教科担任制導入(小学校5※6年) (80ﾚｽ)
上下前次1-新
1 2021/12/25(土) 22:10:23.32
体育、音楽、理科、図工ですかね？早く導入して空き時間増やしてほしい。
2 2021/12/26(日) 09:18:29.47
3年以上からするべきだよね。
3 2021/12/28(火) 01:55:20.20
担任が持つ教科は、国語、社会、道徳、だけでいいよ。宿題の丸付けのための空き時間でなくて、教材研究のための時間も欲しいですね。
4 2021/12/31(金) 11:50:08.82
同意
英語教育強化とかプログラミングやるなら専門をつけろよ
全教科免許だからって自由に付け足し放題みたいなのやめろ
5 2021/12/31(金) 14:02:58.97
一年生から全学年体育、理科、音楽、図工は専科にしたらいいんだよ！
6 2021/12/31(金) 17:02:20.26
やはりこれもAIロボットだな。
小学校の担任は学校事務員でもOKでしょうね。
基本的にマネージメントだけでいい。あとはAIを使って学ばせる。
この辺はコロナ禍で分かったと思うけど、勉強を教えるのに対面は不要ですね。
必要なのはマネージメントだけでいいよ。だから教科担任制は間違い。
7 2022/01/13(木) 21:41:43.36
４，５，６年は免許別にして教科担当にしろ
8 2022/01/31(月) 06:43:26.70
全教科免許だからってどんどん教科を増やす
9 2022/03/05(土) 11:24:01.86
支援級
10 2022/03/21(月) 10:48:32.00
令和二年度(2020年度)競争率（全国）
・小学校 2.7倍（0.2ポイント減）
・中学校 5.0倍（0.7ポイント減）
・高等学校 6.1倍（0.8ポイント減）
・特別支援学校 3.1倍（0.1ポイント減）
・養護教諭 6.1倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.1倍（0.1ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
1975年度 小学校2.3倍 中学校7.1倍 高校5.9倍
1980年度 小学校3.3倍 中学校8.0倍 高校7.9倍
1985年度 小学校5.2倍 中学校5.1倍 高校4.6倍
1990年度 小学校3.1倍 中学校4.8倍 高校5.6倍
1995年度 小学校6.2倍 中学校8.8倍 高校8.7倍
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
11 2022/03/21(月) 11:16:16.40
5.6年だけじゃダメだよね。中学年から専科制にしなきゃ。体育は絶対専科の方がいい。若くても運動音痴の教員多すぎるから。
12 2022/03/24(木) 15:12:21.93
令和２年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
◆小学校
1. 佐賀県 1.4倍
1. 長崎県 1.4倍
3. 北九州市 1.5倍
4. 福岡県 1.6倍
4. 富山県 1.6倍
6. 広島県 1.7倍
6. 福島県 1.7倍
8. 山口県 1.8倍
8. 山形県 1.8倍
8. 大分県 1.8倍
8. 宮崎県 1.8倍
◆中学校
1. 北九州市 2.5倍
2. 茨城県 2.6倍
3. 山形県 2.8倍
4. 佐賀県 2.9倍
5. 浜松市 3.0倍
6. 愛媛県 3.1倍
7. 広島県 3.2倍
7. 広島市 3.2倍
13 2022/03/25(金) 15:23:00.30
専科なんて全然不足しているんだけど。いまだに高学年だけで音楽、図工、家庭科だけだもん。しかも県費負担職員でなて自治体からの派遣で給料安いから全然来ないし。終わってるよ。
14 2022/03/27(日) 10:21:16.93
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15 2022/03/28(月) 00:15:31.26
>>14
テメエだ底辺変態ロリコンゴミニート
16 2022/04/05(火) 21:19:16.60
小学教員の採用試験、夏・秋の２回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29
佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。
文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６〜９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。
教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。
（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/
17 2022/04/24(日) 08:03:28.79
令和三年度(2021年度)競争率（全国）
・小学校 2.6倍（0.1ポイント減）
・中学校 4.4倍（0.6ポイント減）
・高等学校 6.6倍（0.5ポイント増）
・特別支援学校 3.1倍（前年度同）
・養護教諭 7.0倍（0.4ポイント増）
・栄養教諭 8.0倍（0.1ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
18 2022/05/15(日) 23:12:46.85
自殺した子ども499人 過去最多に 去年 長期の一斉休校も背景に
2021年6月25日 22時49分
去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。
一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。
文部科学省によりますと、去年1年間に自殺した子どもは小中学生と高校生合わせて499人と前の年より100人増え、国が統計をとり始めた1978年以降、最も多くなっています。
文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。
このなかで特に自殺が増加した6月、8月、11月は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の一斉休校が明けた時期や夏休みの短縮、
それに文化祭や運動会などの行事が中止された時期と重なっているとしています。
在宅時間が長くなったことで、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないと指摘しているほか、
学校での活動を通して目標や達成感を得る機会が失われ、教員などに悩みを相談することも難しくなったと分析しています。
そのうえで、今後早急に講じるべき対応策として、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムを示すことや、
小中学生に1人1台配備されるタブレット端末などのICTを活用し、生活や学習のデータから子どもたちの変化に気付く方法を検討する必要があるとしています。
