セメント (641ﾚｽ)
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ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
1: ■とはずがたり 2002/11/29(金)22:49 AAS
セメント関係スレ
太平洋セメント
外部ﾘﾝｸ:www.taiheiyo-cement.co.jp
宇部三菱セメント
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.umcc.co.jp
住友大阪セメント
外部ﾘﾝｸ:www.soc.co.jp
電気化学工業
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.denka.co.jp
我々のセメント輸送関係記事
外部ﾘﾝｸ[html]:members.tripod.co.jp
579: とはずがたり 2018/12/03(月)20:17 AAS
2013/01/15
１月１日付で社名を麻生セメントに変更 麻生ラファージュセメント ラ社との技術提携は継続
Tag:
外部ﾘﾝｸ:www.fukuoka-keizai.co.jp
セメントおよび関連商品製造販売の麻生ラファージュセメント株式会社（飯塚市芳雄町、麻生泰社長）は、１月１日付で社名を「麻生セメント株式会社」に変更した。
昨年３月、フランス・ラファージュ社（以下、ラ社）との資本提携解消に伴い、ラ社の出資比率が３９％から５％に引き下がったことから、同８月の臨時総会で決定。２００４年１１月にラ社との合弁会社を設立する前の社名に戻した。ラ社の保有株はすでに同社グループが買い取っており、ラ社とは今後、新たな技術提携契約を締結。ラ社から同社に取締役２人を派遣し、従来通り技術支援や原材料の共同購入などは継続していく方針。
同社は１８７２（明治５）年創業、２００１年８月設立。資本金は１億円、従業員数は１９３人（１１年１２月末現在）、売上高は１５０億円（同）。
また、役員は次の通り。
▼社長 麻生泰▼専務 中村正治▼常務 清原定之▼取締役 麻生巖、栗尾城三郎、手塚善和、パク チョンハ、川内健司、ジャン デサザール、シルヴァン ガルノー▼常勤監査役 田鍋謙二▼監査役 近藤修平、高野博一
580: とはずがたり 2018/12/03(月)20:17 AAS
仏ラファージュが出資比率引き下げ 麻生子会社
外部ﾘﾝｸ:qbiz.jp
2012年03月03日 00時00分 更新
麻生ラファージュセメント（福岡市）は２日、同社株主の仏セメント大手ラファージュが、出資比率を３９・４％から５％に引き下げることを明らかにした。ラファージュが新興国に経営資源を集中するため、欧米などで ...
581: とはずがたり 2018/12/03(月)20:18 AAS
麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって
外部ﾘﾝｸ:blog.goo.ne.jp
2018年10月07日 のんきに介護
582: 荷主研究者 2019/01/01(火)15:57 AAS
住友大阪セメント（高知工場）、太平洋セメント（相馬市）
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/12/3 15:00 日本経済新聞 電子版
セメント系固化材 災害対策で脚光 各社の収益源に成長
583: 荷主研究者 2019/01/02(水)21:31 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2018/12/10 22:00 日本経済新聞 南関東・静岡
埼玉・秩父の旧秩父セメント跡地 鍵メーカーが進出
584: 荷主研究者 2019/02/19(火)22:53 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chunichi.co.jp
2019年1月22日 中日新聞
生コン、海上で迅速生産 福井、敦賀両港にプラント船
生コンクリートの増産に向けて入港したプラント船＝坂井市の福井港で
北陸新幹線金沢－敦賀間で、建設資材となる生コンクリート不足解消に向け、プラント船による生コンの増産が始まった。福井、敦賀両港に大きなプラント船が入港し、存在感を放っている。県によると、県内の港にプラント船が停泊するのは珍しい。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が用意した。プラント船は、県外から調達した骨材などの材料を船内で練り混ぜる。地上にプラントを仮設するよりも、素早く生産に移れる利点がある。
福井港のプラント船（三、八〇〇トン）は、十三日に入港した。長さは五十一メートル、幅は二十一メートルあり、港内でひときわ目を引いている。現在は骨材の調達に着手し、一月下旬から生コンの生産を始めて坂井・福井地区の工区へと出荷する。
敦賀港のプラント船（九四二トン）は、昨年十二月十七日に入港した。長さは四十メートル、幅は二十メートルで、同二十二日から生産を始めた。既に丹南地区の現場へと生コンを供給している。
金沢－敦賀の県内区間は、来年度にかけて工事がピークを迎える。県によると、土木工事がある二〇一八～二〇年度に必要な生コンは百七十七万立方メートル。これに対し六十三万立方メートルの不足が見込まれていた。
鉄道・運輸機構は今後、坂井・福井、丹南の両地区にプラント一基をそれぞれ仮設する。それまでの半年間は、プラント船による供給を続けるという。
（山本洋児）
585: 荷主研究者 2019/03/31(日)13:06 AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.muromin.co.jp
2019年2月26日（火）室蘭民報 朝刊
■チヨダウーテ室蘭工場の操業継続、重油ボイラー新設へ
