菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう − 産経新聞 (193レス)
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59: [sage] 2012/11/25(日) 10:05:37.29 ID:b1opltDP0(5/8)
維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要
2012.11.18 03:20
日本維新の会が全体会議で太陽の党との合併を正式に決めた。
新代表に太陽の党の共同代表だった石原慎太郎前東京都知事、代表代行に維新の会代表の橋下徹大阪市長がそれぞれ就
いた。党名は「日本維新の会」で、維新の会が太陽の党を吸収した形だ。
石原氏が目指す「第三極の大同団結」につながるかはまだ不透明だが、来月の衆院選の台風の目になることは確実だ。
この合併は、衆院解散を受けて急遽(きゅうきょ)進められた結果だ。
石原氏は橋下氏との会談に先立ち、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との合流を決めた。橋下氏はこれに不満
を示し、みんなの党と大筋合意した内容をベースにした共通政策案を石原氏に提示した上で、「政策の一致が重要だ」
と強調したとされる。
石原氏が橋下氏に同調し、減税との合流を白紙に戻した結果、太陽と維新の合流が決まった。
問題は、太陽と維新が政策でどこまで一致したかである。維新の全体会議で松井一郎幹事長は「道州制の実現、環太平
洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などで合意した」と発表した。
維新は「脱原発」を掲げていた。石原氏は先月の都知事辞任会見で「経済再生について10†20年先まで緻密な計画
を立て、どれだけの電力がいるかのシミュレーションなしに、いきなりの提案は提案にもならない」と述べ、計画性の
ない脱原発論を批判した。
橋下氏は会見で「『2030年に原発ゼロ』という表記はしない」と述べたが、原発政策は日本の将来の国づくりにか
かわる重要課題だ。合意の中身をもう少し明らかにしてほしい。
政策合意で「尖閣問題で国際司法裁判所(ICJ)への提訴を中国に促す」としているのは問題だ。橋下氏の持論だが、
日本は固有の領土である尖閣諸島を実効統治し、「領土問題は存在しない」という立場だ。ICJ提訴を日本から持ち
出す筋合いではない。
橋下氏は、韓国が不法占拠している竹島についても「どうやって共同管理に持ち込むかという路線に舵(かじ)を切ら
なければならない」と述べている。橋下氏の領土に関する考えには危うさもあり、是正する役割を石原氏に期待したい。
維新と太陽の合併が確かな第三極になるには、国家観や憲法改正での大筋の合意も必要だ。
外部リンク[htm]:sankei.jp.msn.com
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