【防犯協会】やりすぎ防犯パトロール問題【生安警察＋創〇学〇】 (811ﾚｽ)
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707: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:02 ID:Nyp6gvF0(1/9) AAS
公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠
公○党の政策綱領マニフェスト100・123
公○党は2003年から2009年にかけて政策綱領にて、マニフェスト100やマニフェスト123と呼ばれるものを掲げて推進した。そこで、政策番号別に防犯や警察の政策に関連があるものを述べる。
708: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:03 ID:Nyp6gvF0(2/9) AAS
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709(1): 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:04 ID:Nyp6gvF0(3/9) AAS
■No.60:空き交番ゼロ作戦の展開
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2004年5月29日の時点
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空き交番ゼロ作戦を展開
[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成１６年度から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。
710: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:04 ID:Nyp6gvF0(4/9) AAS
>>709続き
進捗状況
都道府県警察において、交番勤務員の増配置､交番相談員の活用等による「空き交番」解消のための３ヶ年計画を策定中。警察官は、２００４年度、３１５０人の増員を予算に盛り込みました。交通警察の一部民間委託では、駐車違反対応業務の民間委託を可能にする道路交通法の改正案を国会へ提出、今国会での成立を期しています。
今後の課題
｢ゼロ作戦｣のさらなる強化をめざします。
2010年1月7日時点
進捗状況
２００２年から１万人緊急増員されたが、２００４年に１６５０人の増員、
２００５年から３ヵ年計画でさらに１万人増員構想策定されました。各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。２００５年４月現在で、空き交番数は前年度比７０３所減の１，２２２所、交番勤務員数は前年度費約１，５００人増の約４６，９００人、一当務２人以上の交替制交番数は前年度比３９１所増の４，０３７所、さらに交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に進められています。また、２００５年３月、放置車両の確認と確認標章の取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが可能となるなど、民間委託が進められています。
今後の課題
今後、状況に応じて必要な見直しを行いつつ、計画の進捗状況について定期的に検証していきます。
711: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:04 ID:Nyp6gvF0(5/9) AAS
■No.61:民間警備員による地域パトロールの強化
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2004年6月4日時点
民間警備員による地域パトロールの強化
[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育･訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人超）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心･安全の地域社会づくりを推進します。
進捗状況
２００４年４月、公○党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進。
今後の課題
全都道府県で上記委託事業を進めるべきです。今後、地域の自主的な防犯への取り組みに対する、国や地方公共団体の責任を明確にし、継続的・実効的支援を確保することが必要です。特に､現行の緊急地域雇用創出特別交付金事業は２００４年度が最終年度となるが、２００５年度以降､継続されるか否かが大問題となっています。
2010年2月13日時点
進捗状況
地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが行われています。
今後の課題
緊急地域雇用創出特別交付金事業の２００４年度末終了により、従来のような民間警備会社等への委託はできなくなりますが、その代替措置として、「犯罪に強い地域社会」再生プランにおいて、地域住民の自主防犯活動の活性化への支援を行います。具体的には、公民館や消防団拠点等を活用した「地域安全安心ステーション」モデル事業を実施し、防犯、救助用資機材等の整備を進めます。また講習会、防犯指導・防災訓練等の利用、参加の拡大を呼びかけていきます。
712: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:05 ID:Nyp6gvF0(6/9) AAS
■No.62:出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化
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2004年6月4日時点
出入国管理体制を確立する等、犯罪対策を強化
[62]外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。
進捗状況
２００４年度予算等で一定の前進。引き続き出入国管理にかかわる要員、関係施設等の拡充が必要。
今後の課題
水際対策は各省庁の横軸の有機的連携が重要です。今回、その体制を確立したが、機能するか否かについてはこれからの問題です。今後、組織のあり方、運用等についてしっかり検証し、常により良い組織体を目指すべきです。
2007年5月9日時点
進捗状況
