[過去ﾛｸﾞ] 【原発】原発情報4172【放射能】 (1002ﾚｽ)
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713: >>707(やわらか銀行) [sage] 2024/03/16(土) 19:53:17.72 ID:RU6QzDuT(1/5)
坪倉先生の放射線教室 廃炉のごみ５種類に分類(福島民友)
外部ﾘﾝｸ[php]:www.minyu-net.com
>原発の廃止措置に伴って、放射能レベルの比較的高いものから、放射能レベルの極めて低いもの、そして放射性廃棄物ではない一般の廃棄物までさまざまな廃棄物が生じます。
(中略)
>放射性物質の含まれる程度によって、それらは５種類に分類されます。
>そして、そのレベルに応じて、後の処分方法も異なっていきます。
ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後（治療後の経過）の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお？
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
省21
714: (やわらか銀行) [sage] 2024/03/16(土) 20:18:44.14 ID:RU6QzDuT(2/5) AAS
AA省
715: (やわらか銀行) [sage] 2024/03/16(土) 20:42:08.78 ID:RU6QzDuT(3/5)
旧動燃 共産党員・同調者を差別 原子力機構に賠償命令
遠距離異動 著しく低い昇級 原告「筋通して良かった」 水戸地裁(しんぶん赤旗)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jcp.or.jp
>判決は、提訴のきっかけとなった動燃総務部次長だった故西村成生さん宅で見つかった「西村資料」について、「動燃の業務に関連して作成したもので、信用性があるものと認められる」と認定しました。
>「西村資料」をもとに、廣澤裁判長は８６年ころまでには「共産党員ないしその同調者と目される組合員の思想傾向を判定と評してＡ、Ｂ、Ｃなどとランク付けして差別的取り扱い」があったと認めました。
>「判定」によって、遠距離や枢要ではない配属先に異動させる「ぶんまわし」や、特定の部署に長期間配転したり、会議や研修から外す「封じ込め」が行われていたと認定。
>その一方で、「転向」を働きかけ、「転向」したものには昇任を認めるといった処遇があったことも認めました。
>原告が「昇級においても著しく低い処遇を受けた」と認めました。
>判決は、「７１年ころから動燃内の労働組合で使用済み核燃料再処理工場の設置に反対するなど安全を軽視してスケジュールを優先する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った」と述べ、差別政策の背景に言及しました。
【国策への異議５】反原発のよりどころ 発言、動向監視される('13.2.9 福島民報)
省24
716: (やわらか銀行) [sage] 2024/03/16(土) 21:26:23.66 ID:RU6QzDuT(4/5)
茨城 東海第2 広域避難計画 「国判断で作り直しも検討」 山田村長、複合災害想定巡り(東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
>東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、村が昨年12月に策定した広域避難計画について、山田修村長は14日の村議会定例会で「（地震や津波との）複合災害も踏まえる必要があると国が判断すれば、作り直すことも考える必要がある」と述べた。（佐野周平）
(中略)
>答弁に立った池田洋平・村民生活部長は「現行の原子力災害対策指針に基づいて策定し、村として定めるべき内容は盛り込んでいる」と強調。
>「必要に応じて計画を見直し、実効性を高めていきたい」とした。
規制委は避難計画はどうでもいいんじゃないですかお
( ＾ω＾)
原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに(1月17日 東京新聞)
外部ﾘﾝｸ:www.tokyo-np.co.jp
省10
717(1): (やわらか銀行) [sage] 2024/03/16(土) 21:44:18.17 ID:RU6QzDuT(5/5)
中国、IAEAに反発 処理水放出「誤解招く」(共同通信)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.47news.jp
>在日本中国大使館は14日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が「安全に実施されている」と発言したことに反発する報道官談話を発表した。
>「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきではない」とした。
核密約、米側意図を了承 日本政府、圧力かわせず(共同通信)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.47news.jp
>核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。
>米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。
>日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。
日本製鉄被ばく、レベル3と報告 21年事故、年間限度の約10倍(3月13日 共同通信)
省7
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