要日数短縮
茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市）で、中国・韓国に直行する定期コンテナ２航路が新設される。現在、週１便で国内の港に寄港する中韓航路よりも所要日数が短くなる。新航路の運航は20日からを予定しており、物流拠点の一つとして利便性の向上やアジア向け輸出入の拡大が期待される。
新規航路は同港区での定期コンテナ航路を運航している韓国大手の南星海運が運営する。同社は現在、常陸那珂と韓国の釜山や中国の上海・寧波などとを結ぶ航路を週１便、運航している。
20日からは天津・大連・青島を結ぶ航路が、29日からは上海・寧波をつなぐ航路がそれぞれ開設される予定だ。両航路ともに釜山を経由する。
今回の新設により中韓向けの便数が増えるのに加え、輸出にかかる日数も短くなる。従来は常陸那珂港を出ると国内の港を経由して中韓に向かっていたが、新設航路は直接、中韓の港へ向かう。
例えば、常陸那珂発着で釜山向けの輸出だと従来は８日間要していたが、航路新設後は３日間に短縮される。上海向けも従来の11日間から６日間で済むようになる。
新たな航路の開設で、県は北関東で生産されている建設機械や農機具などの輸出や、アジアからの家電品輸入の拡大に期待を寄せる。足元で「アジアを中心とした新興国向けの輸出が伸びている」（日銀水戸事務所）こともあり、新航路の誕生が北関東とアジア間の輸出入を一層促す効果が期待できる。
1468: 荷主研究者 2017/05/14(日)10:54 AAS
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2017/4/25 7:00 日本経済新聞
千葉港の貨物取扱量1.2％減 16年、鋼材など輸出減
千葉県が24日発表した2016年の港湾統計速報によると、千葉港の貨物取扱量は１億5433万トンと前年に比べて1.2％減少した。前年実績を下回るのは２年連続。県内製造業の主要品目である鋼材や石油製品の輸出量が大きく減ったことなどが影響した。
千葉港の鋼材輸出量は前年に比べて31.3％減少した。中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」（県港湾課）ことで県内の製鉄所からの海外出荷が減ったもようだ。鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8％減った。
主な輸入品目では、発電燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が18.9％減少した。国内の電力需要が伸び悩んでいるほか、電力会社が在庫を多く抱えていることもあり、スポット（随時契約）調達のニーズが減っている。
一方、16年中は原油相場が安値基調で推移し、円高・ドル安の局面も長かったため、原油の輸入量は13.2％伸びた。
千葉港は京葉工業地域の石油化学コンビナートや製鉄所が原材料や製品の輸送拠点として利用しており、貨物取扱量は名古屋港に次いで全国で２番目に多い。
1469: 荷主研究者 2017/05/21(日)21:36 AAS
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2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度 「在来貨物」荷主対象
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神戸新聞ＮＥＸＴ
神戸市は９日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。
神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の２０１６年の全輸出入貨物は５１７３万トンで、うち在来貨物が１３４７万トンと約２６％を占めた。近年は０８年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。
補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える－の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主１社当たり１５０万円を上限とする。総予算額は１５００万円とした。
市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。（長尾亮太）
1470: 荷主研究者 2017/05/21(日)21:54 AAS
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2017/5/13 6:03 日本経済新聞 電子版
神戸港、物流復権へ中継機能磨く 人工島に製造・加工施設
神戸市が開港150年を迎えた神戸港の物流機能のテコ入れに動き出す。新たに造成される人工島を中心に、製造、加工、流通の機能を併せ持つターミナルを2050年までに整える。開港から関西経済の発展を支えたが、近年はアジアの港に押されて競争力が低下した神戸港。大型投資をテコに、アジアの貨物を北南米に供給する国際中継港として巻き返す。
大阪市などと六甲アイランドの南沖合で廃棄物を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」などで30年にも完成する約333ヘクタールの人工島を活用する。神戸市はその後約20年かけて港湾機能を整備。医療関連や食品、産業用ロボットの加工用地や物流倉庫も集積し、海外へ出荷できるようにする。
市は30年後に神戸港の物流能力を約600万ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）と倍増させる考えだ。全貨物に占める積み替えシェア（トランシップ率）を現状の約１％から３割に高める。
神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどアジアの物流港として発展した。小規模の船で集めた貨物を大型船に積み替え、北米などに運ぶ港として、76～77年はコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界２位となった。
■アジア－北米航路に的
だが95年の阪神大震災で港は打撃を受け、貨物量は急減する。主要施設はその後２年でほぼ復旧したが、奪われた貨物は戻らなかった。アジアの港でシンガポールなどが地理的に近い東南アジアの貨物を獲得したためだ。韓国・釜山も物流立国を目指す国策の下で港湾整備が進み、発展を遂げた。さらに電機や機械、造船の国内製造業が海外に生産を移転した。
