石破首相 コメ増産にかじ切る方針表明 農家の反応は… (16ﾚｽ)
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1: 08/06(水)12:47 AAS
石破首相 コメ増産にかじ切る方針表明 農家の反応は…
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。
目次
増産に向け “スマート農業技術”活用へ
《方針転換に農家や米穀店は…》
2: 08/06(水)12:48 AAS
政府は5日夕方、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。
この中で石破総理大臣はコメ価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。
その上で、コメの生産量が不足したことを真摯（しんし）に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。
そして「農業経営の大規模化・法人化やスマート化の推進などを通じた生産性の向上や、消費者ニーズに応じた付加価値の向上に取り組んでいく。再来年度の水田政策の見直しにあたっては『コメを作るな』ではなく、生産性向上を目指す農業者が、増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。
さらに中山間地域の棚田などを守るため、新たな仕組みの創設も検討する考えを示しました。
3: 08/06(水)12:48 AAS
一方、渇水や高温によるコメの生育への影響が懸念されるとして、被害軽減に向けて連携しながら対応するよう農林水産省と国土交通省に指示しました。
小泉農相「増産へ 政策強化に取り組む」
関係閣僚会議のあと、小泉農林水産大臣は記者団の取材に対し「農林水産省としての検証を説明したが、生産量が需要量に対して不足をして調達競争が発生したほか、備蓄米の放出の時期が遅れ、さらなる価格高騰を招くこととなった。これらの検証内容を踏まえて、今後は需給の変動に柔軟に対応できるよう、増産にかじを切る政策へ移行していく」と述べました。
そのうえで、コメの価格高騰について「農林水産省の責任はもちろんある。コメの需給見通しが誤っていたことも踏まえて、消費動向の把握などをこれから充実させていかなければいけない。責任を重く受け止めてコメの増産へとかじを切り、生産現場や消費者の皆様が安心して新たな時期を迎えられるよう、政策の強化に全力で取り組みたい」と述べました。
自民 農林幹部 概算要求を了承せず
農林水産省は5日に開かれた自民党の農林関係の役員会に、コメ増産の環境を実現するため、生産者の経営安定策やスマート農業の導入を加速するなどの方針を盛り込んだ、来年度予算案の概算要求の主要事項を提出しました。
4: 08/06(水)12:48 AAS
しかし、役員会は「党の政策の考え方が素直に伝わらない」などとして了承を見送り、農林水産省と再度調整することになりました。
自民党総合農林政策調査会の会長を務める、宮下一郎元農林水産大臣は「本来議論してもらう予定だった概算要求の主要事項は、役員会でそのままでは了承できないということになり、再度検討して改めて諮りたい」と述べました。
立民 小川幹事長 “増産の見通し聞きたい”
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「減反政策や事実上の生産調整を大いに反省し、総括してもらいたい。増産は大事であり、実現に向けて党派を超えた協力もすべきだが、簡単ではないだろうという思いも持っている。具体的にどう増産に向けて手を打つつもりか、確たる見通しも含めて聞いてみたい」と述べました。
農水省 “生産量が需要量に対して不足” 認める
今回の検証で農林水産省は、コメの生産量が需要量に対して不足していたことを認めたうえで、備蓄米の放出も遅れて、さらなる価格の高騰を招いたという認識を示しました。
5: 08/06(水)12:49 AAS
コメ価格は、一部のスーパーなどで品薄となった去年夏ごろから大きく上昇しましたが、農林水産省は新米が出回れば品薄は解消し、価格も「一定の水準に落ち着いてくる」と説明していました。
また、その後も価格上昇が続いた際には、生産者や卸売業者などが高値を見込んで在庫を増やしたことで「流通が目詰まりを起こしている」と説明していました。
品薄を受けて備蓄米の放出を求める声も上がりましたが、コメの需給や価格に影響を与えるおそれがあるなどとして慎重な姿勢を示し、放出に踏み切ったのはことし3月でした。
