国籍法改悪反対請願・陳情書スレ８

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347: エージェント・７７４ [] 2008/11/30(日) 14:15:11 ID:KHEOq488

備考：国籍法改悪の危険性
下記の通りですので再録します。
（以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記）
その問題点は、大別して以下の三点です。
1　父の認知で国籍が取得可能である。
2　DNA照合等の科学根拠が抜けている。虚偽認知に対するチェック機能が働かず、偽装認知が増加。
　※現行法での認知は、　!)認知しようとする場合、戸籍法により市町村に対する認知届出書の提出により可能。!)胎児認知のみ。
　したがって、妊婦の存在が不可欠。
3　虚偽申告への罰則が!)１年以下の懲役、又は!)罰金２０万円と軽い。
　そのため、以下のような事態が予想されます。
1　在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、
　　被選挙権の二重行使を認めている。
2　密入国斡旋組織に利用されるおそれがある。
3　社会的弱者が借金の返済に偽装認知を強要されるおそれが非常に高くなる。
4　親の最高齢は規定されていないため、認知症の親を騙して認知することもできる。
5　認知者の死亡により相続人の地位を取得することになり、相続制度の根幹を揺るがす。
6　社会保障費が倍増し、国家財政が立ち行かなくなる。ちなみに現在、母子家庭には月７万、生活保護を合わせれば月２０万支給される。
　ちなみに過去、ロンドンでの爆破テロは、イギリス国籍のイスラム人が行った。また、ドイツでは、１９９８年の親子法改革により、父親の認知宣言と
　母親の同意のみで父子関係の認知が成立。滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って
　自分の息子を認知させた。それによって、２００８年３月１３日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。
7 最悪な状況を想定してのシミュレーション
２００８年、国籍法改正施行。毎日数１０万単位で認知。父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。大量の中国人が来日。
全員が「１９歳１１か月」と自称。新日本人となる。２００９年、解散総選挙。新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。２０１３年、総選挙。
新日本人２５歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ。この時点で、新日本人６０００万人。日本の有権者の４０％が
新日本人。新日本人圧勝。衆議院の２／３は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。首班指名の翌日、首相、訪中。
日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも憲法６１条に
より条約は批准。首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。日中併合条約に基づき、
日本列島、正式に中国領土になる。　（文責＝小田内陽太）
宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/

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