公助から自助へ − 生活保護受給者に本気の「自立支援」を (148ﾚｽ)
上下前次1-新
1(1): [] 2012/09/03(月) 00:28:06.77 ID:GYgmzWi10(1/2)
生活保護は、他に生きる方法がないときの最後の安全網だ。それに対する視線が厳しい。
来年度予算の要求にあたり、政府は「最大限の効率化」を図るように名指しした。
だが、単に削ろうとすれば、かつての「母子加算廃止」のように、声を上げにくい人にし
わ寄せがいく。自治体が窓口で申請を受け付けない、そんなことが起きるおそれもある。
保護費が大きくなるのを本気で防ぐには、貧困におちいった人の自立を助ける、地道な努
力しかない。そこに、予算をはじめ、社会の資源が適切に投じられるべきだ。
生活保護をめぐる社会の雰囲気は、特定の出来事をきっかけに大きく揺れる。
２００７年に北九州市で、生活保護が打ち切りになった男性が「おにぎり食べたい」と書
き残して餓死した。この時は、行政のあり方が指弾された。
今年は、タレントの母親が保護を受けていたことが引き金となり、「受給者バッシング」
省20
2: [sage] 2012/09/03(月) 00:29:02.07 ID:GYgmzWi10(2/2)
給付付き控除―就労支援へ検討を急げ
消費増税に伴う低所得者対策の一つとして、「給付付き税額控除」の検討が民主党などで
始まった。
所得税を減免（控除）して支援することを基本に、納税額が少なくて控除しきれない人に
は残額を給付する。これが代表的な仕組みだ。所得が課税最低限に及ばず、もともと納税
していない人には給付だけを行う。
税制の一部である控除と社会保障の給付を一体で考えるべきだ、との視点に基づく。
日本では、税制を仕切る財務省と社会保障を担当する厚生労働省の縦割りのため、制度間
の矛盾や効果の乏しい対策が少なくない。省庁の垣根を越えた取り組みとして、給付付き
控除の検討を急ぐべきだ。
省22
3: [] 2012/09/23(日) 03:33:41.70 ID:YtGb/7tjO携(1)
だからこの自助を国民に押し付ける前にやることがある。まるっきり逆だよ。
4: [sage] 2012/10/09(火) 00:11:42.10 ID:bfOr+4Tb0(1)
生活保護改革 自立促す就労支援に本腰を（10月4日付・読売社説）
生活保護の受給者は、２１１万人と過去最多を更新し、今年度の給付額は３兆７０００億円にのぼると見込まれる。
政府は、生活困窮者の自立支援に本腰を入れるべきだ。
厚生労働省は、就労支援に力点を置いた初の生活困窮者政策案をまとめた。年内に「生活支援戦略」として策定し、
来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。
生活保護受給者の中には、働けるにもかかわらず、職のない現役世代が約３０万人いる。受給者に占める割合は、
過去１０年で２倍以上に増えた。
背景には、景気低迷の長期化がうかがえる。雇用保険に未加入の非正規雇用者が増えたことの影響が大きいと言え
よう。
厚労省案では、自治体や企業などと連携して、軽作業の労働体験の場を提供する。生活リズムを取り戻させて、安
省20
5: [sage] 2012/11/22(木) 00:01:44.20 ID:MjxiP8YT0(1/2)
社説:社会保障 「自助」か「公助」「共助」か
毎日新聞 2012年11月19日 02時30分
超高齢化・少子化対策は政治が火急に取り組むべき課題である。日本の人口は０５年に戦後初めて前年
を下回り、１０年以降は加速度的な減少局面に入った。経済や社会全体の地盤を揺るがせる人口減少に
突入して初めての総選挙でもある。持続可能な社会保障をどう構築するかは重要な争点だ。
税と社会保障の一体改革で民主・自民・公明の３党合意は成立したが、中長期的な将来ビジョンの策定
はこれからが本番だ。錯綜（さくそう）し続けた社会保障改革論議の中から重要な理念の違いが浮かび
上がっている。
◇弱まる自立の基盤
芸能人の親が生活保護を受けていたことをきっかけに自民党は生活保護行政を批判し、保護費の１割削
省15
6: [sage] 2012/11/22(木) 00:02:24.86 ID:MjxiP8YT0(2/2)
ただ、問題は「自立・自助」をしたくてもその基盤が失われていることだ。年金制度や介護保険がなか
った時代は、老いた親は同居する家族が面倒を見るのが当たり前だった。３世代が同居する大家族だか
ら可能でもあったのだ。扶養する家族の生活費を稼ぐ父親は終身雇用の正社員が普通だった。親戚や近
隣住民による支え合いもあった。そのいずれもが弱くなり失われているところに現状の深刻さがある。
孤立して生活苦にあえいでいる人に「自立・自助」を求めるだけでなく、むしろ自立のための基盤を強
化する政策が必要なのだ。目先のコスト削減のための自立論、古い時代の家族のあり方を尊ぶ観念的な
家族主義を唱えるだけでは本質的な解決に迫れないだろう。
◇家族機能の回復を
少子化の主な原因は晩婚化と産む子どもの数の減少だ。経済的な理由で結婚や出産が遅れる人、生涯独
身の人は年々増えている。半世紀前には日本の家族は平均５人程度で構成されていたが、核家族化が進
