菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう − 産経新聞 (193ﾚｽ)
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67: [sage] 2012/12/11(火) 03:43:48.56 ID:1BVxXV/C0(4/8)
社説:維新の会公約 中身が大ざっぱ過ぎる
毎日新聞 2012年11月30日 02時32分
日本維新の会が政権公約を発表した。争点のエネルギー政策で脱原発依存体制の構築を掲げ、
消費税の地方税化など統治システムの改革を打ち出した。
民主、自民に対抗するいわゆる第三極として進出をうかがう維新の会だが、原発など基本政策などをめぐり石原慎
太郎代表と橋下徹代表代行の認識がどこまで一致しているかの懸念がなおつきまとう。スローガン重視の公約から
は個別政策の中身や、実現する手順のイメージがつかみにくい。政権を担うに値する説明を尽くすべきである。
旧太陽の党との合流で政策が「グレーになった」との指摘も出る中での公約発表だけに注目された。「自主憲法の
制定」を盛り込むなど、保守色では石原氏に配慮した。
その一方で、旧太陽の党との合流過程で外した「脱原発」の表現が復活、政策文書に「原子力発電は２０３０年代
までにフェードアウトすることになる」と記した。双方の力点を尊重したということだろう。
だが、有権者が政策を判断するにはなお材料不足と言わざるを得ない。公約発表の記者会見で石原氏から「脱原発」
路線に積極的に賛成するような発言はなかった。
橋下氏は脱原発依存の道筋を示す工程表の提示は行政、官僚機構の作業を経なければ不可能と強調した。大きな目
標期限を示し、実現の手順をできるだけ具体的に説明することは脱原発を論じるうえで欠かせない。選挙での論戦
はその説得力が有権者に吟味される場であるはずだ。
自主憲法を掲げる一方で、政策集に列記されたのは首相公選制など橋下氏が重視する統治機構改革が中心だ。やは
り両氏は「なぜ改憲か」のスタート地点が違うのではないか。
公約で気になるのは政策の方向に力点を置く一方で、個別政策が説明が省略されたまま列記される傾向だ。確かに
０９年の民主党マニフェストが破綻したように過剰に「数値」「期限」にこだわる傾向は見直し、公約は総論も重
視していくべきだ。
だからといって、政党が公約に掲げた政策の説明を尽くす責任がなくなるわけでないのは当然だ。国民生活に影響
の大きい社会保障の制度改革など、より具体的にビジョンや手順を説明することが広範な理解を得るためには不可
欠であろう。
中央集権打破を掲げる維新の会が各種世論調査で一定の支持を集めているのは政治の停滞打破への期待のあらわれ
だろう。首相候補となるかについて石原氏は明言しなかったが、政権の枠組みも併せて重要なポイントだ。強烈な
キャラクターで押しまくるだけではなく、政権の姿や政策をていねいに語ってほしい。
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