住宅用壁材の石こうボード大手、チヨダウーテ（本社三重県）の室蘭工場（室蘭市崎守町、佐藤毅工場長）は、製造に使用する熱源として工場内に重油ボイラーを新設する。隣接するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（陣屋町）から熱源となる蒸気の供給を受けていたが、３月末で製造機能が停止するのに伴い、自前で熱源を確保し製造を継続する。
原料の「化学石こう」も同製造所の発電設備で発生する副産物を使用していたが、製造停止後は道外から港を使って調達するほか、建築現場で出る端材も回収して再利用する。原料の焼成と製品の乾燥に使う熱源としてボイラー（毎時換算蒸発量６トン）を２基新設する。
室蘭工場は２００４年（平成１６年）に砂川市から移転。同製造所からほぼ全量の原料と熱源、電力の供給を受けて製造し、主に道内、一部は東北地方に出荷している。従業員は２３人。
同製造所の事業所化に伴い、原料調達や熱源の確保が課題だったが、工場移設など総合的に検討した結果「事業所として存続し、次につなげていくのが最優先」と室蘭での操業継続を決めた。
全国に５カ所ある生産拠点のうち、室蘭は少量多品種の生産体制が特徴。製造ラインでボードの四方を自動で面取り加工し、施工現場での作業時間の短縮、負担軽減を図る製品や、医療現場の使用を想定した鉛不使用の「スキュータムボード」など、室蘭工場オリジナル商品も多数展開している。
ボイラー新設や原料調達にもめどが立ち、室蘭出身の佐藤工場長は「室蘭で操業して１５年。従業員も地元出身者が多く、続けられることが決まって今まで以上に気合が入っている。室蘭からチヨダブランドとして、ユーザーへの切れ目ない供給、地域貢献を果たしていきたい」と話している。
（菅原啓）
586: 荷主研究者 2019/07/07(日)11:29 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/6/11 05:00 日刊工業新聞
住友大阪セメント、セメント貯蔵用サイロ増設
住友大阪セメントは清水サービスステーション（静岡市清水区）でセメント貯蔵用のサイロ（写真）を増設し、稼働した。貯蔵能力は既存サイロと合わせて合計で２万１０００トンになる。固化剤の新規拡販やリニア中央新幹線建設工事の需要を取り込む。新サイロは２分割タイプで容量は３０００トン×２の６０００トン。既存の２基に加え、３基体制となった。静岡県は同社で高いシェアを持つ販売地域で、多品種のセメントの安定供給につなげる。既存サイロと同様に清水埠頭から長期賃借する。
(2019/6/11 05:00)
587: 荷主研究者 2019/07/28(日)11:48 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.hokkaido-np.co.jp
2019年07/06 05:00 北海道新聞
新型運搬船２隻導入 北海道海運 コンクリ原料を輸送
【函館】コンクリート原料を海上輸送する北海道海運（函館）は、積載量２１５０トンの新型運搬船を１隻導入した。１０月に同規模の新型１隻を追加して計２隻とする。建造費は計２４億円。２０３０年度末開業予定の北海道新幹線の札幌延伸工事が道南で本格化していることから、海上輸送の需要は当面続くと判断し、大型の設備投資に踏み切った。
新型運搬船は長さ約７２メートルで、積み降ろし用の大型クレーンを搭載する。中国の造船所で組み立てられ、１隻目は６月に就航した。
建造費のうち４億円を自己資金で、残る２０億円を金融機関からの借り入れで賄う。
北海道海運は新型船を含む４隻体制で、檜山管内せたな町内で採掘した砂や首都圏の建設残土、十勝地方のビート製糖の残渣（ざんさ）などのコンクリート原料を運搬。太平洋セメント上磯工場（北斗市）や生コン工場に納入する。（伊藤正倫）
588: 荷主研究者 2019/08/18(日)16:51 AAS
外部ﾘﾝｸ[php]:www.chugoku-np.co.jp
2019/7/20 中国新聞
トクヤマ、セメント輸出を強化 ３割増目標、港湾整備
セメント関連の輸出拠点となるトクヤマ徳山製造所の桟橋
総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）はセメント事業で輸出を強化する。２０２１年までに輸出量を年１７０万トンへ３割引き上げる。低迷する国内の需要を海外で補い、設備の稼働を維持する狙い。より大きな船で運べるよう港湾を整備している。
主にセメントに仕上げる前の「クリンカー」と呼ばれる中間製品の輸出を増やす。これまで２万８千トンを運べる船を使ってきたが、徳山製造所近くの海底を掘り、今夏にも３万３千トン以上に輸送能力を上げる。また、原燃料の塩と石炭を受け入れる桟橋で輸出船の発着回数を増やす。
国内のセメント生産量は最盛期の１９９０年代半ばから半減する一方、世界で年２～３％増えている。トクヤマは二酸化炭素の排出を抑えたいオーストラリアやインフラ整備が活況なフィリピンへの販売の増加を見込む。各国の受け入れ工場の買収も探る。
トクヤマはガラス原料のソーダ灰工場の廃棄物や自家発電所の石炭の燃えかすを原料に、１９３８年からセメントを製造する。セメント事業の１９年３月期の売上高は９２３億円と、全体の３割近くを占める。
マレーシアの多結晶シリコン工場の巨額損失による経営危機をきっかけに、財務を改善する一環でセメントの輸出を１５年からほぼ倍増させた。井上智弘セメント製造部長は「既存の製造設備をもっと有効活用するため、港湾の出荷体制を整えたい」としている。（川上裕）
589: 荷主研究者 2019/09/15(日)21:09 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/8/6 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、石炭使用50％に削減 焼成工程で
廃プラ対応へキルンなどの設備を増強（北海道北斗市の上磯工場）
