【防犯協会】やりすぎ防犯パトロール問題【生安警察+創〇学〇】 (811レス)
【防犯協会】やりすぎ防犯パトロール問題【生安警察+創〇学〇】 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/
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697: 転載 [] 2024/07/09(火) 15:25:28.62 ID:e11+Z9Wm 警察が行っているものであればそうだよ この問題には、幾つかの可能性、幾つかのルートがあるんだよ 1 警察が対テロで敷いたテロリスト対策のシステム説 2 警察官が嫌がらせで防犯ネットを利用している説(+内部告発者潰しで利用している説) 3 創〇学〇が嫌がらせに警察を巻き込み、共謀する形で働いている説 システムについては、多分、1みたいなもので整備された、というのが実際のところなんだと思う しかしこれを2みたいな形で悪用する馬鹿な警察幹部が出てきて、更に創〇がこれを利用して嫌がらせする3みたいなパターンが出てきた システム的には恐らく911後、オウムの地下鉄サリン事件後だろうから、対テロで1の目的で使用される限りにおいては、国民には関係ないし、テロ対策上、仕方のないものなので、この点を非難するつもりはない しかし2や3は論外だろって話 また、それとは別に、この1のシステムだったとしても、やりすぎ防パトは、防犯ボランティアや防犯協力者から得た個人情報や、その他の情報を警察が吸い上げ、一元管理する事が可能で、それをやられてしまうと、システム的には完全にファシズムその物で、共産国やファシズム国家の秘密警察による国民相互監視密告制度と全く同じ代物になる FBIが昔行っていたとして強い非難を浴びたコインテルプロとも酷似している だから「1」の目的で、対テロ限定で使用される限りにおいては容認できるが、それを超えてシステムをファシズム的に運用されてしまうという話になってくると、これは流石に容認できないだろうし、物議を醸す事になるとは思う 総理大臣や警察庁長官、あるいはこのシステムの最高責任者の立場にいると思われる警察庁の警備局長が、こうして得た情報の悪用なんかを始めた時には、確実に悲劇が訪れるよ まあキャリア官僚は短期間で異動するので、そこまでの問題にはならないとは思うが http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/697
733: 備えあれば憂い名無し [] 2025/01/24(金) 00:57:43.86 ID:emJxp6e9 >>697 >総理大臣や警察庁長官、あるいはこのシステムの最高責任者の立場にいると思われる警察庁の警備局長が、こうして得た情報の悪用なんかを始めた時には、確実に悲劇が訪れるよ まあキャリア官僚は短期間で異動するので、そこまでの問題にはならないとは思うが やりすぎ防犯パトロールがテロ対策名目で運用されてるなら、 警備局長が独裁的運用をしないかという問題になる。 まさに警視総監に警備局長 www.asahi.com/articles/AST1P12JVT1PUTIL006M.html 警察トップ交代へ 警察庁長官に楠次長、警視総監に迫田警備局長 2025年1月21日 12時50分 また、やりすぎ防犯パトロールは生安をはじめとする一般警察の肥大化であるが、 ネット上で公安説を流布する工作があるよね? でも、一般部門の情報を公安に集約するという記事が出てる www3.nhk.or.jp/news/html/20240929/k10014595031000.html 警視庁 ローン・オフェンダー対策専門の部署 公安部に新設へ 2024年9月29日 15時54分 >警察の各部門が得た不審者にまつわる情報を集約して、捜査の司令塔としての役割を果たすほか、危険物の購入に関わる情報や、SNS上の書き込みなどへの警戒も強化して、事件の前兆の把握や、未然防止のための対策につなげます。 www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2910E0Z20C24A9000000/ 警視庁、「単独テロ」専従課設置へ 部門横断で情報収集 2024年9月29日 17:18 [会員限定記事] >同庁関係者によると、新組織は「公安3課」とする。刑事や生活安全、地域といった各部門がそれぞれの捜査や巡回の中で得たローンオフェンダーなどにつながりうる情報を集約し対策の司令塔として... >この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。残り411文字 www.yomiuri.co.jp/national/20240413-OYT1T50029/ ローン・オフェンダー対策強化、要人の安全確保に向け続く模索…首相襲撃1年 2024/04/13 15:04 > 昨年8月には、刑事や生活安全、地域など各部門が捜査や職務質問で得た人物の情報について、警備部門に集約する制度を一部の都道府県警で試行。危険な兆候の察知が目的で、今年4月から全国に拡大した。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1619912411/733
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