◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆ (524レス)
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(1): 2018/01/07(日)14:04:01.92 AAS
●次は個人事業主ですべて売り上げを立てた場合

2000万の売り上げ 経費は100万
法人売り上げは0で、給与は年額120万 社会保険料出費は年35万円
控除は基礎、青色、小規模、経営、扶養などで、475万円
社会保険料控除は35の半分 17.5
所得税は(1900-475-17.5) → 1400x40%-279 = 281万円
住民税は約140万円

最終的に
売り上げ2千万で経費100万円で、421万税金、社会保険で35万円
残るのは、1444万円
法人で売り上げて1千万円払った場合と手元に残る金はほぼ同じ

法人は社会保険分は完全に無駄だが、91x2=182万円厚生年金を積み立てている
(個人事業主パターンでは、厚生年金は3.6万円ぐらいしか積み立ててない)

こうやって比較してみると、法人で売り上げで、給与1万円払った方が
厚生年金が積みあがるだけで得かもしれない
という結果になってしまった。・゚・(ノ∀`)・゚・。 

ただし、法人売り上げ0円パターンでは、毎年120万円の赤字が法人に累積するので
青色申告9年赤字通算ルールで、9年前に1080万円の損金を利用できるメリットはある
123: 2018/01/20(土)16:24:58.92 AAS
外部リンク:fx-rk.com

法人が社員から社宅の家賃として受け取った場合は
会計上は雑収入になるようです

ここで問題にしたいのは、売上とか雑収入という表面的な言葉の問題ではなく、
法人税の課税所得になるかどうかです

外部リンク:detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
雑収入も法人税の課税対象みたいですね
153: 2018/02/22(木)22:14:45.92 AAS
>>152
いいね

国保も、市町村レベルだと持たないから、都道府県レベルまで統合する方向みたい
結局は、田舎の高い高齢者率に損失を都市部が引き受ける形

ゆくゆくは、けんぽが国保の尻ぬぐいさせられる日が来るかもしれないな
高齢者率ピークまでまだ20年ぐらいあるし、
それからは氷河期世代が高齢者に入るから、
苦難は40年ぐらいは続くだろうw
162: 2018/02/28(水)21:48:00.92 AAS
>>155
国民年金の未納の後納が時限立法で
5年分できるやつが
今年終了する

時効で納めることができなかった国民年金保険料について、
平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、
過去5年分まで納めることができる制度です。
外部リンク[html]:www.nenkin.go.jp

もし余裕があるなら、後納という選択肢が今年の9月まで可能
それを過ぎたら時効分は払えなくなるので
検討してみてくれ
国民年金ほど得な金融商品は日本には存在しないと思う
184: 2018/03/05(月)13:07:40.92 AAS
>>183
税務署の電話相談に聞いた時も、
法人と個人事業主で事業が明確に分かれているのか?をつっこまれたんだ
もし客が自分一人なら、
その事業は、個人または法人のどちらかに集約できるでしょと突っ込まれると
説明しにくいと思う
213: 2018/03/22(木)08:43:15.92 AAS
【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】

告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
 労働者派遣法第26条(契約の内容等)に違反
職業安定法第44条(労働者供給)に違反
●多重派遣・多重出向
 労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反

疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
 請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜1億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の3割を謝礼金として渡してください。
347
(1): 2018/05/29(火)22:49:33.92 AAS
>>344
半年あまりで1,000万てすごいね
なにやってるの?
無料アプリでAdmob収入とか?
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