太平洋セメントは、２０２３年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現在の８５％から５０％に引き下げる。石炭の代替燃料として廃プラスチックの比率を１５％から５０％に増やす。結果、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約１割削減する。６００億円を設備投資し、２３年までに国内全ての工場で合計１２基のキルン（回転釜）を廃プラに対応できるようにする。脱石炭が叫ばれる中、環境対策への取り組みを強化する。
６００億円の設備投資にはキルンの増強や、プラスチックの燃焼に伴って発生する塩素濃度を下げるための設備の設置などが含まれる。１基当たり５０億円をかけて、整備を進める。今後、廃プラにはカーボンファイバーが増えていくとされており、雑多な廃プラへの対応にも備え、設備の機能を強化する。
廃プラは関東など都市部で多出するため、主力工場の上磯工場（北海道北斗市）や大分工場（大分県津久見市）には輸送している。函館港に定期船を就航させるなど、スピードを上げて廃プラへの対応を進めている。
セメントは１トン当たりの製造に伴い、約７００キログラムのＣＯ２を排出する。ＣＯ２排出量の内訳は約５５％が石灰石の脱炭酸、約３５％がキルンでの焼成によるエネルギー、約１０％が電力使用によるもの。太平洋セメントでは環境対応として、各地で実証実験を行うなど積極的に技術開発を進めており、ＣＯ２を最も多く排出する石炭使用量の大幅削減に臨む。
同社は、ＣＯ２排出量を５０年に００年比８０％削減する目標を掲げている。
(2019/8/6 05:00)
590: 荷主研究者 2019/09/15(日)22:26 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/8/9 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、国内全工場で廃熱発電 埼玉導入で完了
発電出力８０００キロワットの廃熱発電設備を設置する太平洋セメントの埼玉工場
太平洋セメントは、埼玉工場（埼玉県日高市）に廃熱発電設備を設置する。２０１９年度中に着工し、投資額は４０億―５０億円を想定。２２年９月に稼働予定だ。発電出力は約８０００キロワットで、年間発電電力量は約５２００万キロワット時を見込む。１年間に約２万７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する。埼玉工場への導入によって、国内全工場での廃熱発電設備の設置が完了する。
廃熱発電ではセメント製造において、焼成工程で発生するガスに含まれる熱をボイラで回収し、その蒸気を使って発電する。セメントを製造するキルン（回転釜）内部は、１４５０度Ｃに達する。熱交換によって４００度Ｃまで温度を下げたところに、ボイラを付けて熱を電気に変える。これまでは、１００度Ｃまで温度を下げて大気へ放出していた。
セメント製造工程において、電力使用によるＣＯ２排出量の割合は約１０％で、自家発電によって電力使用のほとんどをまかなっている。
大船渡工場（岩手県大船渡市）では、バイオマス発電所を建設中で、２０年１月に稼働予定だ。ＣＯ２削減に向けて環境対応を進めている。
(2019/8/9 05:00)
591: 荷主研究者 2019/09/23(月)15:08 AAS
外部ﾘﾝｸ[php]:www.minyu-net.com
2019年09月03日 08時50分 福島民友新聞
広野に石炭灰再利用工場 21年稼働目指す、土木建築資材製造
協定を結ぶ遠藤町長と原社長（左）
東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」（東京都）が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。２０２１年４月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。
同社と町が２日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で２１年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。
広野工業団地内の約８千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。
協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。
592: 荷主研究者 2019/11/19(火)23:05 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/11/1 05:00 日刊工業新聞
台風19号／住友大阪セメント、災害廃棄物受け入れ エネルギーに活用
住友大阪セメントは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の災害廃棄物の受け入れを始めた。水没した畳（写真）を災害廃棄物として処理する。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）が畳を受け入れて破砕した後に、住友大阪セメントの栃木工場（佐野市）でセメント焼成用熱エネルギーとして使用する。
１１月からは栃木工場において、浸水した家屋などから出る土砂混じりの廃棄物の受け入れも始める。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生している。
同社はこれまでも震災がれきや水没した備蓄米・畳、木くず、土砂などの災害廃棄物を受け入れ、セメント製造における代替原料や熱エネルギー源に利用している。
(2019/11/1 05:00)
593: 荷主研究者 2019/11/19(火)23:07 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.chunichi.co.jp
2019年11月1日 中日新聞
地域支えた伊吹山のセメント産業 米原で写真や道具の展示
「楽しく仕事をしていた」と懐かしむ福永さん＝米原市春照で