省17
7: [] 2012/11/23(金) 20:09:14.84 ID:/+EjZV4y0(1)
医者ですが不況で地方経済は破綻しています。
生活保護受けなくて
わずかな収入でも、税金払って、自活しながら
カネなくて病院に通えず、慢性疾患をどんどん悪く
してる患者さんが大勢います。
血圧１９０でも、糖尿でHbA1cが９でも、カネが無くて
通院が続けられないのです。
生活保護者が、税金を一銭も払わず、医療になんの制限も無く、
無料で医療が受けられているのは、とんでもない悪平等です。
憲法における、生存権の異常な不平等です。
8: [age] 2012/11/23(金) 20:40:28.53 ID:Jvzhvo1N0(1)
どこの国が儲かるんだろうな
(°∀°)
9: [sage] 2012/11/26(月) 01:49:09.32 ID:Wt4eCmYOT(1)
社会保障政策 逃げずに「痛み」も求めよ
2012.11.25 03:16
いつまで「大衆迎合」の政治を続けるのか。衆院選に向けた各党の論戦からは社会保障制度の拡充策ばかり目立つ。
消費税増税が決まり、当面の安定財源確保にめどがついたとはいえ、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めな
ければ、制度は早晩維持できなくなる。
いま問われているのは、急速な高齢化によって膨れあがる年金や医療・介護費用をどのように抑制してゆくかだ。
各党は、高齢者を含めたすべての世代に理解を得て、痛みを求めることから逃げてはならない。
「大衆迎合」の代表例が、本来の年金支給額よりも２・５％高止まりしている「特例水準」の解消を１年先送りし
たことだ。民主、自民、公明の３党は衆院解散直前に法律を成立させた。衆院選で高齢有権者の反発を懸念したた
めとされるが、これだけで約１兆円の過払いとなった。
省13
10: [sage] 2012/11/29(木) 22:20:12.37 ID:uxi9M6+w0(1/2)
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説）
◇年金などの給付抑制が不可欠だ
持続可能な社会保障制度・簓う築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。
少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には
１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。
◆一体改革の意義説明を◆
増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とす
る社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。
だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。・?{維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不
可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。
省39
11: [sage] 2012/11/29(木) 22:26:48.86 ID:uxi9M6+w0(2/2)
財政再建 具体的な財源提示を
公示まであと１週間に迫った今回の衆院選は、デフレが長期化する中、低迷する日本経済をどう立て直すかが大
きな争点の一つだ。経済政策のテーマ別に、論戦への期待と新政権が取り組むべき課題について有識者に間いた。
◇
２０２０年代は「団塊の世代」が75歳を超え、これまで経験したことのない高齢化時代を迎える。そうなる前に
打つべき手を打つ必要がある。10年代後半に、どういう財政健全化の道筋を立てていくか、これからの（衆院議
員の）任期４年間は、日本の経済・社会にとって非常に重要になる。
政府は20年度に「プライマリーバランス」（基礎的財政収支、財政再建の指標）を黒字化する目標を立てている
が、どういう方法で実現するのか。社会保障の給付が伸びるのは明らかだ。そのまま伸ぱすなら、別の予算削減
や、社会保険料、消費税のさらなる負担増をお願いしないといけない。
省15
12: [sage] 2012/11/30(金) 23:32:13.78 ID:PJU0r92n0(1)
社会保障政策 逃げずに「痛み」も求めよ
2012.11.25 03:16
いつまで「大衆迎合」の政治を続けるのか。衆院選に向けた各党の論戦からは社会保障制度の拡充策ばかり目立つ。
消費税増税が決まり、当面の安定財源確保にめどがついたとはいえ、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めな
ければ、制度は早晩維持できなくなる。
いま問われているのは、急速な高齢化によって膨れあがる年金や医療・介護費用をどのように抑制してゆくかだ。
各党は、高齢者を含めたすべての世代に理解を得て、痛みを求めることから逃げてはならない。
