【アッキード/森友】大学教授が「森友学園」交渉記録復元求める仮処分申し立て◆20★334©2ch.net

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加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00131007-diamond-soci

特区という制度は、途上国で成功した制度だ。国内に成熟した法秩序がなく、外資企業を誘致するために「特区」を作って優遇した。
際立った成功例が中国だった。深センなどに外資を誘致して国内資本との合弁を条件に事業を認可した。鄧小平が特区の旗を振り、「社会主義市場経済」だと言った。

社会主義は国家が経済を管理する。市場経済とは相容れない概念だ。
鄧小平は、能力に恵まれた者は自由に金儲けしていい、市場経済を支持しつつ、国家・共産党が、業者を決めることで「社会主義」を堅持した。許認可である。

党が認可した業者だけ市場経済に参加できる。

この「許認可権」が腐敗の温床となった。中国市場でビジネスをしたければ、役員から認可を得なければならない。許認可をカネで買ってでもビジネスをしたい。賄賂の横行は自然の成り行きだ。

●　特区は許認可権限復活の足場 市場に介入する政治主導に透明性はあるか

1990年代の日本での銀行・証券を巡る汚職の構造が問題になった。大蔵省や日銀が握る許認可がスキャンダルの根元にあった。

特区は、許認可の塊である。鄧小平が深センで始めたようなことを安倍首相は国家戦略特区で行っている。知恵を付けたのは安倍政権を支えている経産官僚である。
かつては産業育成や業界再編で、許認可の味を知っていた役所である。自由化・国際化・規制緩和という流れで、許認可権限は原子力など限られた業界だけになってしまった。特区は、権限復活の足場である。

国家戦略特区諮問委員会は、「岩盤規制」として槍玉に挙げているのが教育・農業・医療・労働の4分野だ。
市場経済を導入すれば効率化する、と単純に言えない分野である。だから、行政の関与が必要だった。この4分野の権限を握るのが文科省、農水省、厚生労働省である。
これらの役所に問題がないとは言わないが、守旧派に見立てて権限を剥奪すれば成長戦略になる、というほど簡単な話ではない。

特区を管理するのは総理府だ。旧科学技術庁や行政管理庁が母体の寄り合い所帯の役所だが、特区を差配するのは経済産業省から出向した役人。
首相官邸の要請だ、と言って文科省の担当者に圧力を掛けたとされる、藤原審議官の経産官僚である。

経済は市場に任せよ、という構造改革から、市場に介入する政治主導に経済政策の流れが変わってきた。特区もその一環だろう。
「大きい政府」は決して悪ではない。問題は、行政の介入が「公正」であるかが問われる。

公正を担保するには「情報公開」「政策過程の透明性」だ。しかし、加計も森友も、透明性は限りなくゼロである。

http://karma.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497060332/147

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