10年には神戸港が大阪港とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれ、補助金などの追い風が吹くようになった。16年のコンテナ取扱個数は前年比3.5％増の280万１千ＴＥＵと３年連続で増え、国内では16年前半に横浜港を抜き東京港に次ぐ２位に浮上した。それでも世界では中国・上海を筆頭にアジアの港が上位を独占。神戸港は57位にとどまる。
「これからの北米航路を模索し、神戸の立ち位置を引き上げたい」。現状に危機感を抱く久元喜造市長はアジアからの貨物取り込みに意欲を示していた。２月にはアジア周辺約20港を集めた国際会議を開催。他港と連携を強める姿勢を示した。
大阪までの所要時間短縮につながる大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）西伸部の事業化などで陸上交通のアクセスも改善が進む。民営化が決まった神戸空港とのアクセス向上も港での集荷に有利に働くと市は期待する。
■競合港の背中遠く
神戸港が競争力回復に動き出すなか、海外の主要港は一歩先を進む。
シンガポールは世界に先駆けて1980年代から港湾業務のＩＴ（情報技術）化に着手。輸送トラック配置や積み替え船への移動をコンピューターで一元管理している。港湾関係の書類もペーパーレス化し、業務効率を高めた。
韓国・釜山で処理するコンテナ個数は2015年時点で1900万ＴＥＵ超と神戸港の７倍近い。大型コンテナ船の受け入れ能力やコスト競争力の面で、ライバル港の背中はなお遠い。
神戸港の人工島造成には国の補助金が入るが、港湾機能の整備にかかる市の負担をどう抑えるかが課題となる。神戸空港との連携の具体策は来年４月からの空港民営化後に出るとみられるが、民間事業者とどう検討していくのか。復権に向けて乗り越えるべきハードルは高い。
1471: 荷主研究者 2017/06/01(木)00:33 AAS
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2017/5/18 7:00 日本経済新聞
国交省、茨城２港の防波堤延長、車運搬船の効率向上狙い
国土交通省は2017年度、茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市）と鹿島港（同県鹿嶋市、神栖市）でケーソン（鉄筋コンクリート製の箱）を使って防波堤を延長する。港内の波を抑えて荷役作業の効率を上げるほか、しゅんせつなどもして自動車運搬用の大型船が港に出入りしやすくする。北関東から自動車などを海上輸送する際のコスト削減につなげ、港の利用増を目指す。
防波堤の延長は荒波が押し寄せた場合でも荷役作業に支障を与えにくくするのが狙い。今年度は鹿島港で100メートル、常陸那珂港区では30メートルそれぞれ延長する。同港区では岸壁部分にもケーソンを設置し、岸壁を延長する。
20年度中までに防潮堤を鹿島港は4800メートル、常陸那珂港区は６千メートルに延ばし、同港区の岸壁は270メートルにする計画だ。
ケーソンの設置は両港における国際物流ターミナル整備事業の一環。一連の事業費として、復興庁の17年度予算に82億円、国交省予算には４億5000万円をそれぞれ計上した。
北関東にはＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日野自動車など自動車メーカーの主力工場がある。茨城県の４月の乗用車新車登録台数が前年を上回るなど、自動車販売は「好調な動きが続いている」（日銀水戸事務所）。こうした流れを受け、自動車や関連部品を運ぶ大型船舶の出入りも活発になっている。
今回の整備により、自動車などの海上輸送ニーズに応え、物流機能を一段と高めていきたい考え。輸送コスト削減などを通じ、北関東経済の活性化も期待される。
1472: 荷主研究者 2017/06/11(日)12:38 AAS
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2017/5/26 21:55 日本経済新聞
日本トランスシティなど、四日市港の物流センターが完成
日本トランスシティと伊勢湾倉庫（三重県四日市市）の共同出資会社が約70億円を投じて四日市港に建設していた大型物流施設が完成し26日、式典を開いた。輸出向けの物流や防災機能を強化し、本格稼働を始めた。
新物流施設の名称は「霞北埠頭流通センター」。霞ケ浦北ふ頭コンテナターミナルの隣に立地し、敷地面積は約５万4800平方メートル。倉庫部分は鉄骨２階建てで延べ床面積は約３万9700平方メートル。用地は四日市港管理組合から賃借し、昨年４月から共同出資会社が建物を建設していた。日本トランスシティと伊勢湾倉庫が賃貸して使う。
輸出貨物の荷受け、保管、出荷などの物流業務を行う。事業継続計画（ＢＣＰ）のため自家発電設備や太陽光発電施設も備え、地域の避難場所としても機能する。
共同出資会社の出資比率は日本トランスシティが約83％、伊勢湾倉庫が約17％。新物流施設は国土交通省の「港湾機能高度化施設整備事業」に採択された。
1473: 荷主研究者 2017/06/11(日)12:58 AAS
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2017/5/27 7:00 日本経済新聞
横浜発航路を増便 横浜コンテナライン
横浜港を拠点にした内航貨物路線を運航する横浜コンテナライン(横浜市)は26日、東北、北海道方面の航路を６月から１便増の週２便体制にすると発表した。総トン数500トン級の貨物船を新しくチャーターする。国産の水産物の需要が海外で高まっていることなどを受け、横浜港を玄関口とする輸出入の増加につなげる。
航路は横浜港を起点に苫小牧、八戸、仙台の各港を回り、水産物を集荷したうえで、横浜港から輸出する。北米などを中心に東北地方産の魚介類の人気が高まっており、輸出増に対応する。北海道などで牧草の需要があることから、横浜港に輸入された牧草も運ぶ。
国は横浜港を含めた京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、重点的な港湾開発を急いでいる。横浜港発着の貨物量を増やすことで、京浜港の存在感を高めることを目指す。
1474: 荷主研究者 2017/06/11(日)13:18 AAS
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2017/5/30 15:005/30 15:09 熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約８割増