「大衆迎合」の代表例が、本来の年金支給額よりも２・５％高止まりしている「特例水準」の解消を１年先送りし
たことだ。民主、自民、公明の３党は衆院解散直前に法律を成立させた。衆院選で高齢有権者の反発を懸念したため
とされるが、これだけで約１兆円の過払いとなった。
省13
13: [sage] 2012/12/03(月) 23:13:37.89 ID:lhENb/MF0(1/4)
医療・年金の高負担から若者を救え
2012/11/27付
医療・年金制度の最大の問題点は若い人ほど保険料や税負担が重く、将来の給付水準は高齢者に比べて恵まれて
いない世代間格差だ。各党は衆院選でこの格差をどう緩和するかを競うべきだ。それが医療・年金制度への国民の
信頼を取り戻す近道と考えるからだ。
しかし国政選挙の投票率は高齢層が若者層より高いこともあり、与野党ともに高齢者の負担引き上げや給付抑制
を真正面から打ち出そうとしていない。
高齢者医療に税投入を
改革を先延ばしすれば制度の持続性は損なわれ、近い将来さらに大きな負担を国民各層に強いることになる。欧
州の債務危機をみるまでもなく、それは明らかだ。
省35
14: [sage] 2012/12/03(月) 23:14:32.38 ID:lhENb/MF0(2/4)
社説:国民会議 「最強」ならではの議論を
毎日新聞 2012年11月28日 02時30分
税と社会保障一体改革は野田佳彦政権の数少ない成果の一つと言えるだろう。しかし、年金や医療の主要
な改革はほとんど手つかずのままで、社会保障制度改革国民会議に先送りされた。その国民会議のメンバ
ー１５人が発表された。わが国の社会保障の将来像を示し、実現可能な処方箋を示してほしい。
民自公の３党合意は、年金、医療、介護、少子化の４分野について国民会議で審議し、それを踏まえて必
要な法制上の措置を１年以内に実施することを定めた。当初は委員に日本医師会などの業界団体や国会議
員を含めることも検討されたが、会長に予定されている清家篤慶応義塾塾長をはじめ大学教員を中心とし
た有識者だけで構成された。「最強の布陣を念頭に置いた」（岡田克也副総理）といい、民主党の政策に
批判的な委員も含まれている。「持続可能な社会保障制度の確立を総合的かつ集中的に推進する」が国民
省17
15: [sage] 2012/12/03(月) 23:15:05.57 ID:lhENb/MF0(3/4)
社保国民会議 具体的な抑制案まとめよ
2012.11.29 03:19
「社会保障制度改革国民会議」の委員がようやく決まり、３０日に初会合が開かれる。
国民会議に求められる使命は、人口の高齢化に伴い膨らみ続ける年金や医療・介護費用について、
具体的な抑制策をまとめることだ。消費税増税によって財源確保が一息つくとはいえ、社会保障費に
切り込まなければ、将来的に制度は維持できなくなる。
団塊世代が引退し、社会保障財政は厳しい局面を迎える。会議のメンバーには、会長に選出予定の
清家篤慶応義塾長はじめ学識経験者らが選ばれたが、もはや「議論のための議論」の段階は終わり、
政策を実行に移す段階に入ったという厳しい認識をもって臨んでもらいたい。
気掛かりなのは、各政党が衆院選を控えて国民に負担を求めることに口をつぐみ、サービス拡充策
省17
16: [sage] 2012/12/03(月) 23:22:33.88 ID:lhENb/MF0(4/4)
社会保障会議 制度の安定に負担を求めよ（12月2日付・読売社説）
国民生活の安心を確保するために、議論を尽くさねばならない。
今後の社会保障のあり方を検討する社会保障制度改革国民会議がスタートした。会長の清家篤・慶応義塾長は
「専門家として論理的な議論をしたい」と強調した。
来年８月の設置期限までに、少子高齢化でほころびが目立つ制度を持続可能な仕組みにする方策を打ち出すこと
が重要である。
膨らみ続ける社会保障給付費に対し、財源の社会保険料や税収は低迷している。給付と負担のバランスが崩れて
いることが、制度の危機につながっている。不足分を補う国の借金は増える一方だ。
国民会議は「国民負担の増大を抑制しつつ」必要なサービスを確保する方針だ。だが、国民に公平で相応の負担
を求めなくては、制度は維持できまい。
省18
17: [sage] 2012/12/04(火) 03:51:00.00 ID:ESNwfRSE0(1)
障害者は死ね ヤクザは生きろ
18: [sage] 2012/12/11(火) 01:19:54.96 ID:lbRWKaBV0(1)
社説:衆院選・社会保障 抑制策も逃げずに語れ
毎日新聞 2012年12月05日 02時32分
毎年借金でやり繰りしてきた分の清算と保育の充実が「一体改革」の成果で、社会保障の立て直しはこれか
らが本番だ。都市部の猛烈な高齢化と現役世代の人口減少が危機の核心である。改革の方向性とスピード感
が各党に問われている。
雨漏りやすきま風のために改修を繰り返してきた古い家に私たちは住んでいる。年金や医療の制度改革を考
えるたびにそう思う。建て替えるだけの金はなく、頑丈な改修をするほどその重みで地盤沈下が進む。古さ
や見栄えの悪さには目をつぶり、まずは地盤強化を図るべきだ。少子化対策、働く女性の支援、若年者雇用
