【JAXA】月探査機「SLIM」3回目の夜を越すことに成功　着陸成功から3か月 [すらいむ★]

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43: 名無しのひみつ [sage] 2024/04/26(金) 04:57:14.57 ID:QsqCJ7r+

国防や公共事業・宇宙開発の全てに対して、全てが悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティー法律で禁止にすべきです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
岸田首相は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は含まれていないようです

日本が経済的に衰退しているのは、少子高齢化が原因です
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています

どれほど才覚に恵まれていようとも、努力をしようとも、1日を48時間には出来ないのです
人間が不眠不休で労働に勤しむことなど、絶対に不可能なのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないのです
ならばどうすればいいか？
日本の人口を増やせばいいのです
富の再分配を実施して、日本の労働者や消費者の数を増やすべきなのです
この事により人手不足問題が解決をして、景気振興が発生して企業の収益が増加するのです
必然的に日本の税収が増加することになり、日本の国際的な経済競争力が上昇するのです
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1713965702/43

44: 名無しのひみつ [sage] 2024/04/26(金) 04:57:36.98 ID:QsqCJ7r+

税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？

・大企業が史上最高益も　低いままの法人税負担率　原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918

・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305

・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に
・浦野教授が試算
//www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html

税金はお金の有る所から、多少増税されても多少社会保険料を引き上げられても、生活に
一切支障を来さないところから、もっと沢山徴収をすればいいのです
法人税を上げて、大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきです
富裕層の皆様方は、既にご結婚をされて既にご自分達が望む数のお子さんを儲けておられるでしょう

『富裕層に対する税制を強化すると、金持ちや大企業が海外脱出をするぞー！』
このように仰る方が時々いらっしゃいますが・・・
どうぞ、どこへでも勝手に移住をしてください
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外に勝手に行ってください
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、不平不満があると、すぐに
ストやデモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう
大企業や富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層の方達がご高齢者になって、医療費が安い日本に戻ることを望まれた際には、
再入国税を徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、日本の道路や橋を通ってこられたからです

富裕層・経営者の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと望むのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1713965702/44

45: 名無しのひみつ [sage] 2024/04/26(金) 04:59:00.62 ID:QsqCJ7r+

天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです

麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が保障されているから、
官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁や役所に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1713965702/45

46: 名無しのひみつ [sage] 2024/04/26(金) 04:59:20.97 ID:QsqCJ7r+

『共産主義者！』
大企業・富裕層に対する課税強化や富の再分配についての話になると、必ずこのような極端な事を
仰る方が現れます

国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いておられるようです
為政者達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らは給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？

個人の自由や権利が著しく制限される共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？国の借金とやらが・・・
自民党は増税をする時だけ、『国の借金』を連呼しています
一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪だと有言実行して頂ければいいのです

たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった方達や、たまたま運よく知能ガチャに
当たって高収入になられた方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから税金を
徴収するのでしょうか？
収入や資産が少なければ少ないほど、沢山税金を徴収すべきだと思いますか？
大企業や富裕層に対する課税率は、非常に高く納税額も非常に多いでしょう
大企業は確かに、沢山の法人税を納めてくださっています
しかし、大企業に対する補助金や助成金は、全て税金から捻出されています
その大企業の商品やサービスにお金を払っているのは、富裕層の方達だけではないはずです
そもそも、大企業が受注をしている公共事業の支払いは、全て税金で賄われています
政府は納税後の残金を考慮して、国民や企業に対する課税率を決定すべきだと思います
何故なら我々国民は、納税後のその残金を生活費や子育て費用に充てているからです
無い袖は振れないのです

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1713965702/46

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