[過去ﾛｸﾞ] 【国防】「CO2さえ減れば日本が滅びても構わない」　自公政権のエネルギー基本計画　中国への対抗力低下し莫大な国民負担・経済崩壊も (5ﾚｽ)
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1: 逢いみての… ★ [] 2024/04/09(火) 23:10:34.75 ID:CAP_USER(1) AA×

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1: 逢いみての… ★ [] 2024/04/09(火) 23:10:34.75 ID:CAP_USER 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。３年前に策定された第６次計画が改訂され、「第７次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は４月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した（https://www.7ene.jp）。 ◇ 「ＣＯ２（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」 これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「２０３０年までに４６％（１３年比）のＣＯ２削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという。 これは年間１５兆円で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると１２０万円、標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ。１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。 残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。 日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。 だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。 政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。 残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。 日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。 だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。 政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。 筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス　強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。 これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。 以下ソース https://www.zakzak.co.jp/article/20240409-FG4K2BCJ4BIH5LOAC6ZZMLWBTM/ http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1712671834/1
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出されたこれが象徴するのは日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる３年前に策定された第６次計画が改訂され第７次エネルギー基本計画となる予定だ検討は４月から着手される現在日本や世界の安全保障環境は切迫しており経済面でもインフレが高じているキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は脱炭素と再生可能エネルギーを最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり抜本的な改訂が必要だとしてエネルギードミナンス 強く豊かな日本のためのエネルギー政策を有志とともに提言した ２二酸化炭素さえ減れば日本が滅んでも構わない これが現行の愚かなエネルギー基本計画だ２０３０年までに４６１３年比の２削減をすることが金科玉条となっておりそのためにグリーントランスフォーメーションを進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという これは年間１５兆円で日本の国内総生産の３にあたる巨額だ国民一人当たりにすると１２０万円標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するがその原資はエネルギーへの賦課金と排出権の購入という形で結局は国民が負担する 残り１３０兆円は政府による規制と支援で投資を引き起こすというだが要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを規模を拡大して行うということだこれも結局は莫大ばくだいな国民負担だ 日本は１３年以降３０年の目標に向かって直線的に２排出が減っており政府はこれをオントラックつまり軌道に乗っていると自慢している だが２排出が減っている要因を統計的に調べると産業空洞化が起きているだけだつまり２が減っている理由は日本の工場が次に潰れて売り上げを減らしているのだ省エネ再エネ原子力などのいわゆる温暖化対策の成功ではない一体何を自慢しているのか 政府はさらに２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている日本には産業がなくなり経済は崩壊する強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろうこれだけは避けねばならない 残り１３０兆円は政府による規制と支援で投資を引き起こすというだが要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを規模を拡大して行うということだこれも結局は莫大ばくだいな国民負担だ 日本は１３年以降３０年の目標に向かって直線的に２排出が減っており政府はこれをオントラックつまり軌道に乗っていると自慢している だが２排出が減っている要因を統計的に調べると産業空洞化が起きているだけだつまり２が減っている理由は日本の工場が次に潰れて売り上げを減らしているのだ省エネ再エネ原子力などのいわゆる温暖化対策の成功ではない一体何を自慢しているのか 政府はさらに２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている日本には産業がなくなり経済は崩壊する強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろうこれだけは避けねばならない 筆者は危機感を持つ非政府の有志とともにエネルギードミナンス 強く豊かなエネルギー基本計画を提言したエネルギードミナンスとは米国共和党の概念であり豊富で安定し安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す これにより日本が経済発展をし防衛力を高め自由民主といった価値を守り発展させることが可能になる 以下ソース

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