労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？)２ (569ﾚｽ)
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511: 08/31(日)11:02 ID:Onj9HT6K(1/9) AAS
AI活用で欠陥検出を高精度化! デンソー九州と九工大が発表! 技術がはたらくを助ける!
8/31(日) 6:00配信
デンソー九州と九州工業大学は、製造現場の外観検査工程をAIで効率化するシステムを共同開発し。品質維持と省力化を両立する次世代の生産ライン構築に向けた取り組みとして期待される。
自動車部品の製造を手掛けるデンソー九州と、国立大学法人九州工業大学は2025年8月27日、熱交換器の製造工程における外観検査を効率化するAIシステムを共同開発したと発表しました。
本システムは今後、新設予定の製造ラインに導入される予定です。
このAIはディープラーニングを活用し、熟練検査員に匹敵する精度で微細な傷や異物を検出できます。従来の目視検査では見逃される可能性のあった要素を短時間で特定し、
製造ライン全体の品質安定化と作業効率向上に貢献することが期待されます。
今回のシステムは単なるAIモデルの開発にとどまらず、現場導入を前提に設計されています。撮像条件やタクトタイムなど製造工程特有の制約に合わせ、
柔軟に推論条件を調整できる仕様となっています。これにより、ライン立ち上げ時のデータ収集や検証作業スピードの向上が期待できます。
512: 08/31(日)12:49 ID:Onj9HT6K(2/9) AAS
等身大「パンダ型AIロボ」で話題。中国スタートアップ、シードラウンドで数百万ドル調達
8/31(日) 12:06配信
人工知能（AI）を搭載したコンパニオンロボットや玩具ロボットを開発する「人工生産力（Artificial Productivity）」がこのほど、シードラウンドで数百万ドル（数億円）を調達した。
出資者は、阿米巴資本（Ameba Capital）、AI大手の商湯集団（センスタイム）傘下の国香資本（Sense Capital）および第四範式（4Paradigm）の傘下ファンド。
人工生産力は2024年に設立され、パンダ型で等身大のAIコンパニオンロボットを発表したほか、近く子ども向けAI玩具ロボの発売を予定している。
同社は「玩具の本質は面白さ」をモットーに、大規模言語モデル（LLM）技術を利用して、従来型玩具産業の行き詰まり打破を目指す。
AI玩具ロボにはマルチモーダルな対話機能や感知機能、ユーザー行動予測機能などを搭載し、それぞれの子どもに合わせた遊び方を提供する。国際的な玩具OEMと
提携することで、製品の外観設計と構造を最適化すると同時に、コストコントロールを図るという
513: 08/31(日)12:51 ID:Onj9HT6K(3/9) AAS
ドラゴンボールの「あれ」、中国で装着！見えたものは… 活気づく製造業は日本市場も照準に、現地取材で浮かび上がった米国の焦り
8/31(日) 9:32配信
「この概念を最も早く打ち出したのは日本のドラゴンボールじゃないですか」。拡張現実（ＡＲ）対応の眼鏡型端末（スマートグラス）を開発する中国の新興企業の担当者が
そう言って笑った。眼鏡のように着用すれば通話や映像の視聴のほか、物体の識別や商品の支払いもできる。ドラゴンボールに登場する眼鏡型端末「スカウター」のように
戦闘能力を測定することはできないものの、コンセプトや機能性は確かに似ているかもしれない。
スマートグラス、人型ロボット、電気自動車（ＥＶ）―。中国の製造業が活気づいている。近年、ホットスポットとして注目されているのが沿岸部、浙江省杭州だ。高性能の
生成人工知能（ＡＩ）を発表して世界を驚かせた新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」など先端企業が次々と誕生。技術覇権を競う米国を猛追する。ハイテク拠点として
台頭する杭州で研究開発の最前線を追った。（共同通信＝大熊雄一郎）
新興のロボットメーカー「杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）」の社屋を６月に訪れると、あいさつもそこそこに２０～３０代の社員がロボを動かした。
四足歩行の犬型ロボが音楽に合わせて踊り、逆立ちしたかと思えば跳び上がって宙返りした。ユニツリーは１９９０年生まれの王興興氏が２０１６年に設立。運動能力に