の策など社会を支える側（地盤）を強くしなければならない。
民主党のマニフェストは「チルドレン・ファースト」など少子化・子育て支援を重視した政策を前面に掲げ
省16
19: [sage] 2012/12/12(水) 01:25:21.26 ID:d+0jJeZb0(1)
生活保護改革もっと語れ
2012/12/8付
衆院選で生活保護の制度改革を訴える政党が少ないのは、なぜなのか。
保護を受けている人は全国で213万人を超え、2012年度の給付総額は３兆７千億円に達する見通しだ。
高齢化の影響もあるが、問題は働き盛りの受給者が増え続け、自立も進んでいないことだ。
受給者は保険料や病院の窓口での負担が免除されているほか、家賃や生活費にあたる給付が支給されて
いる。最低賃金より支給額が高い地域もある。だが保護から抜けた途端、負担がのしかかる。
各党の政権公約ではこうした働く意欲が揺らぐ要素を取り除く政策がほとんど見あたらない。
目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10％引き下げ」だけだ。保護に頼らな
いで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しい。
省12
20: [sage] 2012/12/15(土) 22:28:05.04 ID:heoNe8GO0(1/3)
年金制度 甘い公約では改革が進まない（12月12日付・読売社説）
少子高齢化で危機的状況に陥った年金制度をどう維持するのか。
各政党の政権公約は給付の拡充をうたったものが目につき、具体策に乏しい。
高齢人口の増加に伴い、年金給付額の膨張が続いている。一方、労働力人口の減少や景気
低迷による賃金下落で、財源の保険料収入は伸びない。
こうした状況にもかかわらず、自民党は、現行の年金制度を基本に低年金者へ「福祉的給
付」の上乗せの必要性を強調している。
３分の１から２分の１に引き上げられた基礎年金の国庫負担割合については、消費税を財
源に確実に恒久化することも公約している。
それならば同時に、高所得者の基礎年金にも低所得者と同様の割合で税を使っている現状
省23
21: [sage] 2012/12/15(土) 22:29:18.25 ID:heoNe8GO0(2/3)
総選挙・税制改革―豊かな人への課税を
消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、
その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。
他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保
障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れな
い。
民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。
自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」と
いう目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ。
税収が自然に増えるよう、経済の活性化に努めるのは当然だが、今後も増税を検討してい
省22
22: [sage] 2012/12/15(土) 22:30:28.18 ID:heoNe8GO0(3/3)
総選挙・くらし―公約の先にあるもの
社会保障や雇用など、くらしに密着した政策で政党や候補者を選びたい――。
そう考えている有権者も多いだろう。
３年前、政権をうかがう民主党が年金や高齢者医療の抜本改革、子ども手当といった
大仕掛けの政策を打ち出したのに比べると、今回は大きな争点にはなっていない。
しかし、各党の公約を子細に読んでいけば、文言の先にある社会像と課題が浮かんで
くるはずだ。
自民党や日本維新の会は、自助を重視する。社会保障を抑制し、雇用規制は緩和の方
向性が色濃い。
たとえば、自民は「生活保護の見直し（国費ベース８千億円）」で歳出削減を図る。
省23
23: [sage] 2012/12/24(月) 20:50:10.50 ID:SKK9iIms0(1)
世界で一番成功した社会主義国家が日本
24: [] 2012/12/25(火) 03:34:11.13 ID:WdvdaZ8O0(1)
日本の社会主義国家は大失敗して景気低迷なんだよな
25: [sage] 2012/12/26(水) 11:26:41.28 ID:ikdcG0hyO携(1)
共産党は医療福祉制度を押し進めてくれる政党です。
子供や老人や若者に優しい政党です。
環境保善にも力を入れている政党です。
26: [] 2012/12/30(日) 10:22:31.74 ID:UMJyAlWe0(1) AAS
AA省
27: [sage] 2013/01/02(水) 02:26:52.23 ID:195H9SyH0(1)
社説:社会保障政策 医療・介護の改革を急げ
毎日新聞 2012年12月24日 02時31分