今回の検証で農林水産省は、インバウンド需要や家計購入量の増加などによる需要の伸びを見通せていなかったとしてコメの生産量が不足していたことを認め、それが価格高騰につながったとの認識を示しました。
備蓄米の放出については、去年12月まではコメの価格が横ばいで推移し、さらに上昇することを予測できなかったために遅れ、その結果、さらなる価格高騰を招いたとしています。その上で、今後は消費動向の把握などを通じ、余裕を持った需給見通しの作成に取り組むなどとしています。
6: 08/06(水)12:49 AAS
コメ政策の歴史「減反政策」で生産調整
コメ政策は長年、不足よりも過剰への対処に力点が置かれてきました。
戦後、すべてのコメを国が管理する「食糧管理制度」のもと、生産は堅調な一方、食事の洋風化などに伴いコメの消費が減っていったため、過剰となって国の財政負担が膨らみました。
このため、国は生産量を抑えようと1971年からコメの生産調整、いわゆる「減反政策」を本格的に始めます。コメを作らない面積を目標として都道府県、市町村を通じて農家に割りふりました。
コメを作らなかったり、ほかの作物に転作したりした場合には国が農家に補助金を出して支援する一方、目標が守られない地域は補助事業の対象外とされることもありました。
減反を達成するためにコメの作付けをめぐって地域でしばしば対立を生んだほか、農家の生産意欲を損ない、結果的に日本の稲作農業の活力を奪ってきたという評価が定着しています。
減反政策は形を変えながら長年続いてきましたが、2013年、国は廃止する方針を決め、2018年から国による目標の配分は行われなくなりました。
7: 08/06(水)12:49 AAS
それでも国は毎年、主食用米の需要見通しを減らし続ける一方、家畜のエサ用などに手厚い交付金を出し、主食用の生産を抑えるよう誘導する仕組みは維持していることから、専門家の間では「今も事実上の減反政策は続いている」という指摘があります。
現在 国が需要や供給の見通し示す
現在のコメ政策では、法律に基づいて国がコメの需要や供給の見通しを示すと定められています。
このため農林水産省は、例年7月下旬に向こう1年間の主食用米の需要見通しを示しています。これまで過去30年間の1人あたりの消費量や人口などをもとに推計され、最近は毎年、およそ10万トン減少すると見込んできました。
需要が減少するなかで、生産量が変わらなければコメの価格が大きく下がり、生産者が打撃を受ける懸念があるため、各地の多くの生産者は見通しに基づいて生産量を抑制してきました。
8: 08/06(水)12:50 AAS
一方で、実際に生産量を抑える機能を果たしてきたのが、主食用以外のコメや小麦、大豆などを作付けした生産者に支払う手厚い交付金です。交付金により、家畜のエサ用や加工用など本来は価格が安いコメを生産しても、生産者の収入を確保できるようにして主食用の生産量を抑えるように誘導してきました。
交付金の総額は毎年3000億円規模に上り、専門家からは「財政負担をしているうえに、コメの価格を上げて消費者に負担を強いている」という批判が根強くあります。
今後、コメ政策の枠組みが抜本的に変わるかどうかは、需要と供給の見通しや主食用米以外の作物に出している交付金を、どのように設計するかが大きなカギをにぎります。
9: 08/06(水)12:50 AAS
増産への課題 生産者への支援策は？
増産への転換で最大の焦点となるのは、コメ価格が下がり生産者の収入が減った場合に、どのような支援策を講じるかです。
現在は、個人や法人の生産者を対象として過去5年の平均より収入が減った際に、一定程度を穴埋めする保険などがあります。ただ、この仕組みでは、収入が減り続けた場合には支援が不十分になるとして、決まった金額を生産者に支払う「所得補償」を求める声もあります。所得補償については、専門家から規模の大小を問わず多くの生産者に行き渡る一方、生産の集約につながらず農業の体質が強くならないほか、巨額の財政支出が必要になるという指摘もあがっています。
農林水産省は、経営を安定させる支援策の1つとして、再来年度の2027年度から環境への負荷を抑えた農業を行う生産者を対象に、新たな交付金を設けることも検討しています。こうした支援制度を設ける場合、対象をどこまで広げるか、全体の予算規模をどの程度にするかなど多くの論点があり、具体化に向けては激しい議論も予想されます。
10: 08/06(水)12:50 AAS
“流通の目詰まり”確認されず
農林水産省が一転してコメの「不足」を認めた背景には、およそ7万の事業者を対象とした大規模な調査でも、在庫量の増加がはっきりとは確認されなかったことがあります。
これまで農林水産省はコメの価格高騰を引き起こした大きな要因として、さまざまな業者が在庫を増やすことで「流通が目詰まりした」ことを挙げていました。
