KRSW尊師は無能かわいい (7レス)
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1 2014/03/09(日)08:41:18
((c:;]ミ
2 2014/06/26(木)16:20:15

【借金一億円】

あるところに一億円の借金を抱えた会社がありました。
これは、利子の支払いだけで年間1000万円かかります。

会社の売り上げ4000万円の25%が毎年利子の支払いで消えてしまうのです。
そのため、会社は社員を説得『このままでは、会社が倒産してしまう。どうか理解してほしい』と言って、8%の賃金カットを飲ませました。

ところで会社は、どこに借金をしていたのでしょうか?
答えは、『自分自身に』借金をしていたのです。

毎年、決算時に、会社の金庫から現金1000万円を取りだし、利子の支払いにサインしたあと、『元の』金庫に戻されます。
3 2014/06/26(木)16:33:26

【つづき】

『そんな馬鹿な』と思ったでしょう。その通り、これは『架空の話』です。
しかし、この『架空の話』と似たようなことを、日本n政府がやっているとしたらどうでしょう。

ここから先は『実話』です。
日本政府は1000億円の借金をしています。

利子は、年間1%、つまり、10兆円です。
そのため、日本政府は収入40兆円の25%、10兆円を利子として支払わなければなりません。

そのため、政府は『国の借金1000兆円、このままでは、国がつぶれてしまう』と言って『消費税8%』を国民に飲ませました。
さて、この利子は、誰に支払われるのでしょう。

答えは、政府に金を貸した『日銀』(日本銀行)です。
ところが日銀は、株式の55%を日本政府が所有する日本政府の子会社です。

親会社と子会社の『貸し借り』や『利払い』は、連結決算時に相殺されてしまいます。
日銀からの借金(国債)に対して、政府には、返済や利払いの必要はありません。

一応、日本政府は日銀が保有する国債について、利子を支払っていますが、決算時に『国債納付金』として『返還』されています。
4 2014/06/26(木)17:15:40

【つづき】

ではなぜ『消費税増税』を訴えるのでしょうか?
『税収を増やすため』では、答えになっていません。

1998年、橋本政権により消費税は、3%から5%に引き上げられました。
この増税は、消費税そのものは増収だったのですが、税収の総額は『大幅に減収』です。

消費税・増額・・・・8400億円
法人税・減少額・1兆4800億円
所得税・減少額・3兆2900億円

消費税増税によって消費が一斉に減少、景気が悪化した結果、企業の収益も個人の所得も減ってしまい、そこから上がる税収も減ったからです。
つまり、『増収』は、消費税増税の目的ではありません。

むしろ、消費税を全廃した方が景気が上向きその分税収も増えるのではないでしょうか?(あくまで推測ですが)
話を戻します。まず消費税増税のために動いているのは『財務省』です。

大手新聞などで『消費税増税』を訴えている学者や評論家の経歴を検索してみると、そら恐ろしいほどの確率で、元財務官僚や財務省の仕事をしているものです。
例えば、経済財政諮問会議や税制調査会の委員などです。

特に、大学教授の場合、財務省との関連性はほぼ100%に近くなります。
なぜ、財務省が消費税増税に邁進するのかと言えば、増税には『軽減税率』の話が付き物だからです。

一般の国民には、複雑な軽減税率の仕組みなどまず理解できません。
この軽減税率をどの業界に、どれだけの税率で適用するかは、事実上、財務省の考えひとつで決まります。

そこで、どの業界団体も自分たちに軽減税率を適用してもらおうと財務省にすりよってきます。
財務省は、この業界の弱味につけこんで『天下り』を受け入れさせようと考えられます。

ここで『考えられます』と曖昧に言ったのは、財務省は決して『財務省の総意』として消費税増税を訴えることも、天下りの必要性を説明することもありません。
あくまで『元』財務官僚や『関係者』が、個人の意見として消費税増税を訴えているに過ぎません。

財務省は、名前さえ出てきません。
だから『考えられます』としか言えないのです。

【参照文献】『税金のカラクリ』『日本を豊かにする経済学』『日本経済を殺した真犯人はだれだ』三橋貴明著
5 2014/06/30(月)09:35:16

【政府のウソ】⇒不景気なのに好景気

あるところに、A社という中堅の印刷会社がありました。
従業員1000人、印刷機械100台です。

A社は、『わが社は絶好調です。機械も従業員もフル稼働です。』と言っています。
別のところにB社という印刷会社がありました。

こちらも従業員1000人、印刷機械100台です。
B社は、『わが社は絶好調です。機械も従業員も「平均j的には」フル稼働です。』と言っています。

さて、「平均j的には」フル稼働とは、どういうことでしょう。
実は、B社は、過去10年間の平均値を取ると工場の稼働率は、80%になるのです。

そして、今年の稼働率も80%程度でした。
それで、『過去の平均稼働率を基準にすれば』フル稼働となるのです。
6 2014/06/30(月)10:02:46

【つづき】

『そんな馬鹿な』と思ったでしょう。その通り、これは『架空の話』です。
しかし、この『架空の話』と似たようなことを、日本政府がやっているとしたらどうでしょう。

ここから先は『実話』です。
日本の生産力のことを、『潜在GDP』と言います。

実は、この潜在GDPつまり、日本の生産力には2つの定義があります。
一つ目は、『最大概念の潜在GDP』

日本の労働者・資本・設備がフル稼働した場合に生産可能なGDPを『最大概念の潜在GDP』と言います。
雇用問題で言えば、『完全雇用下でのGDP』と成ります。

2つ目の『潜在GDP』が、『平均概念の潜在GDP』と言います。
これは、過去の平均的な労働や設備稼働率に対応するGDPを意味します。

例えば、1980年から2010年までの31年間の日本の失業率の平均は、3.5%です。
と言うことは、『平均概念の潜在GDP』とは、失業率3.5%時点のGDPということになります。

失業率3.5%は、完全雇用状態ではないため、国内には稼働していない労働者や設備が存在していることになり、その状態で達成されたGDPが、『潜在GDP』つまり、『日本の生産力』だと言われても、納得出来ません。
なにしろ働いていない労働者や、稼働していない設備が存在しているわけだから、『潜在』GDPでもなんでもない。

かつては、官庁ごとに『最大概念の潜在GDP』と『平均概念の潜在GDP』を使い分けていた。
今は、すべての官庁が『平均概念の潜在GDP』を使っている。

つまり、官庁のデータを元にして『日本は、工場も商店もフル稼働しています』と言われても信用出来ないわけです。
何せ、元のデータが『変』なのだから。

【参照文献】ニュースに騙されない!日本経済の真実・三橋貴明著・27〜36ページ
7 2016/10/10(月)12:50:10
一利ある
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