日本男性の4割が生涯子無し、将来的には半数が子無し (173レス)
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164: [] 2024/08/27(火) 04:46:51.50 ID:K+ai3olC0(2/2)
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞など

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人(12%)増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い
従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG(SBG) 34.5(億円)/吉田憲一郎 ソニー 23.3(億円)/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1(億円)

開示人数は、最多は日立製作所の34人(前年20人)で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人(同6人)、伊藤忠商事(同14人)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(同9人)が各14人の順

(翁百合 NIRA総合研究開発機構理事)
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則(所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する)からみて問題がある

負担と給付の公正性を確保するには、社会保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである

高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
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