文部科学省は今回まとめた内容を教育委員会などに近く通知するとともに、子どもを支える環境整備のための費用についても、支援を検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/amp/k10013103691000.html
19 2022/05/15(日) 23:57:45.15
流行りもの制度。
そのうち廃止される。
20 2022/05/18(水) 18:51:30.96
現在も、低年齢の子どもたちがフォートナイトやMinecraftといったオンラインゲームにはまる事例は多い。
ある母親は、フォートナイトにはまりすぎた小学5年生の娘に心底悩んでいる。
「夜もこっそり起きてプレイしており、寝不足で学校で居眠りしていると先生から言われた。いつの間にか課金もしており、お年玉を使い込んでいた」
彼女は、当初の約束の時間である2時間を過ぎてもプレイし続け、休日など長い時は15時間もプレイしていることもあった。
母親がゲームをやめさせようとすると、「ゲームができなくて私が仲間はずれにされてもいいの」と泣き出してしまう。
友だちに対する言葉遣いも悪くなり、ゲーム中に「殺す」「いっぺん死ねば」などと叫んでいたこともあったという。
https://president.jp/articles/-/56629?page=4
21 2022/05/18(水) 19:04:53.70
専科は講師にさせるとかやめて欲しい。正規の人も専科を希望できるようにすべき。担任が担当するのは国語、算数、社会、道徳だけでしょ。担任が同じ学年の専科してるとかおかしいでしょ。
22 2022/08/20(土) 07:31:07.31
■公立学校教員まとめ
1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ
23 2022/08/20(土) 07:31:27.18
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣） →教員志願者減へ
2007年12月 義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）
24 2022/08/20(土) 07:31:46.26
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減
2013年1月 安倍内閣 学校週6日復活検
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年6月 地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾 →7月から実施
2013年10月 財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月 非正規雇用教員が依然増加 全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
2010年代前半 教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月 被用者年金一元化法成立
2015年10月 被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年 ”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ
25 2022/10/11(火) 01:03:00.32
令和３年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
◆小学校
1. 佐賀県 1.42倍
2. 長崎県 1.47倍
2. 福岡県 1.47倍
4. 富山県 1.55倍
5. 大分県 1.57倍
6. 山形県 1.61倍
7. 山口県 1.74倍
8. 福島県 1.75倍
9. 広島市 1.7?倍
10.宮城県 1.77倍
11.山梨県 1.79倍
12.秋田県 1.82倍
◆中学校
1. 新潟県 2.3倍
2. 茨城県 2.6倍
3. 佐賀県 2.7倍
4. 山形県 2.8倍
5. 広島市 2.8倍
6. 福岡市 2.9倍
7. 福岡県 3.0倍
26 2022/10/20(木) 11:58:42.52
【岐阜】教員採用試験の論述問題廃止 倍率低下止まらず 「より多くの人に受験してもらいたい」
教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。（略）
具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html
27 2022/10/20(木) 18:47:51.63
早く体育も専科にして！理科も講師だから全然いなくて結局担任にやらせるから空き時間がないのよ。
28 2022/11/01(火) 00:43:11.94
先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集 経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。
教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。
そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml
29 2022/11/01(火) 19:56:30.90
全く専科導入する気ないもん。空き時間確保できないし定時に帰れないじゃん。
30 2022/11/21(月) 13:30:11.34
大分 小学校教員の志願倍率 平成以降最低の１.０倍 人材確保多難
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html
来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。
31 2022/12/09(金) 01:11:13.95
令和四年度(2022年度)競争率（全国）
・小学校 2.5倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から2,812人減少
・中学校 4.7倍（0.3ポイント増） 受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校 5.4倍（1.2ポイント減） 受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校 2.8倍（0.3ポイント減）
・養護教諭 7.2倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 9.0倍（1.0ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
32 2023/01/14(土) 00:37:50.12
小学教諭「定員割れ」 ２３年度県教委 予定採用者数下回る
2022/10/08 05:00
県教育委員会が７～８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。
文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。