優れた四足歩行ロボを世に送り出して脚光を浴びた。中国で市場調査を行う高工ロボット産業研究所によると、２０２４年に売り上げた四足ロボは
２万３７００台で世界市場の約７０％に、人型ロボの販売も１５００台を突破した。
社員が続いて披露したのが人型ロボ「Ｇ１」によるキックボクシングだ。高さ１３０センチ、重さ３５キロのロボがファイティングポーズで対戦相手のロボを見据える。
右ストレートで吹っ飛ばされると、身を翻して立ち上がった。
Ｇ１は５月下旬に杭州の体育館で開かれた人型ロボの格闘技大会にも出場。大会を中継した国営テレビのアナウンサーは「外国のＳＦ映画の光景が
目の前で繰り広げられた。しかも中国人が完全に自主開発したロボットで」と興奮気味に語った。
514: 08/31(日)12:52 ID:Onj9HT6K(4/9) AAS
中国は人型ロボの実用化を急いでいる。２０２７年にも総合力で世界トップとなるのが目標だ。官民連携で成し遂げたＥＶや太陽光パネルの急成長の再演を狙う。
ユニツリーはそうした国家戦略を担う企業の一つとして有力視されており、地元政府などの支援も受けている。習近平国家主席は今年２月、
民営企業トップらを集めた座談会にひときわ若い王興興氏を招き、ロボ産業を重視する姿勢を誇示した。
中国は生成ＡＩに続き、ロボが環境変化を読み取り自ら動くことを可能にする「フィジカルＡＩ」が次世代ハイテク競争の最前線になると見定める。少子高齢化による
労働人口減少や人件費上昇といった現実的な課題も、ロボ産業に力を注ぐ背景にある。フィジカルＡＩを制すれば自動車工場からベビーシッターまで応用の幅は
果てしない。ユニツリー社員は「人間の動きを全てできるようにする」と意気込む。
国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の２０２４年の報告書は、世界の製造業の生産活動によって新たに生み出された付加価値に占める中国のシェアが２０００年の６％から
２０３０年に４５％に達すると予測する。米国は２５％から１１％に、日本は１１％から５％に低下する。
米側は、安価な中国産ロボが世界市場を席巻する可能性に焦りを募らせる。人型ロボ分野で主導権を争う米国の実業家イーロン・マスク氏は、中国勢が世界で圧倒的なシェアを占める将来を不安視した。
中国国営テレビは、中国軍がロボット犬を導入した映像を放送。ただ、ユニツリーは取材に「製品の軍事利用は禁じている」と軍との協力を否定している。
ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の最大の生産国であることも中国の強みだ。米共和党のケイティ・ブリット上院議員らはウォールストリート・ジャーナル紙への
寄稿で「人型ロボは防衛・攻撃両面で国の安全保障に関わる」と指摘。技術の対中依存を高めることに危機感を示した。
人類をスマートフォンから解放する―。ＡＲ機器メーカー「杭州霊伴科技（ロキッド）」はそんな野心を掲げる。
「?喜歓杭州?？」。同社が開発した最新のスマートグラス「Ｒｏｋｉｄ Ｇｌａｓｓｅｓ」を着用した状態で中国語で話しかけられると、ほぼ同時に「杭州は好きですか？」と日本語訳の表示が目元に浮かび上がった。
515: 08/31(日)12:54 ID:Onj9HT6K(5/9) AAS
重さは４９グラムで見た目や質感は眼鏡に近い。通話や映像の視聴のほか、ＡＩを活用した同時通訳や物体認識といった機能を搭載。電子決済サービス「アリペイ」と連携しており、音声による支払いも可能だという。
約３千元（約６万円）で発売すると国内外から２５万台の注文が入った。量産体制の整備を急いでいる。
創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の祝銘明氏は浙江大を卒業後に米カリフォルニア大バークリー校で博士号を取得。帰国してＩＴ大手アリババグループに在職中、
米グーグルが開発した眼鏡型端末「グーグル・グラス」に触発されロキッドを設立した。
杭州は中国のＩＴ産業を切り開いたアリババの創業地だ。近年、ディープシークとユニツリーに加え、世界的ヒットとなったアクションゲーム「黒神話 悟空」の開発元である
「ゲーム・サイエンス（游戯科学）」や「ブレインコ（強脳科技）」、「メニーコア（群核科技）」、「ディープ・ロボティクス（雲深処科技）」といった勢いのある新興企業が台頭。
これらの６社は杭州の「六小竜（六頭のリトルドラゴン）」と呼ばれている。
米中対立や中国の先端産業の実力向上を背景に、中国の人材はシリコンバレーに劣らぬ技術革新の舞台として杭州に集まっている。地元政府の支援策も充実し、若手人材を引き寄せている。