有権者の投票行動にどのくらい影響を与えたのかわからないが、今回の総選挙は「自立・自助」の自民
党、「公助」路線の民主党という社会保障の理念をめぐる明確な争点があった。自民が圧勝したことで、
民主の金看板だった「最低保障年金」創設、「後期高齢者医療制度」抜本改革の挫折が決定的になった。
もともと民主の社会保障政策は財源の裏付けがなく、実際に制度設計してみると現役世代に過重なしわ
寄せがくることも判明した。野田政権の「中間層を分厚くする」という方針とも矛盾するものであり、白
紙に戻すのは当然だろう。ただ、これらの政策はさまざまな社会的格差、貧困層の広がりに対する国民の
不満を受けて掲げたものであり、その課題は今なお残っている。新政権がどのように取り組むのか注目し
たい。
省18
28: [sage] 2013/01/02(水) 03:30:57.89 ID:hR+idHqV0(1/2)
健保財政悪化 医療費負担の世代格差是正を（12月25日付・読売社説）
サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の
支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。
６５歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠
出金で賄われている。その拠出金が、２００８年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多く
の健保は赤字に転落した。
財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けん
ぽでは従来の８・２％から１０％に、大企業の健保組合も７％台から平均８・３％に上昇した。
団塊世代が今年から６５歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限
なく上昇する恐れがある。
省20
29: [sage] 2013/01/02(水) 04:23:17.78 ID:hR+idHqV0(2/2)
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ（12月31日付・読売社説）
◆活力回復へ少子化に歯止めを◆
急速な少子高齢化で、年金、医療、介護など社会保障制度の維持に黄信号がともっている。
将来への不安から、消費を控えて貯蓄に回そうとする心理が、景気低迷にもつながっている。安倍内閣は、
社会保障制度に対する信頼の回復を急がねばならない。
最優先すべきは、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を着実に進めることだ。消費増
税分は、基礎年金や医療などの財源に充てられる。制度を維持していくための大きな一歩になるだろう。
◆改革は長期的な視点で◆
無論、これだけでは不十分だ。将来を見据えた長期的な改革として、少子化対策が重要である。
これまでの日本の社会保障は、年金額などで高齢者に手厚い反面、少子化対策が貧弱だった。
省43
30: [sage] 2013/01/25(金) 20:58:50.36 ID:k66T5us80(1)
選挙目当ての医療費据え置きを憂う
2013/1/9付
安倍政権は本気で医療改革をやる気があるのか。自民、公明両党は、特例で１割に据え置かれ
ている70〜74歳の医療費の病院窓口での負担を本則の２割に引き上げる時期について、2013年４
月からの実施の見送りを決めた。
若者より投票率の高い高齢者にかかわる改革は今夏の参院選後に先延ばしし、選挙への影響を
抑えるのが狙いとみられる。この特例を維持するために、毎年度、約２千億円の補正予算を計上
してきたが、12年度も盛り込む方針だ。
私たちはこの特例を廃し、全対象者を法定の２割負担にすべきだと一貫して主張してきた。そ
の場しのぎの先延ばしを繰り返しても、勤労世代やその雇用主、将来を担う若者が強いられる負
省20
31: [sage] 2013/01/26(土) 05:58:00.58 ID:8DtKtGcM0(1)
諮問会議始動 歳出抑制に果敢な姿勢を
2013.1.11 03:25
安倍晋三政権で経済財政政策の司令塔となる経済財政諮問会議の議論が始まった。民主党政権下
では休眠状態にあり、約３年半ぶりの開催だ。
会合で安倍首相は、デフレ脱却に向けた２％の物価上昇目標設定など政府と日銀の連携を改めて
訴え、中長期的な経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を６月をめどにまとめるよう指示し
た。
官邸主導の経済政策運営を目指す首相が、諮問会議の復活で日本経済最大の課題である脱デフレ
を強調したのは当然である。白川方明日銀総裁もメンバーだ。政府と日銀がしっかりと認識を共
有できる場となるよう強く求めたい。
省20
32: [sage] 2013/01/26(土) 19:09:13.32 ID:TOGdICv20(1)
高齢者医療 いつまで「優遇」するのか
2013.1.14 03:16
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。
