　　　　　　　　　大ストーカー

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79:  文責・名無しさん [] 2011/02/19(土) 17:29:51 ID:Ym2Gy9M40

>>78つづき
防犯機器関連企業などで構成する日本防犯設備協会（東京）によると、
防犯カメラやモニターなどを含む映像監視装置の国内推計市場規模は長期的にみると拡大傾向にある。
過去のピークの０７年度は２１２０億円、景気が後退した０８年度でも１８６０億円に上る。

防犯カメラ設置販売業「アンカー」（愛知県犬山市）の田中栄一社長（４３）によると、ここ１０年で個人の設置者が急増。
背景には、技術進歩で高機能カメラが安価になったことがある。
さらに以前なら隣近所が助け合って不審者の情報を交換するなどして地域の安全を守っていたが、今は隣人の顔すら知らないことが多い。
田中さんは「自分の身は自分で守る意識が強くなったのでは」と話す。

愛知県が昨年実施した県政モニターアンケートでは、公共の場における防犯カメラの設置に８割以上が「賛成」と回答。
「反対」は１割で、カメラによる防犯効果に期待する人が多いことがうかがえる。

一方、カメラの撮影方法や用途を定めた法律はない。設置者が独自の判断で運用し、多くは事件や事故の場合、現場レベルで「任意」の形で警察に映像を提供している。
設置した人の使い方次第では、通行人などのプライバシーをのぞき見ることもありうる。

独自にルールを定める自治体も出てきた。名古屋市は０７年、カメラ設置の明示や映像の利用制限、情報漏洩（ろうえい）を防ぐための管理徹底を盛り込んだガイドラインを策定した。

ただ独自ルールは、ばらつきがあり、罰則もない。
プライバシー問題に詳しい愛知県弁護士会の村橋泰志弁護士は「統一ルールがないのは問題。自治体まかせにせず、国がきちんと法を定めることが必要」と指摘する。

「今や家から会社に行く間にカメラに撮影されないことは難しい。設置場所が点から線、面へと広がり、確実に監視社会に進みつつある」。
市民団体「監視社会を拒否する会」事務局（東京）の川上洋一さんは懸念する。

川上さんは個人の行動が警察など公権力に逐一把握される危険性を指摘。
「犯罪だけでなく市民運動なども監視対象になる恐れがある。映像の提出を受けた警察が何のために使っているのか明らかになっていないのは問題」と話している。

http://potato.5ch.net/test/read.cgi/mass/1296552164/79

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