徳島県 瓦礫受け入れろとわめく馬鹿を完全に論破★2 (92レス)
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(1): 地震雷火事名無し(徳島県) 2012/05/09(水)18:25 ID:mFPv2rmL0(1/4) AAS
地震雷火事名無し(大阪府)[] 投稿日:2012/03/19 03:07:48 ID:rhXZkvWJ0()
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く

環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、
反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。

 質問は「60歳 男性」(※政府の仕込かキチガイの団塊JRでしょうなw)
 から寄せられ、

  「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。
    声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え」

    などというもの。

それに対する徳島県の核心を突いた冷静な論破は>2へ続く

外部リンク:media.yucasee.jp
外部リンク[html]:www.tax-hoken.com
2
(1): 地震雷火事名無し(徳島県) 2012/05/09(水)18:26 ID:mFPv2rmL0(2/4) AAS
【環境整備課からの回答】
 徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,
国に対し協力する姿勢を表明しておりました。しかしながら,現行の法体制で想定していなかった
放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、
国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお、徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で、
国において処理すべきであると政策提言しております。)
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、
その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、
低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル
(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、
低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、
8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております)
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には
低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、
国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、
地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、
大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、
排水基準を超えたという報道がございました。

県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、
大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

余りにも当たり前すぎる回答だが、環境省から提示された8000ベクレルの基準の理由は
説明がないまま。放射能は封じ込めが原則であり、それを地方自治体に押し付けるのは酷でしかない。
徳島県の説明は、ひじょうに核心を突いたものだ。

各自治体の首長達は是非参考にしてほしい
3: 地震雷火事名無し(徳島県) 2012/05/09(水)18:27 ID:mFPv2rmL0(3/4) AAS
ご意見
登録・更新日:2012-05-09
29歳 男性
タイトル:被災地支援について

 新聞等で、東日本大震災の復旧費が半分しか使われていないとありました。
その原因は、役所の職員の人手不足です。報道によれば技術職の職員があまりに少なく、
手がまわらないとのことです。
 この対策として現職の方たちを派遣していることは認識しておりますが、さらなる拡充はできないでしょうか。
たとえば、退職した人や民間、さらには失業中の人たちの中で知識・技術を持つ方を公募し、
派遣できないでしょうか。
 この施策は、単純に被災地支援になるというだけでなく、以下の2つのメリットがあると考えます。
まず第1に、被災地で復興に携わった人の知見を、今後、地元の防災策や被災した後の復興政策に
活かせるということです。第2に、今後、四国もまた被災する可能性が極めて高く、そのときに他県に
助けてもらえるような環境づくりができることです。
 また、上記の施策だけでなく、がれきの処理についても前向きに考えることはできないでしょうか。
処理能力に余剰分がないというのであれば、用地の選定や財源など非常に困難であるとは思いますが、
新たに処理施設を建設することも考えられると思います。処理施設ができれば、新たな雇用も確保できますし、
既に述べたように、四国が被災したときに他県に助けてもらえる環境づくりにもなります。
現在は、自治体ごとに受け入れの可否を決定していますが、四国の自治体が一体となって決定すれば、
少なくとも財源の問題は解決するのではないでしょうか。
 以上の2つの施策は、「オール四国」で是非ともやって頂きたく思います。
四国として被災地を支援する姿勢を明確にすることが、今後の四国の発展にとって非常に重要であると考えるからです。
4: 地震雷火事名無し(徳島県) 2012/05/09(水)18:30 ID:mFPv2rmL0(4/4) AAS
回答
【人事課,危機管理政策課,環境整備課からの回答】
被災地支援につきましては,震災発生直後から,宮城県を中心に職員の派遣を行っているところです。
当初は,医療救護,支援物資の運搬など緊急・応急的な支援として,7〜10日程度の短期派遣を,
また,6月からは,技術的な支援として,土木職など専門職員の2〜3ヵ月の派遣を,それぞれ行ってきました。
こうした状況の中,今年度からは,被災地の本格的な復旧・復興事業の支援のため,1年間の長期にわたり,
土木及び農業土木職員6名を派遣しているところです。
派遣にあたっては,単に被災地を支援するのみならず,ご指摘いただいたとおり,被災地支援で得た経験・知識を来るべき
「東海,東南海,南海『三連動』地震」への備えに活かすことができるものと考えております。

なお,民間レベルでの被災地支援については,これまで日本赤十字社を中心とした医師や看護師などの医療関係者や,
経済団体等から輸送や電力などの技術者が派遣され,被災者のケアや被災地の復興に携わってきているところです。

 幅広い民間の方々を派遣することは,本県が災害を受けた場合の大きな財産になると考えており,
今年度から,県内のNPO法人等が被災地に赴き社会貢献活動を行う場合に経費の一部を助成する事業を開始しています。

また,新たに「防災人材育成センター」を立ち上げ,民間の方々が防災面で中心的・指導的な役割を担う「防災人材」を
育成していくこととしています。

 今後とも,被災地支援につきましては,被災地からの要請も踏まえ,民間の方々とも協働しながら,被災地の支援,
県内の防災対策を充実させてまいりたいと考えておりますので,引き続きご提案をお願いいたします。
おって,この度の東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災地の復興を進める上で,この災害廃棄物の処理が大きな課題となっております。
こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,
国に対する姿勢を表明しておりました。
しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた災害廃棄物も発生していることから,その処理について,
国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるとされたところです。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた災害廃棄物は,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 これまで,放射性物質については,封じ込め,拡散させないことを原則とし,その観点から,東日本大震災前は,
IAEAの国際的な基準に基づき,原子力発電所等の構内から発生する廃棄物については,放射性セシウム濃度が
1kgあたり100ベクレルを超える場合は,特別な管理下に置かれ,低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました
(クリアランス制度)。

 したがって,現在,原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は,100ベクレルを超えれば,低レベル放射性廃棄物処分場で
管理・処分されるのに対し,原子力発電所の外では,8000ベクレル以下なら管理型最終処分場で埋めてよいとされており,
一般の方にも非常に説明しにくい状況になっております。
徳島県といたしましては,県民の安全・安心を何より重視しなければならないことから,一度,生活環境中へ流出すれば,
大きな影響を及ぼしかねない放射性物質を含む災害廃棄物の広域処理については,慎重の上にも慎重に検討する必要があると
考えており,県民の皆様が安全・安心を心から実感できるよう,国に対して,丁寧で明確な説明と十分な情報開示を求めている
ところです。
なお,災害廃棄物の受け入れ主体となる県内の市町村等においても,受け入れる災害廃棄物の安全性や,
放射能に対する住民不安などを心配し,現時点においては受け入れに慎重な姿勢が示されております。
ご提言の件につきましては,県内の市町村等の意向を踏まえた上で,四国の他県とも緊密に情報共有しながら,
今後も検討して参りたいと考えておりますので,ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 
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