安倍晋三政権が、７０†７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に
据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。
夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に
応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政
策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。
社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の
抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。
省17
33: [sage] 2013/01/27(日) 00:12:01.22 ID:Wwi42uzU0(1)
税制改正は個人の活力をそがないように
2013/1/16付
自民、公明両党が2015年１月から、所得税と相続税の最高税率を引き上げることで合意した。
富裕層の課税強化で経済格差の拡大に一定の歯止めをかけ、14年度からの消費増税に対する低所
得層の不満を和らげるのが狙いだ。
格差が広がっているのは確かであり、社会保障制度の改革を中心に所得再分配のあり方を見直
す時期にきている。しかし所得税の増税については慎重な検討が要る。個人の活力をそがぬよう、
細心の注意を払ってほしい。
消費税率を５％から10％に引き上げると、所得が少ない人の負担が相対的に重くなる。こうし
た低所得層との公平性を保つため、富裕層の課税強化を併せて検討することが法律で決まってい
省21
34: [sage] 2013/01/27(日) 04:53:35.62 ID:yS5Q3g9W0(1)
社説:大型補正予算 「負担は後で」は無責任
毎日新聞 2013年01月16日 02時32分
この政権は財政再建に取り組む気があるのか。そう問わずにはいられない１２年度補正予算であ
る。緊急経済対策の実施などに必要な予算措置だが、財源の約６割を借金に頼ったため、今年度
の新規国債発行額は、４４兆円の目標を８兆円も超過した。将来の返済負担がまた増える。
財政再建を「中長期的にはしっかりやる」と安倍政権は主張する。だが、借金を大胆に上積みす
る政権が、どうしたら数年後の再建目標を達成できるのか、不可思議だ。
財政再建への真剣さを疑う代表例が、７０〜７４歳の高齢者が病院の窓口で負担する割合を１割
から２割に引き上げる措置の凍結継続だろう。補正予算には、４月から１年据え置くための費用
として、約２０００億円が計上された。
省21
35: [sage] 2013/01/27(日) 06:37:09.34 ID:IZmtvsQm0(1/2)
生活保護費 支給基準の適正化が必要だ（1月17日付・読売社説）
厚生労働省の社会保障審議会が、生活保護費の検証結果を公表した。
生活保護のうち、食費など生活費を賄う生活扶助の支給額が、一般の低所得世帯の生活費支出を
上回る逆転現象が一部に起きていた。
背景には、デフレ下で一般の賃金水準が低下したことがある。生活扶助の基準は、原油価格の高
騰などを考慮し、２００４年度の引き下げ後は据え置かれてきた。
国民の公平感を損なわないためにも、生活保護費の適正化は必要だ。所得水準の低下に応じ、保
護費の引き下げはやむを得ない。
ただし、高齢者世帯への支給額については、生活保護を受けていない低所得者の生活費より低い
との結果だった。一律に保護費を引き下げるべきではないだろう。
省21
36: [sage] 2013/01/27(日) 08:37:05.39 ID:IZmtvsQm0(2/2)
働く意欲を失わせない生活保護へ改革を
2013/1/17付
厚生労働省が2013年度から生活保護の支給水準を引き下げる方向で与党と本格調整に入った。
自民党も10％減額を衆院選で公約しており、具体的な引き下げ幅は13年度予算編成のなかで月内
にも決定される見通しだ。
引き下げが検討されているのは生活保護費全体の約35％を占める食費や光熱・水道費などの基
準額だ。同省の検証結果では、現在支給されている基準額は保護を受けていない一般の低所得世
帯の生活費に比べて、夫婦と子供２人の４人世帯で月約２万７千円（14.2％）多かった。
支給水準の引き下げには生活困窮者の支援団体などからの反対が強い。だが、高齢の受給者な
どへの影響を配慮しつつ、働き盛りの受給者への支給額を適正な水準に見直すことは急務だ。保
省18
37: [sage] 2013/01/27(日) 18:50:41.39 ID:SSEqhTb90(1)
生活保護改革 就労支援に全力を傾けよ
2013.1.19 03:09
生活保護改革において最優先すべきは、働く能力のある人たちを確実に就労へと導くことだ。
厚生労働省の審議会が改革案をまとめた。その法制化に向け、政府・与党の議論が本格化する。
安倍晋三政権は雇用創出を含め、実効性のある就労支援策を早急に具体化しなければならない。