そこで、業者ごとにどのくらい在庫を持っているかを正確に把握するため、農林水産省はコメの取り扱い量が多い卸売業者だけでなく、比較的規模の小さな卸売業者や小売業者なども含めた約7万の事業者に対し、6月末時点の在庫の調査を行いました。
その結果、卸売業者は、放出された備蓄米の在庫が多くなったこともあって、前年から10万トン増えたものの、農協などの主な集荷業者、小売業者、外食業者などの在庫量はほぼ前年並みでした。
11: 08/06(水)12:51 AAS
「目詰まり」は確認されなかったことになり、農林水産省は、生産量が需要量より少なかった「不足」が原因だったと結論づけました。
増産に向け “スマート農業技術”活用へ
農林水産省は、コメの増産に向けた具体策として、農地の集約や大区画化、スマート農業技術の活用などを進める方針です。
日本の稲作農業は、水田がバラバラに離れていることが大きな課題で、集約することに加えて1つの区画を大きくして効率化を図る考えです。また、少人数でも作業ができるよう、自動運転のトラクターやドローンを使った農薬や肥料の散布など「スマート農業技術」を活用することを挙げています。
さらに農地に直接、種をまくことで苗を育てずに作業を省力化できる方法など新技術も支援し、増産を実現したい考えです。
12: 08/06(水)16:43 AAS
《方針転換に農家や米穀店は…》
【宮城】農家「価格安定が重要」
宮城県内の生産者からは、価格の下落を懸念する声が聞かれました。
東松島市の約97ヘクタールの田んぼで、ササニシキやひとめぼれなどを育てている農業法人は…。
農業法人「めぐいーと」川村勝雄社長
「価格の安定が重要。みんなでコメを増産して価格が暴落したら、何のための増産かわからない」
「消費者が食べる程度のコメの量を生産すれば良いのではないか。大豆やトウモロコシなどの生産をやめて、コメを生産するとなると、ほかの作物は輸入しなくてはならなくなる」
南三陸町の生産者からは、産地では高齢化が進んでいて増産は簡単ではないという声が聞かれました。
入谷地区の約70アールの水田で「ひとめぼれ」を生産している農家は…。
農家 菅原俊一さん（72）
「政府は増産と簡単に言うが、周りでは農家が高齢化し、耕作をやめる人も出ていて、これ以上増やすことはできないと思う。ことしは水不足の対応に手いっぱいで、こうした状況が続けば私も耕作地を減らさざるをえない」
13: 08/06(水)16:46 AAS
【新潟】農家 “必要な設備投資のための優遇措置を”
新潟県内の生産者からは、増産に向けた設備投資について国の支援を求める声が聞かれました。
新潟市西蒲区の80ヘクタールの田んぼで、コシヒカリなど6つの品種のコメを育てている農業法人は…。
農業法人「羽黒あぐり」 河井巖取締役
「政策の転換自体はいいと思うが、請け負う側のことを考えてほしい。休耕地をいきなり田んぼにしろと言われても大変な作業になる。乾燥調整施設やコンバインなど、必要な設備投資のための優遇措置を実施してほしい」
「コメ価格の高騰によって農家は儲かるが、消費者のことを考えると高値は維持できない。農家も儲かり、消費者も手が届きやすくなるような政策を立ててほしい」と話していました。
14: 08/06(水)16:47 AAS
【静岡】農家 増産評価も後継者不足を指摘
静岡県内の農家からは方針そのものは評価する一方、後継者不足などが課題になると指摘する声が聞かれました。
約12ヘクタールの田んぼで年間50トンほどのコメを生産している、静岡県藤枝市のコメ農家は…。
静岡県藤枝市 コメ農家 金澤良和さん（60）
「増産そのものはよいことだと思う」
「後継者の不足も課題になっていて、簡単にできるのだろうかという思いだ。さらに、ここ数年の高温は度が過ぎていて、明らかにイネに悪い影響が出ている」
また、金澤さんは農地の集約などを進めることが必要だとしています。
「農地をまとめて大きな区画にすれば、大型の機械を使って効率的に作業ができるので、政府には力を注いでほしい」
【札幌】米穀店 “増産は歓迎”
政府がコメの増産へ転換する方針について、札幌市内の米穀店は…。
札幌市内米穀店 徳永善也代表取締役
「私たちは歓迎。これから生産者が激減していく可能性があるので、その中で増産していくということは、日本のコメの安定供給をかなえるという意味では重要なことだと思う」
「コメが安定供給され、価格の面で安心して買える状況にどうやって持っていくかが重要。われわれ小売としてもそこを考えていかなければならない」
15: 08/06(水)16:47 AAS
だそうです。
16: 08/06(水)16:47 AAS
OKベイベー
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