米原市春照の伊吹山文化資料館で、企画展「復興を支えた伊吹山－砿都・伊吹のセメント産業」が開かれている。江戸時代から、セメントやコンクリートの原料になる石灰石が採掘されていた伊吹山。地元の経済を支えたセメント産業の歴史や地域とのつながりを紹介するパネルや、工場で使われた道具などを展示している。十一月十四日まで。
ガラスやゴム、化学薬品など、さまざまな原料として使われる石灰石。一六六一（寛文元）年には伊吹山で生産されていた記録があり、江戸時代後期には上質さが広く知られ、北麓から西麓で盛んに採掘された。
太平洋戦争後、地元の旧伊吹村や旧春照村は大阪窯業セメント（現・住友大阪セメント）の工場誘致に尽力。採掘地が鉄道の駅から近く輸送に便利なことなどから、終戦の四カ月後には採掘契約が交わされた。
セメント工場は「山村の希望」ともいわれ、工場建設には地元の人たちが協力した。水田の用水路を提供してセメントに必要な水を供給し、工事の夜間照明には家庭用の電灯を渡した。土木工事には村民が多く参加し、一九五二（昭和二十七）年には伊吹工場が新設された。
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展示されている１９６４年ごろの採掘現場の様子＝米原市春照で
町は豊富な税収を得て、地方交付税の交付対象外になるほど。公共施設が次々と整備され、商店街はにぎわった。当時、体育館を新築した伊吹小学校の校歌には「こだまも楽し 工場の響」とセメント工場がうたわれている。
国内需要が低迷し、二〇〇三年に生産を中止するまで地域経済を支えたセメント産業。地域の大切な遺産を残しておきたいと、生産中止後、伊吹山文化資料館が工場の資料や道具を保存していた。今回の展示は、かつて工場で働いていた住民たちも協力して企画した。
凝結試験機や強度の測定機といった道具のほか、従業員の野球チームのユニホームや、原料のサンプルも展示。採掘現場や作業風景などの写真や解説パネルも並べた。
三十五年以上勤務した福永恒夫さん（７８）は、公害防止や自然環境保全に努める部署でも働いていた。「セメント産業は地域と共にあった。地域や戦後の復興を支えた、大切な歴史を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。
午前九時～午後五時。月曜（祝日の場合は開館）、祝日の翌日は休館。入館料は大人二百円、小中学生百円。
（安江紗那子）
594: 荷主研究者 2019/12/01(日)11:30 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2019/11/13 8:42 日本経済新聞 電子版 中部
「座して死を待たず」 ノリタケ、反転へ砥石事業磨く
ナゴヤの名企業 新戦国時代 第4部 窯業(3)
595: 2019/12/17(火)21:35 AAS
高山線の坂祝駅クラスのセメントタンクの高さって何メートルくらいでしょうか？
596: 荷主研究者 2019/12/21(土)00:08 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nishinippon.co.jp
2019/11/22 6:00
西日本新聞 筑豊版 座親 伸吾
筑豊に今なお残る鉱業権 飯塚市、関の山売却方針 自治体所有は異例
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右上には採掘でむき出しになった岩盤が見える関の山。飯塚市が売却を検討している鉱区はその周辺
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筑豊地区で操業している鉱山
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筑豊5市1町で採掘権が設定された鉱区数
日本有数の産炭地だった筑豊地区では1976年に最後の石炭鉱山が閉山したが、石灰石などの鉱山は複数で操業している。一般市民になじみの薄い鉱業権について、Q＆Aで整理した。
－筑豊にはどんな鉱山があるのか
鉱物の試掘や採掘、製錬を行う事業場を指す「鉱山」。経済産業省九州産業保安監督部によると、2018年12月末時点、九州で稼働する鉱山は43、うち県内には12あり、筑豊地区は6だ。内訳は、関の山を含む石灰石4鉱山、ケイ石が2鉱山。石炭の“黒ダイヤ”に対し、“白ダイヤ”とも呼ばれる石灰石は発破や大型機械で地表を掘削する「ベンチカット」の手法がとられ、筑豊では香春岳（香春町）がよく知られている。
－鉱業権とは何か
鉱業法は1950年に制定。鉱業権は、登録を受けた鉱区で採掘できる「採掘権」や「試掘権」があり、願い出に基づいて国が権利付与する。鉱業権は不動産に関する規定が準用され、土地所有者でも法定鉱物を勝手に採取できない。
適切な主体が資源開発を行うよう2012年に法改正され、合理的理由のない「事業未着手」は認められなくなった。
－筑豊における採掘権の状況は
九州経済産業局鉱業課によると、筑豊5市と香春岳がある香春町の採掘権の設定状況は、田川21▽飯塚14▽嘉麻3▽直方、宮若ともに0▽香春町は33。
一方、6市町所管課への取材では、自治体が鉱業権を持つのは関の山での飯塚市の2鉱区のみ。以前は土地を保護する観点から自治体が鉱業権を持つ例があったというが、事業者などの所有が多く、自治体が所有するのはまれだ。
－飯塚市が関の山で鉱業権を持っていた理由は
1962年6月の旧庄内町（現飯塚市）議会の議事録に経緯が残る。きっかけは、町内にあった炭鉱の閉山。町は石炭不況による地域産業の衰退を防ぎ、鉱物の開発で振興につなげようと広い範囲で鉱業権の調査を実施。大半の地域では設定されていたとみられるが、関の山で残っていたという。当時の町長は議会で「直接町がやらないにしても、これは他に譲ることができる」「通産局には町が事業をするといっているが、できたら適当な処分を考えている」と答弁。町は事業化以外の選択肢を持っていたとみられる。