生活保護費は、受給者が増大して平成２４年度に３・７兆円に上る見通しだ。高齢化の進行でや
むを得ない面もあるが、本当に必要な人のみが利用する制度にしていかなければ、やがて行き詰
まる。
見過ごせないのが、雇用環境の悪化に伴い、働き盛りの受給者数が急激に伸びていることだ。ひ
とたび受給者になると、そこから抜け出すのは容易ではない。リストラで住まいを失ったり、学
省16
38: [sage] 2013/02/02(土) 04:00:10.52 ID:JapXdZ1D0(1)
２５年度予算編成 財政規律に危機感共有を
2013.1.22 03:14
危機の度合いを強める日本の財政状況をこれ以上、悪化させてはならない。財政再建は国民に
とって「対岸」の問題ではないのだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた平成２５年度予算編成のあり方に関する報
告書は、切迫感をもって財政健全化を訴えている。
現時点で日本経済の最大かつ緊急の課題が、デフレ脱却であることに議論の余地はない。
しかし、国の借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える状況は、脱デフレや成長戦略の
実現で改善できる水準ではないのも事実だ。国債暴落などの危機回避の最後の砦（とりで）と
もいえる「財政規律の維持」を、毎年度の予算編成でどう具体的な歳出抑制に反映させるかが
省18
39: [] 2013/02/02(土) 07:09:52.42 ID:T1qdC6BK0(1)
地裁が泣いた -認知症母殺害事件初公判-
京都認知症母殺害心中未遂事件
京都市伏見区桂川河川敷で２月１日、無職片桐康晴被告が、 認知症の母親を殺害して無理心中を図ったとみられる事件の初公判が19日に行われた。
事件内容は認知症の母親の介護で生活苦に陥り、母と相談の上で殺害したというもの。
片桐被告は母を殺害した後、自分も自殺を図ったが発見され一命を取り留めたとの事。
片桐被告は両親と３人暮らしだったが、９５年に父が死亡。その頃から、母に認知症の症状が出始め、一人で介護した。
母は０５年４月ごろから昼夜が逆転。徘徊で警察に保護されるなど症状が進行した。
片桐被告は休職してデイケアを利用したが介護負担は軽減せず、９月に退職。
生活保護は、失業給付金などを理由に認められなかった。
介護と両立する仕事は見つからず、１２月に失業保険の給付がストップ。カードローンの借り出しも限度額に達し、デイケア費やアパート代が払えなくなり、 ０６年１月３１日に心中を決意した。
省14
40: [sage] 2013/02/02(土) 17:56:03.87 ID:nc36f9qG0(1)
難病対策 患者を支える体制が必要だ（1月28日付・読売社説）
難病と闘う患者を支える仕組みを整えることが重要である。
厚生労働省の厚生科学審議会は、難病の診療体制や患者への支援策の提言をまとめた。厚労省
は具体化のための法整備を目指す。
難病は、患者数が少なく、原因不明で治療法が確立していない病気を指す。長期にわたり生活
への支障が生じる。全体で５０００〜７０００種類に上るとされる。
このうち、診断基準が明確で、医療費負担が重い筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、パーキンソ
ン病など５６疾患が医療費の助成対象になっている。
提言の柱は、医療費の助成を見直し、対象の病気を３００程度に拡大することだ。
５６疾患以外にも、重い医療費の負担を強いられる難病患者が少なくないことを考慮した。助
省20
41: [sage] 2013/02/03(日) 00:35:15.47 ID:NdAj7+XC0(1)
社説:生活保護削減 きめ細かい支援が必要
毎日新聞 2013年01月29日 02時30分
生活保護の基準が下げられることになった。働いても年収２００万円に届かない「ワーキング
プア」が勤労者全体の２割以上となる中、人気タレントの親族の受給問題などをめぐって生活
保護への風当たりは強まっていた。今回の見直しは選挙公約で１割削減を掲げた自民党の強い
意向に沿ったものだ。ただ、生活保護基準はさまざまな制度と連動する。特に子育て中の低所
得者層に深刻な影響が及ばないよう細心の注意を払うべきだ。
厚生労働省は生活保護を受けていない低所得世帯の消費実態を調査し、同じ家族構成の生活保
護世帯への支出額と比較した。その結果、子どものいる世帯では生活保護を受けていない世帯
の消費支出の方が少なかった。こうした検証結果を参考にして都市部と町村部、年齢別、単身
省21
42: [sage] 2013/02/03(日) 06:13:26.00 ID:nBcOO+XI0(1)
新年度予算案 「２．７％成長」達成が責務だ
2013.1.30 03:20
■財政再建の道筋も明確にせよ
安倍晋三政権の経済政策の具現化である平成２５年度予算案が閣議決定された。一般会計総額
は９２兆６千億円だ。日本経済の喫緊かつ最大の課題であるデフレ克服に向け、先に編成した
総額１３兆円を超える２４年度補正予算に続く積極的な「一手」である。