県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。
県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/
33 2023/02/09(木) 01:13:32.63
１．今回の調査結果に係る分析
・ 小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)
34 2023/07/17(月) 14:19:24.30
小学校の1-3、4-6の免許を分割すりゃいい
35 2023/07/17(月) 14:27:04.99
塾に通うと、「中学数学で20点」の格差がつく
という「驚きの事実」
通塾率と学力差
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b9b931ced983e99bae9c1966926ad7f52a2a42
親の所得格差が子どもの学力差を生む
現に最近の全国学力検査の結果によると、年収200万円未満の家庭の子どもと、年収1500万円以上の家庭の子どもとのあいだに、教科によっては20点以上の大きな学力差（100点満点）があると報告されている。この結果から、親の所得格差が子どもの学力差を生んでおり、その一つの理由が子どもの通塾率の差に帰せられると言えるのである。
もとより子どもや生徒の学力差は、本人の生まれつきの頭の良さ、勉強という努力の程度、学校での教育の質にも依存するので、通塾率の差だけが学力差を生む要因ではない。さらに塾に通う子どもは、親の教育水準の高いことが多いので、能力の高い可能性があるかもしれず、かつ勉強に熱心に違いないと思われるので、それらの効果をも考慮して塾の効果を測定する必要がある。とはいえ、塾に通わない子どもよりも塾に通う子どもは、確実に特別の勉強をしているので、学力の高くなることにまちがいない。
塾に通うことによる学力向上が確実だと、家庭の所得格差が通塾率に差を生じる背後の要因となるのである。
一つの対策としては、教育バウチャーを公共部門が全家庭に配布して、すべての子どもが塾に通えるようにする案がある。もう一つ、塾をなくして、それらの先生を学校が常勤か非常勤で雇用して授業を担当してもらう大胆な案もありうる。
『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』において、所得差による塾への支払い額の違いを示したので、所得の高い家庭の子どもの学力の高いことを予想させうる。
36 2023/09/08(金) 21:09:09.86
加配ではなく交換授業では反って負担倍増。中学校の真似事では無理がある。休んだり降板するともう空中分解してガタガタに崩れる。
37 2023/09/10(日) 00:58:30.73
【文科省】「教員不足」で緊急通知 教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる「特別免許制度」の積極的活用を [デデンネ★]
2chｽﾚ:newsplus
38 2023/09/10(日) 16:02:27.39
教科担任制って結局口だけだったんだな
39 2023/09/25(月) 05:35:38.89
教員不足、頼みは臨時免許 大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/
40 2023/10/08(日) 10:32:34.17
教科担任なんてやってる場合ではない。現に降板者が出るとやめてるところもある。年度途中でころころ変えるくらいならやらない方がよい。
41 2023/10/09(月) 06:22:08.85
４ 「教員になりたくない」
2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。
「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。
経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。
受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。
少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。
国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。
42 2023/10/09(月) 16:18:54.50
体育を専科にして欲しいです。担任が教科決めて交代で専科するのは違うかと思います。ちゃんと人雇いなさい。
43 2023/10/09(月) 17:42:23.99
雇う費用ないからただやってますアピールのための交換授業で中学校の真似事になってる。
44 2023/10/09(月) 17:43:27.39
中には道徳まで交換にしてるところもあって意味不明。
45 2023/10/10(火) 00:31:23.53
>>43
担任の空き時間増やして負担軽減して丸つけとか他の仕事したいのにね。遠方の人は定時退勤しないと寝不足から身体壊すし。無駄に遅くまで残っている人が評価良かったりするのも意味不明。
46 2023/10/16(月) 14:46:34.21
小学校はいますぐ25人学級の実現を！
世界で異常な小学校で35人学級という「多人数授業」ではまともな教育ができない
日本の小学校 27.2人 （OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人） チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校 32.0人 （OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人） コスタリカに次いでOECD加盟国2位
平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）
47 2023/10/28(土) 00:57:47.01
教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ [おっさん友の会★]
2chｽﾚ:newsplus
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046
48 2023/10/28(土) 01:17:18.27
せめて体育と図工と理科だけでいいから専科にしてくれ！
49 2023/10/28(土) 14:07:18.71
>>1
こういうのも外国の例だと素晴らしいものになるが、
日本でやると
結局、予算削減のために利用されるだけで
教師の首を絞めるだけw
教科担任制なんて聞こえはいいが、
学校間（場合によっては中学教師も動員）で教員をやりくりして
教師が自転車で複数の学校を回るような地域もある
夢見るなww
50 2023/11/10(金) 14:33:04.37
岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969
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