町は鉱業権取得後、資金難や採算面から事業着手を繰り返し延期。2006年の1市4町合併後も延期を続け、法改正を受けて飯塚市は売却へかじを切った。（座親伸吾）
■地元住民、反対の声 採掘時の振動など懸念
セメント原料になる石灰石が採れる飯塚市東部の関の山（標高359メートル）を巡り、同市は所有する鉱業権と土地の売却方針を示したが、地元では採掘に伴う振動や粉じん、景観悪化などを懸念し、売却反対の声が上がっている。飯塚市が9月定例市議会に提案した関連議案は、議会が「住民に対する十分な説明が必要」などとして継続審査となった。11月22日の市議会経済建設委員会で再び審議される見通し。
597: 荷主研究者 2019/12/25(水)22:40 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kahoku.co.jp
2019年11月28日木曜日 河北新報
豪雨被害で水田から流出の稲わらをセメント資材に 宮城・大崎市、企業に試験提供へ
宮城県大崎市は２７日、台風１９号の豪雨被害によって水田から流出した稲わらの一部を太平洋セメント（東京）に提供し、セメント資材として活用する試験を３回実施すると発表した。
２８日に同市三本木の集積所から１０トントラック１台分を搬出する。大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で燃料として活用し、灰をセメントに混ぜる。初回は大崎市内の廃棄物処理業者の破砕機を使い、稲わらを５センチ程度に刻んで使う。
２回目以降、それぞれ裁断しない稲わら、油などが混じって汚れた稲わらを１０トンずつ搬出して試験を実施。太平洋セメントが製品の質などを確認した上で市と本契約を結ぶ見込み。
市内では概算で１万２０００トンを超える稲わらが流出。市は稲作農家に対し、水田にすき込んだり畜産業の敷きわらや飼料として再利用したりして減量するよう呼び掛けている。
市は再利用が難しい稲わらについて、１市４町で組織する大崎地域広域行政事務組合の焼却施設で焼くことを検討した。しかし、同施設は、稲わら以外の災害廃棄物を優先的に焼く上、一般ごみと混焼できる量が限られるため、環境省や宮城県を通じ太平洋セメントに受け入れを要請した。
同社大船渡工場は東日本大震災や２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨の発生後、災害廃棄物を受け入れた実績がある。
598: 荷主研究者 2019/12/29(日)16:47 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kahoku.co.jp
2019年12月04日水曜日 河北新報
災害ごみ続々県外へ 角田→山形・中山、宮城・大郷→八戸 集約、焼却後再利用も
焼却施設へ運搬するためダンプに積み込まれる可燃物＝角田市
台風１９号豪雨で発生した宮城県角田市内の災害ごみを広域処理するため、可燃物を山形県中山町の焼却施設へ運搬する作業が３日に始まった。青森県八戸市の八戸セメントでは、水に漬かった宮城県大郷町産の収穫済みのコメ処理も進められた。
角田市内では４カ所ある仮置き場のうち、中島住宅跡地で大型ダンプ２台に計約１２トン分が積み込まれた。産業廃棄物処理業東北クリーン開発（山形市）が受け入れ、中山町内の施設で焼却する。週３０トンの処理を見込む。
角田市内の可燃性の災害ごみが市内の仙南クリーンセンター以外で処分されるのは初めて。市によると、市内の仮置き場全体の災害ごみは約５７００トンで、うち可燃物は約３７００トンに上る。市は可燃物を年内に山間部１カ所にまとめる方針。広域処理と同時に集約作業も進める。
大友喜助市長は「住民も目の前にごみがあるとすっきりしない。１カ所に集約する分のごみも含め、１年でできる限り処分したい」と話した。山形県内での処理は宮城県が東北地方環境事務所などと調整した。今後、受け入れ先の拡大を図る。
八戸市では、２０トンのコメを積んだトレーラーが３日午前８時ごろ、八戸セメントに到着。青い袋に入ったコメが焼却処理を行う建物へ運ばれた。
コメは１時間に１トン程度処理される。焼却後にはセメントの原料となる。計約２６０トンを受け入れ、年内に処理を終える予定。
同社が台風１９号関連の廃棄物を処理するのは初めて。これまで東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきなども受け入れてきた。同社の田中晴樹環境課長は「被災地も確認している。ひどい状況が続いているので、できるだけ協力したい」と話した。
◎茨城・つくばも
宮城県は３日、台風１９号豪雨に伴い角田市で発生した災害ごみを、茨城県つくば市で処理すると発表した。同県での広域処理は初めてとなる。
対象は水に漬かった畳約４０００枚。つくば市の産業廃棄物処理業あおぞらが受け入れ、裁断後に固形燃料にする計画となっている。４日に角田市営住宅跡地にある仮置き場から畳２５０枚を１０トンダンプ１台で運び出す。作業期間は未定。
599: 荷主研究者 2019/12/29(日)16:56 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/12/5 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、ゴミ焼却主灰を全て水洗脱塩 熊谷工場で
太平洋セメントは、熊谷工場（埼玉県熊谷市）において、都市ゴミ焼却主灰の水洗処理施設の稼働を始めた。熊谷工場で受け入れている主灰を全て水洗脱塩する。主灰の水栓脱塩技術は、従来の水と混合して水洗脱塩する処理に比べて、効率的に塩化物を除去し、水洗に必要な水量を大幅に削減できる。処理能力は１日当たり１９０トンで、総事業費は７億８０００万円。
廃棄物のセメント再資源化を促進するために、塩化物濃度は低いものの処理量の多い主灰からの脱塩技術を開発した。より多くの塩化物を含む廃棄物を再資源化できるようになった。
同社では都市ゴミ処理施設から発生する焼却灰について、２００１年から熊谷工場でのセメント資源化を開始した。