強調したいのは、２５年度の政府経済見通しである実質２・５％成長、物価変動を加味した名
目２・７％成長の重みだ。１６年ぶりに名目が実質を上回るとしたこの政府見通しは、物価上
昇を見込んだものであり、政府のデフレ脱却への決意表明でもあるのだ。
≪「三本の矢」で総力戦を≫
省42
43: [sage] 2013/03/16(土) 11:50:12.62 ID:T3dt9wbC0(1)
2013年2月3日（日）付
生活保護削減―歯止めはどこなのか
憲法にうたわれた「最低限度の生活」が際限なく切り下げられるのではないか。そんな懸
念さえ抱く。
政府が新年度から、生活保護予算を削減する方針を決めた。生活費にあたる「生活扶助」
を３年かけて、実質的に６・５％減らす。
今の制度が始まった１９５０年以来、引き下げは０３年度（０・９％減）と０４年度（０・
２％減）の２回だけ。今回の引き下げ幅はたいへん大きい。
削減する６７０億円のうち５８０億円は、０８年から１１年までの物価下落（デフレ）分
を反映させたという。
省23
44: [sage] 2013/03/18(月) 21:50:07.08 ID:lJKp28od0(1)
障害者 真の社会参加
社会保障部次長 林真奈美
「白雪の詩」というせっけんを数年前から愛用している。洗顔も入浴もこれ一つ。せっ
けん素材以外は一切含まず、きめ細かでたっぷりした泡が心地いい。表示は「台所用」
だが、インターネットの美容サイトで人気ランキングの常連だ。特大サイズ２個入りで
２６３円（税込み）と価格も手頃。大手ドラッグストアなどでも取り扱う。
製造元の有限会社「ねば塾」（長野県佐久市）は、障害者が働く場として設立され、社
員50人の半数が知的・精神障害者だ。行政の補助金は受けず、約１５０種類のせっけん
を作って年間２億円超を売り上げる。
障害のある社員も最低賃金を保証され、平均月収８、９万円。彼らが活躍できるよう、
省11
45: [sage] 2013/03/20(水) 04:00:12.57 ID:1cy4cvzU0(1)
自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に（2月17日付・読売社説）
ドライバーに負担増を求めるのなら、問題点を洗い出し、透明で合理的な制度に見直す
取り組みが欠かせない。
自動車保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料
が４月から平均１３・５％引き上げられる。２０１１年度の１１・７％アップに続く大幅
値上げである。
収支悪化が引き上げの理由だ。１２年度末の累積赤字は５０００億円超に達する。０８
年度に保険料を大幅に値下げして保険料収入が減る一方、交通事故の死傷者への保険金支
払いが増加した。
自賠責の目的は、事故被害者の救済にある。収支を改善しなければ制度を維持できず、
省25
46: [] 2013/04/27(土) 02:03:17.60 ID:fJuNGAv20(1)
今、日本国内では、「戦争」が勃発している。その「戦争」とは、「女性」対「男性」の戦いである。
この「戦争」を仕掛けてきたのは女性であり、「女性は差別されてきた」あるいは「女性は差別されている」
などと称して、「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」を目指している。
一方、男性にとって、この「戦争」は、自分たちの（当たり前の）権利を守る防衛戦である。
もし、あなたも、「今、内戦が起こっている」との認識をお持ちであれば、是非、私らの「戦い」に
参加していただきたい。この「戦い」は、むしろ、私ら（男性）にとっての「聖戦」である。
外部ﾘﾝｸ:blogs.yahoo.co.jp
47: [] 2014/03/02(日) 18:47:06.06 ID:z99XQiip0(1)
女のセックスは命を燃やすことで女性的な魅力を増して
男を誘惑する、っていういわばドーピングみたいなもんだろ
それによって女の幸せ、っつーか結婚や出産みたいな
種としてのゴールに辿りつくならいくらでもヤればいいと思うけど
そんな見通しもないのにヤりまくってたらいずれ燃やすほどのリソースがなくなって
女としての(男に訴えかける)魅力が減衰していくのは自明の理だな
そうなったらあとは男の生殖的な欲求以外の部分に訴えかけていくしかもうどうしようもない
48: [] 2014/03/02(日) 21:04:19.43 ID:0HW6CM7V0(1)
うーん
49(1): [] 2014/03/02(日) 21:48:02.34 ID:7kFQEzLfO携(1)
職安で100％雇う企業を集め選ばせれば良い
最低賃金で確保出来るなら雇う企業は出る
50: [] 2014/03/03(月) 15:43:58.42 ID:xjGjYUjA0(1)
これ、順番に読んでみ
大阪の北●病院の朝鮮医師と朝鮮人工学技師と朝鮮人事務員の
リアル人体実験レポや
2chｽﾚ:hosp
2chｽﾚ:hosp
2chｽﾚ:hosp
2chｽﾚ:hosp
省6
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