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熊本港（熊本市）の２０１６年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比７７・５％増の１万５７７５個だった。２９日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため４年連続で過去最多となったが、国際貨物は１３・２％減の７３９６個と８年ぶりに減少した。
熊本港は、震災の約１週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の２２・６倍の８３７９個に大幅に増えた。
一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。
輸入は１６・０％減の３６１３個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で５割を占め、３位がフィリピンだった。
輸出は１０・２％増の２４２６個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の４割、中国が３割を占めた。
同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。１７年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。（猿渡将樹）
1475(1): 荷主研究者 2017/06/11(日)13:31 AAS
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2017/5/31 7:02 日本経済新聞 電子版
道内６港、食品輸出で連携 苫小牧港など拠点に
石狩湾新港など道内６港が連携し、道産食品の輸出促進に取り組む。同港と苫小牧港を輸出拠点港に位置づけ、他の４港で水揚げした水産物などを陸路で集荷し輸出する。国の支援を受けて冷却機能を備えた倉庫や屋根付の岸壁施設を整備し、食品の衛生管理を強化する。品質向上で商品のブランド力を高めるとともに輸出コストも下げ、海外での販路拡大をめざす。
石狩湾新港と苫小牧港のほか、紋別、根室、枝幸、増毛の計６港の港湾管理者が行動計画を国土交通省に申請し、５月に支援認定を受けた。国交省は17年度以降、複数年にわたって必要な施設整備費を予算措置する方針。総事業費は数十億円規模になることが見込まれる。
インフラ整備では石狩湾新港の既存倉庫に、19年度まで冷蔵・冷凍設備や断熱パネルなどを整備する。これまでは生鮮食品の輸出用コンテナへの積み替えは常温で行われ、品質が劣化する懸念があった。温度調節ができる倉庫で行うことで鮮度を維持する。冷蔵・冷凍コンテナ向けの電源供給装置も増強する。
苫小牧港は第三セクターの苫小牧埠頭が60億円を投じて19年４月にも大型冷蔵倉庫を新設する。合わせて国交省が屋根付の岸壁施設を整備。生鮮食品に当たる直射日光や鳥のフンを防ぎ、衛生管理水準を高める。欧州連合（ＥＵ）の危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）などに対応する。
根室港など４港にも屋根付の岸壁施設を導入する。整備期間は港ごとに異なるが、６港全体として17年度から３～４年間で集中的に整備する見通しだ。
石狩湾と苫小牧の拠点港は４港との距離や輸出先などを踏まえ、集荷する商品を調整する。各港周辺で収穫した野菜や果実などの農産物も水産物と同様の仕組みで集荷する。少量多品種でもまとめることで輸出コストが下がる利点がある。両港ともに中国や韓国向けの定期コンテナ船が寄港するほか、苫小牧港からは京浜港経由の国際フィーダー船も活用できる。
25年までに輸出額を石狩湾新港は197億円、苫小牧港は707億円といずれも14年実績の２倍超に引き上げる目標だ。主に中国や東南アジア、欧米での販路を拡大し、実現を目指す。６港連携の調整役を担う北海道開発局は道内農水産物の輸出額1500億円を目標にしており「道内６港の輸出環境を改善することで輸出拡大に弾みをつけたい」（港湾計画課）と期待している。
1476: 荷主研究者 2017/06/11(日)14:26 AAS
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2017/6/1 13:00 熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7％増１万9738個
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八代市の八代港の２０１６年コンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比８・７％増の１万９７３８個で過去最高だった。３１日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。
取扱量のうち、９６％を占める国際貨物は１万８９８０個。内訳は、輸入（実入り）が１６・８％増の６１４８個、輸出（同）は１・１％減の５４９２個だった。輸入元・輸出先とも１位が韓国、２位は中国。両国合わせて７割を占めた。
輸入品目別の最多は合成樹脂などの１３％で、前年の５％から大きく伸びた。肥料や飼料（１１％）、衣料品など（１０％）が続いた。輸出品目別の１位は古紙などの再利用資材（３６％）、次いで木材（２７％）、金属くず（１５％）だった。
同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。１７年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。
県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。
通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ１７年度事業計画を承認した。（平井智子）
1477: とはずがたり 2017/06/30(金)23:55 AAS
新会社の発足先送り＝コンテナ船統合で―海運３社
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20:47時事通信
日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の７月１日から先送りされることが、３０日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。
関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、２０１８年４月１日のサービス開始も予定通りという。３社は、週明け７月３日にも発足時期などについて発表する。