ディープシークは創業者の梁文鋒氏を含め開発メンバーの多くが留学経験がなく、中国の“純粋培養”で偉業を達成したともてはやされた。
中国から米国への留学生数は減少傾向にある。米国の国際教育研究所（ＩＩＥ）によると、２０１９～２０年の中国から米国への留学生は約３７万人だったが、２０２３～２４年には約２８万人にまで落ち込んだ。
トランプ米政権は米国を拠点とする中国人研究者を「安全保障上の脅威」と見なし監視を強める。中国人留学生に圧力をかける言動もあり、中国の若手人材の米国離れが進む可能性がある。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯはブルームバーグテレビの取材に「中国は世界最大のＡＩ研究者人口を抱えている」と指摘。「優秀な人材に米国に来てほしい」と述べ、
次世代技術を担う頭脳が中国に集まることを問題視した。
516: 08/31(日)12:55 ID:Onj9HT6K(6/9) AAS
中国で今年、ある製品が登山風景を一変させるかもしれないと話題になった。足腰の弱い高齢者らが観光や登山を楽しめるよう、人の動きを補助する「外骨格ロボット」が
景勝地で導入されたのだ。仕掛けた新興企業は日本の富士山にも製品を持ち込む計画。米中の競争が激しさを増す中、中国のハイテク企業は日本市場に照準を合わせ始めた。
「体力の弱い人や（事故などで）能力を失った人たちに動く力を与える」。外骨格ロボを研究開発する新興企業「程天科技（ロボＣＴ）」の創業者、張継宇氏（３６）は杭州の本社で開発の意義を力説した。
ロボＣＴはＡＩの技術で人の動きを増強したり負担を軽減したりする着用型のロボを開発。主力製品はリハビリや介護、工業向けだが、登山や歩行といった一般利用も見込む。
将来は衣服のように着用するロボへと進化させ「日常に溶け込ませる」（張氏）のが目標だ。
同社は中国以上に高齢化が進む日本でも需要があるとみる。進出の足掛かりとして富士山に製品を置く予定だ。張氏は「私たちの製品は新しい。今後の起爆剤として
国際化を見据えている。日本市場は非常に重視している」と語り、「日本の消費者に体験してほしい。日本企業と長期的で安定した協力関係を築きたい」と強調した。
中国にとって米国は最大の貿易相手国だが、トランプ政権の対中関税措置などで先行きが不透明になっている。中国の新興企業関係者は「海外進出の方向を日本や欧州市場に向けざるを得ない」と明かす。
先端分野への消費者の関心が高く、少子高齢化といった課題先進国でもある日本の市場はハイテク企業にとって魅力的だ。中国の商務次官は６月、訪中した日系企業幹部らを前に
「日本の経済界が中国の民間企業と協力を強め、特に新興企業と協力することを歓迎する」と述べ、ＡＩ分野などでの連携を訴えた。
一方、中国とハイテク覇権を争う米国は、サプライチェーン（供給網）から中国を排除するよう日本に働きかけている。
517: 08/31(日)12:56 ID:Onj9HT6K(7/9) AAS
野村総合研究所未来創発センターの李智慧エキスパートは「デジタル分野は米中が世界をリードしており、日本企業は中国を競争相手と見ても意味がない。むしろ中国の
ハイテクを利用し、自社の技術や人材をどう生かすかを考えるべきだ」と指摘。したたかな付き合い方が求められると提言した。
「米国の半導体関連の輸出規制は事業に影響していますか」。企業を取材するたびにこの質問をぶつけてみたが、「国産半導体に随時置き換えている」「事業に影響はない」と反応は思っていたより薄かった。
一方でよく聞こえてきたのは「自主開発を進めている」という言葉だ。米政権は対中輸出規制により技術開発の阻止を図ってきた。「自主開発」には「米国に頼らずに」
という含意があり、習近平国家主席が対外依存の脱却を目指して唱える「自立自強」路線に呼応している。
中国当局は「世界人型ロボットスポーツ大会」を開くなどして自国の製造業の躍進をアピールし、国威発揚を図る。製造業を権力の源泉にしようとしており、重商主義的な傾向がますます強まりそうだ。
ハイテクの製造業では勢いづく中国だが足元の景気は低迷している。特に内需が弱く、トランプ政権の関税政策などによる先行き不透明感で投資意欲も減退している。中国が渇望しているのは、技術よりもむしろ旺盛な消費だ。
政治が民間企業に過度に介入する中国の統治は、経済の活力を奪うと批判的に見られてきた。しかしハイテク分野から照射すると、中国が自由貿易体制で存在感を増し、米国が守勢に立たされている姿が浮かび上がる。
製造業で競争力を高めれば自由貿易体制で優位に立てる。近い将来、米中のハイテク製品が日本を含む海外の市場でさらに激しい競争を繰り広げることになりそうだ。攻防の行方を左右するのは、私たちの財布のひもかもしれない。