主灰４万８０００トン、飛灰１万２０００トンの合わせて年間約６万トンの再資源化に取り組んでいる。
(2019/12/5 05:00)
600: 荷主研究者 2019/12/29(日)17:38 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.hokkaido-np.co.jp
2019年12/08 05:00 北海道新聞
道新幹線延伸 生コン需給逼迫 業者、供給力増強急ぐ
小樽市内の生コン工場。今後の供給が懸念される
北海道新幹線札幌延伸の建設現場で、生コンクリートが不足するとの懸念が広がっている。１９９０年代から２０００年代初頭の需要低迷期に沿線の事業者が減ったことに加え、札幌延伸の建設ピーク時には現在の２倍の需要があるとみられるからだ。生コンは作り置きや遠方からの運搬が困難なため、沿線の企業が工場の能力増強などの対応を急いでいる。
「新幹線のトンネル工事が続くと、需給は確実に逼迫（ひっぱく）する」。今年４月に建設が始まった小樽市内の朝里トンネルの現場に生コンを供給している北海道ティーシー生コン（北斗市）の鈴木智晴・小樽工場長は危機感を募らせる。
生コンはセメントと砂利などを水で混ぜ合わせてから９０分以内に現場に運ぶよう日本産業規格（ＪＩＳ）で決められており、調達は延伸現場の沿線や周辺の業者に限られる。
北海道生コンクリート工業組合（札幌）によると、延伸工事が行われている沿線地域の生コン出荷量は１８年度で５２万立方メートルと道内全体の１５％を占める。このうち新幹線向けは約１０万立方メートルだが、２０年度以降は橋脚など地上部分の工事が本格化し、２２年度には５０万立方メートル超となる見通し。全体の年間出荷量は現状から２倍に伸びる勢いだ。大手ゼネコン幹部は「ニセコ地区でホテルなどの建設ラッシュもあり、生コン需要は今後も旺盛だろう。値上がりが心配」と懸念している。
道の工業統計によると、１８年の道内の生コン製造業者は１５５事業所と２０年間でほぼ半減し、延伸工事の沿線地域も同様の傾向。このため、長万部―八雲地区では昨年５月、協業する生コン業者６社が工場の供給能力を従来の１・７倍に増強。さらに２０年秋には新工場を建設し、ミキサー車の運転手の負担軽減のために宿舎建築も予定する。
北海道ティーシー生コンも、協業する企業とともに、１４年に６億円を投じて小樽工場の供給量を１・５倍に増やしたが、小樽市内でホテル建設などの民間需要が活発化する中、「ミキサー車の運転手も不足気味で、供給が追いつくかどうか」（鈴木工場長）と気をもむ。
北海道生コンクリート工業組合は９月、新幹線の建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局に対し、年度ごとの生コン需給予測の情報を開示することや、綿密な情報交換を求める要請文書を提出。同組合の成田真一理事長は「確実な数量を長期的に示してもらいたい。発注を平準化してもらえると、安定供給につながる」と話す。
鉄建機構北海道新幹線建設局の三浦貴幸技術管理課長は「橋脚などの設計が固まらないと、具体的な数量を伝えるのは難しい。ただ、沿線自治体も含め情報共有を密にしていきたい」と話している。（本庄彩芳）
601: 荷主研究者 2019/12/29(日)17:52 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2019/12/9 16:27 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス事業を統合
602: 荷主研究者 2019/12/29(日)19:44 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.daily-tohoku.news
2019/12/18 06:00 デーリー東北
八戸港ポートアイランドに石灰工場 宮城の企業が立地検討
宮城県の石灰製造会社が工場の立地を検討している八戸港ポートアイランドの区画＝１７日、八戸市豊洲
八戸市豊洲の八戸港ポートアイランド（青森県有地）の１万２千平方メートルの用地に、宮城県に本社を置く石灰製造会社が、工場の立地を検討しているが１７日、関係者への取材で分かった。同社は海外で採掘した石灰石を八戸港に輸入し、新設する石灰炉で生石灰を製造、年間約１万２千トンの出荷を見込んでいる。一方、同社の立地計画を受けて、県地方港湾審議会は工場立地を可能とする土地利用計画の変更を了承。建設が実現すれば港湾機能の強化が図られる。
工場立地を検討しているのは、生石灰や消石灰などの製造、販売を行う会社で、八戸市内にも営業所を構える。同社は同日の本紙取材に対し、工場立地について「担当者が不在のためコメントできない」とした。
用地はポートアイランド緑地近くの1区画。県によると、土地を購入したいという企業からの引き合いがあったため、年明けにも入札を実施する。企業名は明らかにしていない。
ポートアイランドには近年、港湾運送大手の上組（本店・神戸市）の八戸低温物流センターや、クレーンリース業などを手掛ける北日本ハーバーインダストリー（本社・八戸市）の事務所などの立地が進んだ。１７日現在の分譲率は６４・２％。
審議会は同日、青森市で開かれ、この区画を港湾関係用地から工業用地に利用計画を変更する議案を了承した。
603: 荷主研究者 2019/12/29(日)19:56 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2019/12/20 18:43 日本経済新聞 電子版
セメント工場 災害ゴミ受け入れ
604: 荷主研究者 2019/12/29(日)21:00 AAS
専用鉄道を廃止して導入されたカプセルライナーだが、そんな珍しいものだとは…
＞ロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2019/12/27 05:00 日刊工業新聞
石灰石を年300万トン採掘 住友大阪セメント、栃木工場唐沢鉱山
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栃木工場のカプセルライナー