新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している３社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は２兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年１０月末の計画発表時には、新会社の設立を１７年７月１日としていた。
1478: 荷主研究者 2017/07/09(日)11:06 AAS
>>1475
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2017/6/29 7:00 日本経済新聞
加工食品創出へ新組織 苫小牧埠頭や北大など
倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）や北海道大学など18社・団体は29日、道産加工食品の創出を支援する産学組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を立ち上げる。企業間連携を後押ししたり海外で市場調査をしたりして、新商品開発や輸出拡大を後押しする。食品の鮮度を保つ低温輸送網の整備についても取り組む。
発起人は苫小牧埠頭と北大、苫東の３者。座長には北大公共政策大学院の石井吉春特任教授が就く。カネシメ冷蔵やセイコーフレッシュフーズ、ＪＲ貨物、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会などが参加し、生産から物流までカバーする体制をつくる。日本政策投資銀行や北洋銀行、北海道銀行も加わる。事務局は１次産業の経営支援を手掛けるＧＢ産業化設計（札幌市）が務める。
苫小牧埠頭は2019年４月の稼働開始をめざし、収容能力２万トンの大型冷蔵倉庫を苫小牧港に新設する計画を立てている。同倉庫を核に、苫小牧へ加工食品の産業集積を図る狙いがある。
1479: とはずがたり 2017/07/10(月)19:20 AAS
コンテナ船３社統合「親会社しのぐ存在に」 ＯＮＥ発足
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2017/7/10 16:41
日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、３社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」（内藤忠顕日本郵船社長）などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。
２兆円企業の船出 国内３社「コンテナ船」統合
売上高２兆円の企業が７月１日に発足。国内海運３社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。
３社は７日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」（ＯＮＥ）を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約７％を占め、来年４月の営業開始を目指し準備を進めている。
コンテナ船業界では近年、業界首位のＡ・Ｐ・モラー・マースク（デンマーク）など欧州や中国の大手が主導するＭ＆Ａ（合併・買収）が相次ぐ。９日には中国国有で業界４位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手４社がシェア10％以上を握り、日本で誕生したばかりのＯＮＥに差をつける。
10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「３社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。
会見では会社名の頭文字をつないで「ＯＮＥ」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「３社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「３社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。
（福冨隼太郎）
1480: とはずがたり 2017/07/10(月)19:21 AAS
中国海運大手が香港の同業を買収 7200億円、世界３位に
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/7/9 23:43
【大連＝原島大介】中国国有で世界４位の海運会社、中国遠洋海運集団は９日、香港の同業で同７位のＯＯＣＬを買収すると発表した。取得額は492億3100万香港ドル（約7200億円）。買収が実現すれば、市場シェアで世界３位の海運会社が誕生する見通し。世界的な海運不況が続くなか、規模拡大による効率化で生き残りを図る。
中国遠洋海運集団傘下でコンテナ輸送大手、中遠海運が同業の上海国際港務集団と共同で買収する。３社はＯＯＣＬ株１株当たり78.67香港ドルで買い取ることで合意。中国遠洋海運が発行済み株式90.1％を、残りを上海国際港務が取得する。
調査会社の仏アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量は中遠海運が175万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）で世界シェア４位、66万ＴＥＵで同７位。今回の買収が実現すれば、単純合算で現在３位の仏ＣＭＡ ＣＧＭを上回る。首位はデンマークのＡ・Ｐ・モラー・マースク、２位はスイスのＭＳＣ。
海運業界は中国経済の成長減速などによる輸送量の減少や船舶の過剰から低迷にあえぐ。このため、中国では2016年に国有大手２社が統合し、中国遠洋海運集団が誕生。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本の海運大手３社も今年７月、コンテナ船事業を統合した新会社を設立するなど生き残りをかけた動きが加速している。
1481: 荷主研究者 2017/07/17(月)23:24 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/7/10 16:41 日本経済新聞
コンテナ船３社統合「親会社しのぐ存在に」 ＯＮＥ発足
日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、３社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」（内藤忠顕日本郵船社長）などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。