518: 08/31(日)12:58 ID:Onj9HT6K(8/9) AAS
ウクライナは地上でも無人ロボットを活用…地雷の敷設や負傷兵の搬送も（海外）
8/31(日) 11:10配信
ロシアとの戦いで戦闘員が不足しているウクライナは、兵士を支援するための地上ロボットを活用している。負傷兵の搬送からロシアへの攻撃まで、幅広く用いられているが、
欠点もある。ウクライナ軍のロボットシステムを統括するオペレーターによると、最も有望な使い方は「ロシアに直接突入できる爆弾としての利用」だという。
地雷の敷設、物資の輸送、遺体の搬送──ウクライナ兵はロシアとの戦いで、これらの任務を地上ロボット（無人走行車両）に任せている。
地上ロボットには少なくとも8種類の活用法があると、ウクライナ軍の「ダ・ヴィンチ・ウルフ大隊」でロボットシステムを統括するオレクサンドル・ヤブチャンカ（Oleksandr Yabchanka）がBusiness Insiderに語っている。
前述の任務に加えて、負傷兵の搬送、地雷除去、ロシア軍陣地への攻撃、標的付近での自爆、情報収集にも使われているという。
その中で最も有望なのは、爆弾としての利用だとヤブチャンカは言う。というのも、地上ロボットはドローン（無人航空機）よりもはるかに多くの爆薬を搭載でき、人間が近づくと危険な場所まで接近できるからだ。
「空を飛ぶ無人航空機と地上を走る無人走行車両の決定的な違いは、搭載可能量にある」とヤブチャンカは指摘する。これは、ウクライナが「破壊力の面で常に敵よりも一歩、
あるいは半歩でも先を行く」ために欠かせない要素だという。
彼によれば、最大のドローンでも約10キロの地雷を搭載できる程度だが、地上ロボットであれば最小のものでも22キロ以上を運ぶことができ、平均的にはさらに多く搭載可能だという。
また、地上ロボットは兵士よりもずっと近くまでロシア軍陣地に接近して自爆できる。ヤブチャンカの部隊が撮影した戦場の映像記録には、ロシア軍の塹壕や陣地に突入して爆発する地上ロボットの姿も映っている。
519: 08/31(日)12:59 ID:Onj9HT6K(9/9) AAS
ロボット技術は進化と改善を続けている一方で、依然として欠点があるとヤブチャンカは指摘する。ロボットは搭載したカメラで情報収集する能力があるが、ドローンの能力には及ばない。
草木などのちょっとした障害物でも、その機能は制限されてしまう。
また、通信を失うと「単なる高価な鉄くずのかたまりになってしまう」ともヤブチャンカは言う。それに対処するために、多くの企業がAI（人工知能）などの技術を活用し、
オペレーターによる遠隔操作に頼らずに地上ロボットを自律的に動かせるようにする研究開発を進めている。ただし、この分野は今まさに開発競争のさなかにある。
実際に運用されているのは遠隔操作型のロボットだ。たとえば負傷兵の搬送に使えば、他の兵士が救助に向かうリスクを減らすことができる。しかしヤブチャンカは、
これは「最後の手段」でしかないと語る。なぜなら、もし途中で通信が途絶えれば、無防備な負傷兵が仲間から切り離されたまま取り残され、ロシアのドローンに発見されてしまう危険があるからだ。
地上ロボットにはライフルなどの武器が搭載され、ウクライナ兵の代わりにロシア軍陣地を攻撃できる。ヤブチャンカは、この機能について「実装するのが最も難しい」が、「どんな勇敢な歩兵でもできないことを可能にする」と説明した。
たとえば、敵のドローンが頭上を飛び交っている状況のなか、兵士が地雷を敷設するのは「非常に危険」だが、地上ロボットにはそれができる。しかも兵士よりも多くの地雷を運ぶことができる。
他にも、地上ロボットは食料や水、弾薬など、兵士が必要とする物資も運搬できる。通常10人の兵士が運ぶような物資を、平均的なサイズの地上ロボット1台で運ぶことができる。
ドローンとは異なり、地上ロボットは地雷除去も可能だ。兵士に代わって先にルートの安全を確認できる。地雷に当たれば損害を受けるが、人間が負傷したり死亡したりするよりはましだ。
ヤブチャンカによれば、地上ロボットは戦死者の搬送も行うようになっている。通常、この任務には8人ほどの兵士が必要で、彼らの命も危険にさらされる。とはいえ、この任務での地上ロボットの利用も完璧な解決策ではないという。
ロボットが通信できなくなったり、地雷に当たったりすれば、結局は兵士が支援に向かわなければならない。
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