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住友大阪セメント栃木工場唐沢鉱山での発破作業
セメント原料の石灰石を破砕―。写真は住友大阪セメント栃木工場の唐沢鉱山での発破の様子。同鉱山では１日１回１万トン、年間約３００万トンの石灰石を採掘。年間９０万トンのセメントを製造する。
採掘した石灰石はロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」で、３・２キロメートルを搬送する。唐沢鉱山ではこの先５０―６０年は石灰石が採掘可能という。
２００９年から石炭の使用量削減のためバイオマス発電所を設置。１０月下旬からは台風１９号で発生した災害廃棄物の受け入れも始めた。住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「地元に根付く会社として県内全域に貢献していきたい」としている。
(2019/12/27 05:00)
605(1): 荷主研究者 2020/01/12(日)13:19 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2020/1/6 05:00 日刊工業新聞
災害廃棄物、原料代替で資源化 セメント工場が復興後押し
大規模な地震や台風、土砂災害などが起きると必ず発生するのが災害廃棄物だ。家屋の倒壊に伴う木くずやがれき、廃タイヤ、ぬれた畳、土砂などが大量に発生する。太平洋セメントや住友大阪セメントでは、災害廃棄物をセメント工場で受け入れて、原料の代替として資源化している。災害廃棄物は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されるため市町村と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。（高島里沙）
太平洋セメント、中長期で安定処理 量・内容・置き場所が重要に
大船渡工場における宮城県大崎市の稲わら受入試験の様子（太平洋セメント）
【稲わら使用】
廃棄物には、セメントの製造に必要な酸化カルシウムや二酸化ケイ素などの化学成分が含まれているため、天然原料の代替に活用できる。またセメント製造工程において、キルン（回転窯）で１４５０度Ｃの高温で焼成するためダイオキシンなども分解される。焼却灰も原料になるため二次廃棄物は発生しない。セメント会社は災害廃棄物の受け入れについて、自治体から処理費をもらう仕組みだ。廃棄物の種類によって、１トン当たりの単価の相場があるという。
太平洋セメントでは、２０１９年１０月の台風１９号で発生した宮城県大崎市の稲わらをセメント製造の燃料として使用できるか、１１月末から大船渡工場（岩手県大船渡市）で試験を始めた。１２月１８日からは正式に稲わらの受け入れを開始。契約期間は２０年３月末までだ。稲わらは長さがあるため、５センチメートル以下に破砕機で破砕してベルトコンベヤーに載せるなど前処理も必要だ。
また埼玉県日高市では、ウズラの飼育施設が浸水した。フンを肥料化するための設備も浸水によって使えなくなったため、同社埼玉工場（埼玉県日高市）では、ウズラのフンを合計約１００トン処理した。
大船渡工場の除塩設備
【中長期的な観点】
災害廃棄物をセメント原料に活用する上でポイントになるのが、廃棄物の量と内容だ。例えば廃タイヤのように受け入れ可能なものはすぐに対応するが、種類によっては受け入れに時間がかかる場合も多い。破砕機を設置するかどうかを検討する必要があり、設置するにしても時間がかかる。また災害廃棄物をある地域から別の地域に運ぶ際にも自治体との事前協議が必要となる。
熊本地震の際は、災害廃棄物を可燃系混合物や草木などの木質系混合物、不燃系混合物、廃家電、廃自動車など１２種類に分別した。分別した１２種類のうち、セメント資源化できるものに関して中間処理会社を介して、破砕・選別した後で大分工場（大分県津久見市）で処理した。
災害廃棄物の処理に一早く着手するためには、中長期的な観点から災害廃棄物をどこに保管するか置き場の整理や確保が必要となる。またセメント工場では、普段から産業廃棄物などを原料として処理しているため、処理能力にも限りがある。安定的に一定期間、調達できるかどうかも大切だ。太平洋セメントの深見慎二執行役員環境事業部長は、被災地にすぐ足を運んで災害廃棄物として処理可能か試すことは大事だとしながらも「中長期で安定的に処理を続けることが一番重要だ」と強調する。
606(1): 荷主研究者 2020/01/12(日)13:20 AAS
>>605-606 続き
【連携で計画作成】
災害廃棄物の分別は、地元の中間処理業者と共同で進める。自治体によって優先順位や予算も異なる中、処理に向けて、行政や処理業者などと連携して計画を作成しなければならない。大園浩一環境事業部副部長リサイクルグループリーダーは「ネットワーク作りやコミュニケーションが重要になってくる」と話す。
３．１１大津波で被災の大船渡工場、がれき１００万トン処理
大船渡工場で高台に位置し、浸水を免れた５号キルン
太平洋セメントの大船渡工場は、１１年に発生した東日本大震災で約１０メートルの津波が押し寄せて被災した。工場の３分の２が浸水し、２台あったキルンのうち海岸近くの１号キルンが冠水した。「完全に復興させる」という強い意志のもと、高台に位置し浸水を免れたもう１台の５号キルンを焼却炉として３カ月間活用し、がれきを焼却した。当時は大船渡市も壊滅状態にあり、自治体の焼却炉の設備の稼働もままならなかったという。海水をかぶったがれきは塩分を含んでいるため、塩分除去設備を設置して対応にあたった。
震災後１年３カ月を経た１２年６月からは、１号キルンでもセメントを生産できるようになった。１１年から１４年のがれき処理量は１００万トンにのぼり、岩手県内で発生したがれきの２０％に相当する。
住友大阪セメント 台風１９号で水没した畳破砕 無害化、熱エネに使用
住友大阪セメントのグループ会社泉工業で水没した畳を受け入れ、破砕する