２兆円企業の船出 国内３社「コンテナ船」統合
売上高２兆円の企業が７月１日に発足。国内海運３社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。
３社は７日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」（ＯＮＥ）を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約７％を占め、来年４月の営業開始を目指し準備を進めている。
記念写真に納まる（左から）川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」のニクソンＣＥＯ、日本郵船の内藤社長（10日午後、東京・大手町）
コンテナ船業界では近年、業界首位のＡ・Ｐ・モラー・マースク（デンマーク）など欧州や中国の大手が主導するＭ＆Ａ（合併・買収）が相次ぐ。９日には中国国有で業界４位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手４社がシェア10％以上を握り、日本で誕生したばかりのＯＮＥに差をつける。
10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「３社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。
会見では会社名の頭文字をつないで「ＯＮＥ」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「３社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「３社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。
（福冨隼太郎）
1482: とはずがたり 2017/07/21(金)23:43 AAS
清水と大分の組み合わせ萌え♪
焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは！
この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。
イオンとサッポロ、船で製品輸送＝トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.excite.co.jp
イオンとサッポロホールディングスは２１日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を２４日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
イオンは九州から関東への輸送分の約３分の１、サッポロは静岡から九州への輸送分の１割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約１５％、サッポロは約６％のコストを削減できるという。
1483: 荷主研究者 2017/07/26(水)22:39 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/7/15 14:30 日本経済新聞
大阪港 貨物取扱４割増 開港150年、市が10年計画
ミャンマー航路など開拓
大阪市は開港150年を迎えた大阪港の物流機能強化に動き出す。2018年から10年かけて貿易貨物のコンテナ処理能力を現状より４割多い年間280万ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）へ引き上げる。ミャンマーなどアジアとの貨物航路に加えクルーズ船の誘致も進め、一体運営する神戸港とともに貨客双方で中国、韓国の主要港に並ぶ地位を取り戻す。
大阪湾では人工島の新設が進んでいるが、完成まで30年以上かかる。このため大阪市では18年４月に港湾計画を改定。当面は埠頭を新設せず、咲洲（さきしま）への大型クレーン導入など既存設備の増強により、現行約200万ＴＥＵの処理能力を引き上げる考えだ。
大阪港の16年の貿易コンテナの取扱量は195万ＴＥＵと３年連続で減少した。東南アジアや南アジアに拠点を設ける企業が増え、中国との貿易量が減ったためとみられる。このため大阪市では現在は航路がないミャンマーのほかインド、パキスタンなどとの航路を持つ海運会社を誘致する。
1868年７月15日に開港した大阪港は日本を代表する貿易港の一つだが、英誌によると1980年に世界39位だったコンテナ取扱量は15年に72位となった。一方、クルーズ船の入港実績はインバウンド（訪日外国人）増に伴い着実に増えており、17年は57隻と16年から倍増する見込みだ。
■記念イベント クルーズ船間近に
大阪港開港150年の記念イベントで船から大阪港を見る人たち（15日午前）
大阪港開港150年を記念し、大阪市などが15日、同港に停泊中の大型クルーズ船を別の船に乗って海上から間近で眺めてもらうイベントを実施した。午前10時20分発の第一便には定員の約100人が乗船。船がクルーズ船に接近すると、参加者はカメラやスマホで撮影したり、クルーズ船の乗船客に向けて手を振ったりした。
両親と乗船した大阪市の小学１年、吉川陽菜さん（７）は「（クルーズ船に）乗りたくなった」と笑顔。大阪市の主婦、藤原美香さん（42）は「大阪が、こういう豪華客船が立ち寄る観光地になってきたのはうれしい」と話していた。
1484: 荷主研究者 2017/07/26(水)22:51 AAS
外部ﾘﾝｸ[php]:yamagata-np.jp
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環 港湾機能強化、企業進出
コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている＝酒田市・酒田港
本県唯一の重要港湾酒田港（酒田市）が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。
県の速報では、今年1～5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。過去最高だった前年同期より24％、前々年同期より47％伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業（酒田市）が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷（酒田市）が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。
貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16～19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千ＴＥＵ級と700ＴＥＵ級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千ＴＥＵ級2隻が同時着岸できるようになる。
県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。
酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー（酒田市）が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力（大阪市）がバイオマス発電事業の検討を始めている。
続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。
1485: とはずがたり 2017/07/31(月)17:34 AAS
＜トラック＞大井ふ頭渋滞深刻 五輪会場近く影響懸念
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11:46毎日新聞
大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
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(毎日新聞)
東京港大井コンテナふ頭（東京都品川区）周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。
現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側７車線のうち３?４車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は１０年以上前から発生し、約４００台が列を作る日もある。６時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手（５６）は「１５年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。
ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前８時半?午後４時半。海外の主要港のように２４時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」（港区）は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。
東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で１５年前の約１．６倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は２００６年以降３件発生。同庁は１３年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。
さらに懸念されるのが、開幕まで３年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から１?２キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。
都は対策として、近くに５００台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年３月の試験運用はわずか３日でシステムがダウン。現在も復旧していない。
都は約２キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授（経営工学）は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。
国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】
1486: 荷主研究者 2017/08/14(月)16:22 AAS
外部ﾘﾝｸ:this.kiji.is
2017/7/30 09:23 熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン 18年４月から供用開始
八代港の水深１２メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン＝八代市
八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者
熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。２８日、同港で事業報告会があった。
同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深１２メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約５７億円。
新大型クレーンは高さ５９メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大５千トン級だが、新クレーンは３万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、２４日に岸壁に据え付けられた。
今後は電気設備工事などを実施。南側の水深１０メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも１２メートル岸壁に移し、２機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は１・５倍の５・６ヘクタールに拡大。来年４月の供用開始を予定する。
報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約７０人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。
同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量は１万８９８０個（２０フィート換算）で、過去最高を記録した。（平井智子）
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