空港・港湾における水際対策、危機管理体制が強化（水際危機管理チームを内閣官房に設置、空港・港湾危機管理官任命等）され、２００４年度予算において入国審査官、入国警備官を増員。入管法の改正案が第１５９国会で成立しました。現在、第３次出入国管理基本計画の中で示された新たな水際対策を実施するなど具体的施策を実施中です。
今後の課題は上記と同じ
713: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:05 ID:Nyp6gvF0(7/9) AAS
■No.63:現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策
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2004年6月4日時点
現場重視の警察行政の実現・総合的な治安対策
[63]警察行政については、キャリア（国家試験Ⅰ種採用者）の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府（関係省庁）が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。
進捗状況
現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。
今後の課題
現場経験期間を２００４年度中に１５ヶ月まで延長したいと考えています。治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。
2007年5月9日時点
進捗状況
警察大学校卒（警部補）の現場経験期間を従来の９ヶ月から１４ヶ月に段階的に延長しました。警部段階では、警察庁係長勤務等に加え、警察署の課長代理を配置しており、２００５年８月１２日現在で６名を配置しました。またノンキャリアの登用については、２００５年８月１２日現在で、いわゆる推薦者を警察庁の課長に１名､県警本部長に３名､北海道警察本部の方面本部長に１名登用しました。今後とも、現場重視の人事制度を進めていく予定です。総合的な治安対策については、２００３年１２月、政府の犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を発表し、政府あげて取り組んでいます。
今後の課題
治安対策については、この行動計画の速やかな実施が必要です。
714: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:05 ID:Nyp6gvF0(8/9) AAS
■No.108:学校の安全管理体制の総点検。防犯マニュアルの策定。通学安全マップの作成。防犯ブザーを全小中学生へ
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学校の安全管理体制の総点検。防犯マニュアルの策定。通学安全マップの作成。防犯ブザーを全小中学生へ
[108]政策テーマ(全文)
０４年度中に、すべての学校の安全管理体制を総点検し、０５年度までに各学校の実情に即した独自の防犯マニュアルを策定します。さらに、０５年度までに、全小学校（盲・聾・養護学校の小学部を含む）で通学路の防犯・安全点検を実施して「通学安全マップ」を作製、防犯ブザーを小中学生全員に貸与・配布できるようにします。
進捗状況
学校の安全点検、防犯マニュアルの策定、通学安全マップの作成、防犯ブザーの小中学生への配布状況等について、２００４年度に文部科学省で調査を実施しました。その進捗状況を踏まえ、文部科学省において今後都道府県教育委員会等を指導する予定となっています。
今後の課題
防犯ブザーの全小中学生への配布状況の調査をまとめ、公表することによって、配布（貸与）を促進することになるが、配布（貸与）事業は地方自治体の一般財源からの措置となるので、調査結果を踏まえての各地方自治体レベルでの推進が必要です。
■No.109:人的警備を必要とする小学校に「スクールガード」を５年間で配置
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人的警備を必要とする小学校に「スクールガード」を５年間で配置
[109]政策テーマ(全文)
人的警備を必要とする小学校（盲・聾・養護学校の小学部を含む）に、警察官ＯＢや民間警備員、ボランティア等を活用した「スクールガード」（学校安全警備員）を５年間で配置できるようにします。
進捗状況
２００５年度予算概算要求で「学校安全体制整備推進事業」として要求中。具体的要求内容としては、拠点校（小学校）に防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得て、地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）を１１７５人配置し、近隣の小学校の学校安全ボランティア（スクールガード）を指導するとともに配置を促進する。またその講習会を実施する。
今後の課題
学校安全ボランティア（スクールガード）が使用する機材・備品等の購入の財源および、学校安全ボランティアが侵入者等による被害に遭った場合の補償等をどうするのかが課題として残る。
715: 公○党が防犯パトロールの政策を推進した証拠 2024/07/15(月)01:15 ID:Nyp6gvF0(9/9) AAS
公○党が防犯パトロールや警察の政策に関与してるソースのうち、リンク切れになってない公式サイトのソース。
貴重なので、集団ストーカー被害者はローカル保存しよう。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
■公○党マニフェスト２００５ 2005年 8月 16日発表
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
「人」と「地域」が輝く社会めざして 統一地方選重点政策 2007年 2月 10日発表
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
公○党マニフェスト 2007 政策集 （マニフェスト 2005 改定） ２００７年６月１４日
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
マニフェスト 2007 進捗状況
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
2009 衆議院選挙 選挙公約 manifesto'09 生活を守り抜く。 マニフェスト中長期ビジョン
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.komei.or.jp
2009年衆議院議員選挙 公○党マニフェスト
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