【燃焼効率向上】
住友大阪セメントでは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の水没した畳を災害廃棄物として１０月下旬から受け入れを始めた。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生した。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）で受け入れて、破砕した後に栃木工場でセメント焼成用の熱エネルギーとして使用する。
畳は水にぬれると発酵するためにおうほか、水の吸収によって、１畳の大きさで５０キログラムに及ぶものもある。一次破砕した後、さらに燃焼効率を高めるために５０センチメートル以下の繊維状に破砕する。佐野市内で発生した災害廃棄物として、畳を４５０トン、木くずを９４３トン、土砂を５５４トン（１９年１２月１９日まで）受け入れた。
【有効活用】
同社では、東日本大震災で発生したがれきをはじめ、多くの災害廃棄物を受け入れてきた。１５年の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴い水没した備蓄米や畳、１７年の熊本地震で倒壊した家屋から出た木くず、１８年の西日本豪雨災害で発生した土砂や瓦などだ。セメント製造における代替原料や熱エネルギーに利用している。
住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「栃木市や足利市など県内外から問い合わせがきているため、できるだけ協力していきたい」としている。
昨今、大型化した台風やゲリラ豪雨で水害被害が拡大している。セメント産業では、廃棄物を無害化しセメント原料や熱エネルギーの代替として有効活用することによって、動脈産業だけでなく、静脈産業としての大きな役割も果たしている。
(2020/1/6 05:00)
607: 荷主研究者 2020/02/27(木)21:35 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2020/2/11 05:00 日刊工業新聞
主力工場巡り／ＡＧＣ・鹿島工場 先端技術でガラス高機能化
溶解槽の中にガラスの原料を投入して、約１６００度Ｃの温度で溶かす
近年では多発する大規模災害の影響などで、ガラスの性能を向上させた高機能ガラスの需要が高まっている。地震や台風、衝突事故の被害を抑える防災安全ガラスをはじめ建築用ガラスの国内最大級の製造拠点が、ＡＧＣの鹿島工場（茨城県神栖市）だ。
同工場では板ガラス生産ライン、コーティングライン、最終加工ラインを備え、一貫生産を行う。フロート法で製造された板ガラスにさまざまな機能を付加して高機能製品を供給する。
ＡＧＣは溶けたガラスが溶けたスズに浮かぶことで薄く平らに成形される「フロート法」と呼ばれる工法でガラスを製造する。フロート板ガラス製造ラインの全長は日本最大の６００メートルで、３―２５ミリメートルと幅広い厚さの製造が可能だ。
建築用ガラスはまず、ガラスの原料となるケイ砂などを約１６００度Ｃの窯に投入して溶かす。溶けたガラスが溶けたスズの上で薄く平らにのばされて成形、帯のようにつながった状態で出てきたガラスを運びやすい大きさに切断して完成する。
ガラスはかつての透明性のみの機能から、断熱や安全、防犯、防音など“機能を持った建材”へとニーズが変化している。これに伴い、通常の板ガラスから複層ガラスや安全ガラス、特殊金属膜コートガラスなど価値を高めた高機能ガラスへと領域が拡大している。
木村達人工場長は「先端技術を駆使して多くの機能を付加している」と強調する。ガラスの進化を支えている技術のひとつが「スパッタリング」と呼ばれる表面処理技術だ。熱線の選択透過機能や光の干渉による表面反射の低減機能などを加えてガラスの性能を向上する。また、万が一割れた場合でもガラス片がほぼ飛び散らない防災・防犯ガラスは、２枚のガラスに特殊フィルムを挟んで接着する技術を用いる。（山下絵梨）
【工場データ】
７４年に設立。板ガラス部門と化学品部門の主力工場。敷地面積は約８３万平方メートル。従業員は約７００人。国内最大級のフロート板ガラス製造ラインのほか、建築用ガラス加工製品や化学品の製造ラインを擁する。鹿島臨海工業地帯の東部地区に位置する。大消費地の首都圏に近く、海上輸送や陸上輸送における物流面の利便性が高い。
(2020/2/11 05:00)
608: 荷主研究者 2020/02/27(木)21:55 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan.co.jp
2020/2/13 05:00 日刊工業新聞
三菱マテと宇部興産、セメント事業統合 22年４月めど
宇部興産の宇部セメント工場（山口県宇部市）
三菱マテリアルと宇部興産は１２日、２０２２年４月をめどにセメント事業を統合して新会社を発足すると発表した。新会社の売上高は約６０００億円で、国内市場シェアは２位。セメント業界は需要減少やエネルギー価格高止まりによるコストの上昇で、事業環境が厳しさを増している。統合により経営資源を最適配分する。
両社は１９９８年から販売・物流機能を統合して折半出資会社「宇部三菱セメント」を運営。厳しい事業環境を受け、更なる効率化に向けて生産なども統合する。新会社も折半出資を基本方針として協議する。宇部三菱セメントは新会社に吸収合併する。石炭や発電などの関連事業を統合するかは今後検討する。生産拠点の再編などは未定としている。
両社は１２日に基本合意書を締結し、９月に最終契約書を締結する予定。２１年６月の定時株主総会で承認を取得した上で２２年４月の統合を目指す。
セメント協会によると、１９年の国内セメント生産は前年比２・９％減の５８３２万トン。東京五輪・パラリンピック需要はピークアウトしており、引き続き厳しい事業環境が予想される。
(2020/2/13 05:00)
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